自力で探す方法
住民票を使って探す
各市区町村には住民票が保管されています。
住んでいた人が亡くなった場合や、他の市区町村へ転出した場合には、その市区町村で住民登録が抹消される仕組みです。
この抹消された住民票を「除票」と言います。
この除票には、さまざまな情報が記載されていますが、人探しに重要な
- 戸籍(本籍・筆頭者氏名)
- 消除の届出年月日
- 消除の届出年月日
- 転出先の住所
が含まれています。
つまり、本人の当日の足跡をたどることや、転出先の住所が分かるようになるため、捜索に必要な情報を手に入れることができます。
基本的に住民票の開示は本人のみ請求可能です。
ただし、下記のように正当な理由があれば、本人以外でも請求できる場合があります。
除票の写しは、原則、本人のみが請求できます。
本人以外が請求する場合、同世帯にあった方でも本人からの委任状が必要になります。
本人以外の請求者自身が利害関係人であり、自己の権利行使や義務履行のため、または、官公庁への提出が必要な場合には、委任状がなくても請求することができます。
請求の際には、正当な請求理由とその請求理由を裏付ける利害関係が明らかになる疎明資料が必要です。
手続きの方法や、請求資格があるかどうか一度役所に問い合わせてみることをおすすめします。
簡易書留を使って探す
現時点で知っている住所へ簡易書留を送付して、その住所にいるかどうかを確かめる方法です。
仮に、郵便物の転移届が提出されていた場合、引っ越し前の住所に簡易書留を送り続けると、新しい住所が記載された状態で郵便物が戻ってくる可能性があります。
携帯・SNSを使って探す
X(旧:Twitter)、Facebook、Instagramなどのソーシャルメディアを使って探す方法もあります。
例えば、Xではスマホの連絡先に登録している人に自身のアカウント情報を共有する機能が付いています。
つまり相手がこの機能を利用している場合、Xのアカウントを見つけることができます。
どのユーザーがどのメールアドレス、携帯電話番号を使用しているかまでは知ることができませんが、そこから本人を特定することが可能になります。
さらに、ユーザーを特定出来た場合は投稿されている写真から、現在地の推測も可能になります。
SNSでの情報収集は、投稿された画像の背景や地理的情報、タイムスタンプなどから居場所の手がかりを得られる場合があります。
周囲への聞き込み調査
夜逃げした人の行き先を探るには、家族や友人、同僚などへの聞き込みが効果的です。
直接的な居場所は分からなくても、本人が漏らした何気ない一言から重要な手がかりを得られることがあります。
「暖かい場所で暮らしたい」「静かな環境が好き」といった発言から、移住先の候補地域を絞り込むことができるでしょう。
夜逃げした家の特徴から推測する
夜逃げした家の状況を詳しく調べることで、本人の状況や行き先のヒントを得られます。
- 生活用品の持ち出し状況
- 残された書類や領収書
- パソコンやスマートフォンの検索履歴
- 旅行ガイドブックや住宅情報誌の有無
これらの痕跡から、計画的な夜逃げか突発的なものかを判断でき、それに応じた捜索戦略を立てることができます。
警察に相談する
夜逃げが疑われる場合、すぐに安否確認をしたくなりますが、勝手に部屋に侵入すると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。
そのため、部屋に入る前に勤務先や親族に連絡をした上、警察に相談、同行してもらい部屋を開けるようにしてください。
部屋に残っている物品から、本人を特定できる情報が見つかるかもしれません。
警察は民事トラブルには介入しない
警察に立ち合いを求めることはできますが、「夜逃げ」は罪に問われないため、夜逃げしたことが分かっても警察がその人を捜索したり、家賃の支払いを求めるために動くことはありません。
あくまでも、情報を得るために警察へ相談するというスタンスでいるようにしてください。
もし、本人が何らかの事故やトラブルに巻き込まれている場合、行方不明者届が出されている可能性があります。
行方不明者は、お住いの都道府県の県警察ホームページから確認することができます。
警察への相談は安全確保と適切な手続きのためであり、夜逃げ自体の解決には限界があることを理解しておきましょう。
24時間365日無料相談
全く見つからない場合は探偵に依頼する
自力で人を探すのは大きな労力を伴い、時間をかけても成果が得られないことも少なくありません。
手掛かりがまったく見つからないときには、探偵へ相談するのが頼りになる方法です。
探偵は民間の専門機関であるため、依頼すればすぐに調査を始めてもらえます。
たとえ、持っている情報が少なくても、これまでの経験やノウハウ、人脈などあらゆる角度から人探しをしてくれます。
長い期間自力で探してみたけど、探偵に任せたら思ったよりも早く見つかったというケースもあるため、一刻も早く問題を解決したい場合は探偵を利用することも検討してみてください。
夜逃げした人の末路を理解する
夜逃げした人の多くは、時間が経つにつれて社会復帰が困難になります。
住民票を移動していない場合、以下のような問題に直面するでしょう。
- 正規の就職が困難
- 健康保険や年金の手続きができない
- 銀行口座の開設や更新ができない
- 子どもの教育機会の確保が困難
このような現実を踏まえると、夜逃げした人も最終的には正常な生活に戻ろうとする可能性が高く、その際に足跡を残すことになります。
夜逃げした家をそのままにするリスク
夜逃げされた家をそのまま放置すると、さまざまな問題が発生します。
- 不法侵入者による占拠
- 近隣住民からの苦情
- 建物の老朽化加速
- 固定資産税などの継続発生
適切な法的手続きを踏んで処理することが重要です。
こちらもチェック
探偵の選び方
探偵と一口に言っても、各探偵事務所によって特化している分野や苦手な分野があるため、探偵選びも重要になってきます。
夜逃げ案件を依頼するにあたり、一番重視したいのは失踪調査案件を多く扱ってきたかの実績を確認することです。
そのため、まずはホームページの調査事例などで実績を確認することから始めてみましょう。
また、担当者との相性や費用感も探偵事務所によって異なるため、なるべく複数の探偵事務所に相談、見積もりをすることをおすすめします。
無料相談をしてみる
多くの探偵事務所では、無料相談のサービスを行っています。
どのような案件を得意としているのかを事前に調べることも重要ですが、実際に話してみることも大事です。
しっかりとコミュニケーションを取り、相性が良いかどうか、信頼できそうかといった人間的な部分まで確かめるには、無料相談を活用して見極めるのが安心です。
T.L探偵事務所では失踪調査のご依頼を多く承っております。
豊富な経験と実績で、夜逃げした人の捜索をサポートいたします。
相場の確認をする
人探し・所在調査にかかる費用は約数万円~120万円、家出・失踪行方調査は約10万円~120万円ほどとなっています。
調査期間や情報量によって、費用相場は変動するため一概には言えませんが、費用感は確認しておきましょう。
適正な料金設定と明確な説明をしてくれる探偵事務所を選ぶことが重要です。
夜逃げされた人に共通するパターン
夜逃げをされた人の体験談を聞いてみると、いくつか共通していることがあります。
多くの人が「実はその前に小さなサインがあったのに気づかなかった」と話していますし、「もっと早く動けばよかった」と後悔している人も少なくありません。
そして、最終的には専門家に相談したことが解決につながったという声が多くあります。
こうした体験談は、もし自分が同じような状況に直面したときにどう動けばいいのかを考える上で、とても参考になります。
こちらもチェック
24時間365日無料相談
まとめ
夜逃げされてしまうと、被害を受けた側は時間的・精神的に大きな損害を被ってしまいます。
しかし、適切な方法で早期に対応すれば、夜逃げした人を見つけて問題を解決できる可能性があります。
まずは住民票や戸籍附票などの公的書類、簡易書留、SNSなどを活用した自力調査から始めましょう。
周囲への聞き込みや残された物品の調査も重要な手がかりを提供してくれます。
警察への相談は安全確保のために必要ですが、民事不介入の原則により捜索には限界があることを理解しておくことが大切です。
自力での捜索に限界を感じた場合は、探偵事務所への依頼を検討しましょう。
専門的な技術と豊富な経験を持つ探偵なら、効率的かつ確実に夜逃げした人を見つけられる可能性が高くなります。
夜逃げした人の末路や家をそのままにするリスクを考えると、早期の解決が最も重要です。
一人で抱え込まず、適切な専門家のサポートを受けながら問題解決に取り組むことをおすすめします。
T.L探偵事務所では、夜逃げした人の捜索に関する豊富な実績と経験があります。
お困りの際は、まずは無料相談をご利用ください。