探偵業のできることとできないこと|どこまで調査できるのか?

探偵業のできることとできないこと|どこまで調査できるのか?

2025.06.05 / # ニュース

さまざまな事情から探偵や興信所への調査依頼を考えたとき、どんな調査ができるのか、できないことはあるのか、どこまで調べられるのか、気になる方も多いことだと思います。 せっかく探偵に依頼するからには、納得のいく調査をしてもらいたいと思うのは当然のこと。 あとから後悔しないよう、また「望んだ結果が得られなかった」という結末にならないよう、事前に探偵ができること・できないことを知っておくことが大切です。 そこでこの記事では、探偵が調査できることやできないこと、どこまで調査ができるのかなど、探偵がおこなう調査について詳しく解説していきます。 探偵や興信所への調査依頼を検討されている方は、ぜひ参考にされてください。

【前提】探偵の業務内容は法律で定められている

虫眼鏡と調査資料
探偵の業務内容は「探偵業法」という法律で定められており、業務範囲以外での調査をおこなうことはできません。

まずは、この原則を押さえておくことが重要です。 これから探偵ができること・できないことを紹介していきますが、できないこと(=探偵業法に違反する行為)をおこなっている探偵事務所には要注意。

「ほかの探偵社では調べられないけど、うちでは絶対に調べられる」などの魅力的な言葉を並べられても、絶対に依頼しないよう気を付けましょう。

探偵ができること・調べられること

カメラを構えた男性調査員

探偵ができる調査

「探偵」と聞くと浮気調査や人探しのイメージが持たれがちですが、そのほかにも幅広いジャンルの調査をおこなうことが可能です。

【探偵ができる調査の事例】

  • 浮気調査…配偶者や交際相手の浮気・不倫の証拠収集を目的とした調査
  • 人探し・所在調査…特定の人物の所在地や居所を確認する調査
  • 行方調査…行方不明者や失踪・家出人の居場所を捜索する調査
  • 素行調査…特定の相手の日常の行い、素行を確認する調査
  • 個人信用調査…特定の人物の実態に関する調査
  • 企業信用調査…取引先の企業とのトラブル回避の為、経営状況や実態の調査
  • ストーカー対策…ストーカー行為の証拠収取
  • 嫌がらせ調査…嫌がらせ行為の証拠収集・犯人の特定
  • 盗聴器発見調査…特定の場所で盗聴器・盗撮機の設置場所を調べる調査
  • ハッキング・不正アクセス調査…パソコン・スマホの乗っ取り犯や不正アクセス者の特定、不正な悪用に対する調査 など

探偵は、探偵業法により「聞き込み調査」「尾行調査」「張り込み調査」をおこなうことが認められています。

また、独自のネットワークやデータベースなどさまざまな方法を駆使しながら証拠収集・情報収集をおこなうことが可能です。

調査終了後は取得した情報や証拠写真、証拠映像などをまとめ、「調査報告書」を作成し依頼人にお渡しいたします。もちろん、調査報告書は警察や裁判でも有効なものです。

自分では調べられないことや、客観的な証拠を入手したいことがあったときは探偵事務所に相談してみましょう。

専門性の高い探偵事務所もある

探偵事務所や興信所のなかには「浮気調査専門」「信頼調査に特化」など、調査のジャンルを限定し、専門性の高い調査をおこなっているところもあります。

例えば、浮気調査を専門としている探偵事務所の多くは、浮気調査以外の調査を取り扱っていないことがほとんど。

同様に、信頼調査に特化している探偵事務所に「ストーカーのことで悩んでいる」と相談しても「調査できない」とお断りするところが多いでしょう。

調査のジャンルを絞っている理由は、在籍している相談員・調査員がその道のエキスパートだということ。

すべての探偵事務所や興信所が、すべての調査を取り扱っているわけではないことをご承知おきください。

探偵ができないこと・調べられないこと

指を指している男性探偵

探偵ができない調査

探偵は多くの調査をおこなうことが可能ですが、違法性がある調査や人の生活の平穏を害する調査、権利や利益を侵害するような行為は許されておりません。

具体的には次のような調査になります。

【探偵ができない調査事例】

  • 出身地・国籍・宗教や差別に繋がる調査
  • 犯罪歴の調査
  • 盗聴・盗撮に繋がる行為
  • 口座残高・借金・クレジットカードの残高を調べる行為
  • 犯罪行為目的の調査(ストーカー、復讐など)
  • 別れさせ工作 など

順法に業務を行っている探偵事務所がほとんどですが、なかには上記のような「別れさせ工作」や「復讐」などの依頼を受けている探偵事務所も存在します。

このような違法な調査をおこなっているところに依頼をすると、後々トラブルになる恐れがあり、ケースによっては依頼人も責任を負うリスクもあるため注意が必要です。

探偵に依頼する際には、できること・できないことをしっかり理解したうえで調査依頼・契約を検討されることをおすすめします。

過去に違法調査をした探偵事務所の調べ方

探偵業法に反する調査をおこなった探偵事務所・興信所は、公安委員会により処罰されます。

【探偵業法に反する調査の一例】

  • 対象者の貯蓄残高を調べるために銀行に不正アクセスした
  • 偽物の警察手帳を用いて、警察のふりをして聞き込み調査をした
  • 宅配業者を装って、対象者の自宅敷地内に侵入した
  • 開業届を出していない無届け営業 など

過去3年間のあいだに営業停止命令・廃止命令等の処罰を受けた探偵事務所は、警視庁のホームページ内で公表されています。

探偵事務所や興信所に相談・依頼する際には、ひとつの判断材料として調べておきましょう。

探偵はどこまで調査できるのか?


探偵が調査依頼を受けた際はどこまで調査できるのか、どの範囲までなら違法にならないのか、調査項目別に見ていきましょう。

【浮気調査】

  • 不貞の証拠取得
  • 対象者の素性調査
  • 対象者の行動調査(行動内容、普段の生活の様子など)
  • 対人関係(浮気相手との親密度やその他人間関係など)


【人探し・所在調査】

  • 対象者の所在地(住所、居住先など)
  • 現在の様子や私生活


【信用調査】

  • 取引先の企業の情報(業績や組織図、取引先、反社チェックなど)
  • 企業の役員の身辺調査(経歴や実態など)
  • 雇用者の採用調査(退職理由や勤怠状況など)
  • M&Aに伴うリスクヘッジ調査


【嫌がらせ調査】

  • 嫌がらせ行為の証拠
  • 嫌がらせ犯の実態・犯人特定
  • 嫌がらせ犯の所在地


【ストーカー調査】

  • ストーカー行為の証拠
  • ストーカー犯の実態・犯人特定
  • ストーカー犯の所在地

調査によって取得できる証拠や情報の違いはありますが、基本的に問題解決に必要な証拠・情報を集めることが可能です。

とはいえ、調査が難しいケースも存在します。

調査可能か否か、事前に探偵事務所へ相談してみましょう。

各探偵事務所や興信所によっても調査能力に差があります。

相談・依頼をする際はホームページを入念に確認し、気になる探偵事務所をいくつかピックアップしたうえで相談してみましょう。

そのうえで信頼できる探偵事務所はどこなのか、調査費用なども一緒に比較検討・判断することをおすすめします。

探偵が行うような調査は誰でもできるのか?


これまでお伝えした「探偵ができる調査」の中には、やろうと思えば一般の方でも調べられるものもあります。

尾行や張り込み、聞き込み調査などは、簡単とはいえないまでも全く不可能という訳でもありません。

「探偵に依頼する前に、まずは自分で調査したい」と思う人もきっと多いことでしょう。

しかし、ご自身で調査をする場合には、さまざまなリスクが伴います。

  • 尾行や張り込みの最中に対象者に見つかってしまった
  • 聞き込み調査をしていたことがバレてしまった
  • 誤って、対象者の自宅敷地内に足を踏み入れてしまった(不法侵入)
  • 対象者のスマホを勝手に見たことで、逆に訴えらえてしまった(不正アクセス禁止法違反)
  • 浮気相手の車を見つけ、近寄った際に車を傷つけてしまった(器物損壊罪)
  • 尾行や張り込みをする時間が確保できない
  • 時間とお金をかけたのに何の証拠も得られなかった

ご自身での調査は、対象者に気付かれてしまったり、トラブルに発展したり、ストーカー行為などで刑事罰に処される可能性があります。

対して探偵の調査は、対象者に顔がバレていないため気付かれることがほとんどありません。

また、独自の調査スキルやデータベースも持っているため、正確かつスムーズに調査を進めることが可能です。

確固たる証拠を掴むためにも、トラブルの発生を避けるためにも、調査のプロ・探偵への依頼をおすすめします。

まとめ

探偵・興信所は、探偵業法内で認められている範囲内であれば、どのような調査でもおこなうことが可能です。

浮気調査や人探し調査をはじめ幅広いジャンルの調査ができますので、証拠収集・情報収集が必要な場合は探偵までご相談ください。

逆に、探偵業法に反する調査や公序良俗に反する調査は一切おこなうことができません。

調査ができない案件のご相談をいただいた際には、「この調査は違法性があるためできない」とお断りさせていただくこともあります。

注意しておきたいのは、探偵・興信所のなかには平気で違法性のある調査を受け付けているところがあるということ。

そのような探偵に依頼すると、のちにトラブルに発展してしまう恐れがあり、最悪の場合だと依頼者も処罰の対象になる可能性もあります。

いま現在、身の回りでお困りの問題やトラブルなどを抱えている場合、また「調査してもらえるかどうか分からない」「違法な調査に該当するか判断できない」と悩んでいらっしゃるときは、一度探偵に相談してみましょう。

多くの探偵事務所で無料見積もり相談を実施しています。

適切な方法で問題解決へと導いてまいりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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