失敗しないための探偵事務所の選び方

失敗しないための探偵事務所の選び方

悪徳な探偵事務所に依頼をしてしまった場合、追加料金を請求されたり、後から高額な料金になったりなどのトラブルが発生します。
良質な探偵事務所を選ぶ際の注意点をまとめております。

探偵業者の概況

現在、日本国内における探偵業者の数は令和元年の時点で6,066件（法人1,652件、個人4,141件）となっております。（一般社団法人全日本総合調査業協会データ）
原則、探偵業の届出は法令義務であり、探偵・興信所として営業を行う場合、必要なものとなっております。探偵・興信所を謳っている業者の中には、届出を出さずに営業を行っている悪質な業者も存在します。

探偵事務所へ依頼をされる方の多くは初めての方がほとんどです。優良な探偵事務所か悪徳事務所かの判断が難しいとは思いますが、失敗しないためにも探偵事務所の選び方のご案内を致します。

安すぎる調査料金ではないか？

リスクや最終的に高額になることも…

国民生活センターに寄せられる探偵・興信所に関する苦情例

近年、国民生活センターに寄せられる探偵・興信所に関する苦情の中でも、出会い系サイトや競馬予想情報提供業者、詐欺等の消費者トラブルの解決を謳う探偵・興信所の苦情が増えている様です。

探偵・興信所では「返金請求」や「解決交渉」などは探偵業法において認められているものではありません。また、探偵・興信所に関する苦情の60%以上が契約や料金に関する内容です。適正な料金、契約事項などの確認は入念に行いましょう。

参考：一般社団法人日本調査業協会

探偵・興信所を選ぶポイント

「探偵業届出証明書」が発行されているか

探偵・興信所を営業する際には「探偵業法」という法律に則って、各都道府県の公安委員会への届け出が必要となります。

届け出を行うと、公安委員会より証明書の番号が発行され、営業を行うことが可能となっております。「探偵業届出証明書」の届け出を行わずに営業している業者も存在しますので、きちんと発行されているかどうかの確認が必要です。

調査委任契約書にクーリングオフの説明があるか

探偵・興信所が依頼人の方と調査契約を行う際、事務所以外での契約の場合は「特定商取引法」に基づき、クーリングオフに関する説明を記載した契約書が必要となります。

調査費用とは別に追加で請求されることはないか？

諸経費や不明確な追加費用を請求する探偵事務所もあります。

探偵・興信所の中には低料金を謳い、機材費、車両費、報告書作成費、その他不明確な経費等を後日別途で請求するといったところもあります。

電話やメール相談での見積もりを大幅に超える調査費用を提示され、断りずらい状況をつくり、無理やり契約させられたといったケースも存在します。
必ず電話、メール相談や面談の際に、調査料金以外に掛る費用の確認をすることが大切です。

専門知識や調査力がある探偵事務所なのか？

調査にはチーム体制が必要

探偵・興信所の行う調査にはしっかりとした連携の取れるチーム編成が必要です。個人事務所の場合、調査人数が少数になってしまったり、調査員の替えが効かないため調査対象者にバレてしまうリスクが高くなります。

しっかりとした証拠を掴むためには、調査内容や調査人数を確認し、適切な人数で調査を行えるかの確認が必要となります。

相談の対応、調査依頼の説明が丁寧であるか？

実際に調査依頼をご検討された際、相談員との面談時にどの様な調査を行うのかのイメージができるのか重要となります。

探偵・興信所に依頼をされる方の多くは初めて依頼をされる方が多いです。初めての方にもわかりやすい説明なのか、具体的な調査方法や調査員の人数、調査に掛る時間や期間について詳しい説明を行う探偵事務所を選ぶようにしましょう。

違法調査を行っている探偵事務所ではないか？

復讐目的での調査や、ストーカー目的の調査など犯罪目的の調査は違法行為となります。また、財務データ、電話番号、年金番号、車両ナンバー、保険番号などのデータ漏洩による調査も犯罪行為に当たります。違法な調査を行っている業者へ調査依頼をした際、依頼人も罪になりますので注意が必要です。

T.L探偵事務所の依頼についてのご案内

ご依頼の前にご覧ください

探偵・興信所をご利用の際は、色々な点に注意する必要があります。特に探偵・興信所へ依頼をされる方は初めての方が多いかと思います。

初めて探偵に依頼をする際はできる限りの情報や知識を得たうえで依頼をするようにしましょう。
T.L探偵事務所では、初めて探偵・興信所をご利用する方に対して、様々な知識や情報発信を行っております。

初めての方でどこに相談すればいいのかわからない、相場や調査に関するご質問等もお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

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