近隣・隣人トラブルによる嫌がらせの相談先とご自身でできる対処法

近隣・隣人トラブルによる嫌がらせに関して多く寄せられる内容

多く寄せられる相談内容

上記の様に、近隣・隣人トラブルによる嫌がらせについて寄せられているご相談には様々なものがあります。きっかけは様々ですが、身に覚えのない出来事から悪質な嫌がらせに発展することもあるため、注意が必要です。

嫌がらせ被害は、大きな被害に発展する恐れがある為、慎重に解決へ向け進めて行く必要があります。近隣トラブルが原因で深刻な問題に発展することはニュースなどでも多く取り上げられています。ご自身やご家族の安全を確保し、問題を解決していかなければなりません。

近隣・隣人の嫌がらせ心理

嫌がらせを行う人間の心理は様々なものがあり、特に自宅の敷地内に動物の死骸や汚物を置かれるなどの嫌がらせは病的で信じられないほど深刻な被害を引き起こす可能性があります。

どのような心理から嫌がらせが行われるのでしょうか。以下で紹介します。

妬み・ひがみ

嫉妬心やひがみから、嫌がらせを行うことがあります。

被害者や被害者家族が羨ましく見え、憎しみに変わり、嫌がらせに発展することがあります。

自分自身では気づかず、相手が勝手に嫉妬心を膨らませている可能性もあるため、注意が必要です。

生活音の仕返し

自分自身が発している生活音が、近隣に迷惑をかけている場合、嫌がらせに発展することがあります。

騒音は個人差があり、敏感に感じる人もいるため、相手が被害を感じ、憎しみが生じ、嫌がらせに発展してしまうということです。

この場合、相手も被害を感じているため、執拗な嫌がらせや大きな問題に発展する可能性があるため、注意が必要です。

引っ越しなどの挨拶が無いことから

最近では、引越しの際に近隣へ挨拶をしないことが増えています。特に都心部などでは気にする人も少なく、人の出入りも少ないため、挨拶をしなくても不自然ではないと思われるかもしれませんが、中には「無視された」と感じる方もいます。

また、近所ですれ違った際にも挨拶を怠ってしまったなどの理由で嫌がらせに発展することもあるようです。

近隣・隣人トラブルの相談事例

• 騒音トラブル

• 風評トラブル

• 器物破損トラブル

近隣・隣人トラブルの相談先

近隣・隣人トラブルが発生した際には、当時者間で話し合いをしてしまうと、更なるトラブルに発展してしまう可能性もあります。まずは、冷静になり客観的に物事を判断できる第三者へご相談することをお勧めします。
トラブルが起きた際、以下のような機関へ相談下さい。

管理会社・自治会

マンションやアパートで近隣・隣人トラブルが発生した際は、お住まいの管理会社へご連絡し対応してもらいましょう。

当人同士で話すのではなく、管理会社に介入してもらうことで事態を客観的に判断し、冷静に対応してもらえます。

また、一戸建てにお住いの場合は、町内会や自治会へ相談をしましょう。

嫌がらせの相手が地域のルールやマナー違反をしている場合は、注意や説得をしてくれることもありますし、会長さんが間に入って話し合いを進めてくれるケースもあります。

市区町村の自治体

近隣・隣人トラブルのご相談は、お住まいの地域の市区町村役場の生活課へご相談することも可能です。

各自治体での相談窓口を設けていますので、近隣からの騒音や悪臭、嫌がらせなどに関して解決するためのアドバイスや対応をしてくれることもあります。

警察

近隣とのトラブル・嫌がらせが犯罪に該当するようであれば直ぐに警察へ相談することをお勧めします。

警察から警告や刑事罰を受けることで大きな抑止力になりますので、犯罪性が高い場合は直ぐに警察へ相談しましょう。

弁護士

弁護士へ相談をするのも有効な対策法と言えるでしょう。

個人間でのトラブルなど代理人として弁護士が直接交渉することで、事態が収まる可能性もありますのでとても有効な手段と言えます。

ご自身でできる対処法

近隣トラブルがによる嫌がらせが発生した場合、限界はありますが自分でできる対処法はあります。

しかし、場合によっては相手を逆撫でる原因になってしまうこともあるため、慎重な判断が必要です。

以下でご自身でできる対処法をまとめました。

防犯カメラを設置する

自宅やその周辺においての嫌がらせ（器物破損、ポイ捨て、不法侵入、いたずらなど）を受けている場合、防犯カメラを設置することで嫌がらせの抑止につながるだけでなく、証拠を取っておくことで問題を解決する材料を取得することが可能となります。

証拠を取ることで被害を受けたものの修繕費や慰謝料を請求することができますので、有効な対処法となります。

嫌がらせ被害の日時を記録する

些細な嫌がらせであっても、被害状況を時系列に沿って記録しておくことも大切です。嫌がらせに気づいた日から、いつ、どこで、どのような状況だったかを細かく記録しておくことで、証拠を保持した際や専門家へ依頼する際に役立ちます。

慰謝料請求の際の判断基準となることもあるので、記録をしておくことは重要です。

内容証明を送付する

嫌がらせを受けている相手に内容証明を送付することも、有効な対処法と言えます。

内容証明は、「いつ、誰が誰宛に、どんな文章を送ったのか」を公的に証明できる郵便のことで、個人でも送ることができます。

「今後嫌がらせが続く様であれば、しかるべき措置を取る」などと強い意志を相手に訴えることで、相手へ無視はできない意思表示をすることで、事態の深刻さを認識させるきっかけを作ることができ、問題が大きく動き出すこともありますので、有効な手段と言えます。

近隣・隣人トラブルを解決する（専門家に依頼する）

以上までで、近隣トラブルによる嫌がらせの対処法を様々ご紹介してきましたが、それでも問題が解決できない場合は、専門家による対応が必要です。

引っ越しをするなど、トラブルになっている相手から離れること以外の方法で、対処するには必ず嫌がらせの証拠が必要となります。

防犯カメラなどで証拠が掴めない場合や個人で対応が難しい場合などは、専門家による調査によって確実な証拠を押さえる必要があります。

また、個人で動いてしまうと場合によっては、相手の逆鱗に触れる行為に繋がってしまったり、嫌がらせがエスカレートする危険性もあります。

T.L探偵事務所では、近隣・隣人トラブルによる嫌がらせ被害の多くの問題を取り扱ってきました。証拠収集から問題解決まで、様々な状況でも対応できる調査環境を整えています。

また、問題解決までのアドバイスも行っていますので、近隣トラブルによる嫌がらせにお悩みの方はご相談ください。