「近所に監視されている」監視する人の特徴と心理｜警察の対応と対策方法について

【要チェック】近所から監視されているかも？良くある事例

良くある監視行為には上記のようなものがあります。

相手のタイプにも「ただ監視するだけ」「接触してくる」などさまざまであり、「危害を加えられているわけではないため警察に相談できない（相談したが動いてもらえない）」というケースも少なくないようです。

近所の監視がうざい！ 相談事例

向かいの家が監視してきます 40代 女性

なぜ？監視してくる人の特徴・心理・目的

近所の人や隣人から監視されているときは、なぜ監視をしてくるのか心理や目的を知ることも大切です。

ここでは、監視してくる人の良くある特徴や心理、目的などについて考えていきます。

怨恨・嫌がらせ・復讐

意外と多いのが、怒りや恨みなどがベースとなり監視行為をおこなっているケースです。

分では気づいていなかったり、わざとではないが相手に嫌な思いをさせたりなど、何らかのきっかけがあって監視行為をおこなっている可能性があります。

なかには監視をしながら「どのような嫌がらせをしようか」「いつ仕返しや復讐をすべきか」「叩く材料がほしい」と機会を伺っている人もいるかもしれません。

特に執着心が強いタイプや粘着質な性格の場合、復讐を果たすまで監視行為が続く恐れも考えられます。

1人では解決できない可能性がありますので、下手に刺激せず適切な相談窓口（後述します）への相談を視野に入れましょう。

暇を持て余している・噂話が好き

やることが無くて暇な人、噂話が好きな人、また井戸端会議の話題を探している人は他者を監視する傾向があります。

多くの場合において悪気はなく、飽きたら別のターゲットを探すというケースも珍しくありません。

もしも根も葉もない噂を流されて生活や仕事に悪影響が出ていたり、ノイローゼなど心身に支障が出ている場合は、名誉棄損罪や信用毀損罪に該当するとして被害届の提出を検討することをおすすめします。

地域の平和を守りたい・優位に立ちたい・正義中毒

新しく引っ越ししてきた新参者や移住者に対し、地域のルールを守らせるべく監視をおこなう人も存在します。

例えばゴミ出しのルールや地域のマナー、その地域独自のしきたりや風習などがあり、「守っていない場合は注意しなきゃいけない」という心理が働いている可能性があるでしょう。

このタイプは自治会の役員や高齢者、昔から地域に住んでいる人などが多く、正義中毒になっている人も少なくないようです。

好意をもっている・親しくしたい

あなたに対して好意を持っており、親しくしたいという気持ちから視線を送っている可能性も否定できません。

コミュ力がなく話しかけることができなかったり、拒絶されるのが怖かったり、話しかけるタイミングを見計らっていたりなど「自分に気付いてほしい」という心理が働いていることが考えられるでしょう。

コミュニケーション不足

人間関係が濃い田舎などでは、地域の輪やコミュニティに入らない人に対し「なぜ馴染もうとしないのか」「交流する気がないのか」などの理由から監視行為に走る傾向があります。

コミュニケーション不足が原因、かつ相手に悪意がない可能性が高いときは、こちら側から積極的に挨拶をしたり、自治会の活動に参加したりなどで解決することもあるでしょう。

ただし、相手に悪意がある場合は状況が悪化する恐れもあるため、監視行為の原因が明白でないときや、相手の心情が分からないときは慎重な行動を心がけることが大切です。

精神的な病気

相手が精神的な病気を患っており、「相手がこちらを監視している」「相手が自分を狙っている」などという被害妄想に駆られている恐れもあります。

被害妄想が強い病気には統合失調症や妄想性障害、パーソナリティ障害や双極性障害などがあり、いずれも自己防衛本能から監視行為をおこなうことが多いようです。

本人と話をしても解決が難しい傾向がありますので、揺るがぬ証拠を撮ったうえで相手のご家族や自治体、専門家に相談することを強くおすすめします。

近所・隣人からの監視行為で警察は動いてくれるのか

警察に動いてもらえるケース

ご近所トラブルが起きたとき、警察への相談を考える方も多いことでしょう。

基本的に警察には「民事不介入の原則」があるため、刑事事件に該当しないときは捜査がおこなわれることがほとんどありません。

相談することでパトロールの強化などは期待できますが、それ以上の対応となると難しいところでしょう。

ただし、監視行為に加えて次のような行為がある場合は、刑事事件に該当する可能性があります。

「刑事事件に該当するか分からない」「刑事事件ではないが相談だけでもしたい」というときは、お近くの警察署、または警察相談専用電話「#9110」に相談してみましょう。

ただし、警察に相談したことが相手にバレてしまうと逆恨みされることもあるためご注意ください。

監視行為を訴えることはできるのか

長きにわたって近所の人や隣人から監視されており、精神的苦痛を感じている場合は訴えることが可能です。

しつこい監視行為はプライバシー侵害に該当する可能性があり、訴えが認められれば慰謝料請求が認められることがあります。

ただし、訴えるためには決定的な証拠を揃えるのが必須です。

監視カメラを設置したり、記録をつけたりなど、「監視されている証拠」を揃えておきましょう。

近所からの監視に悩んだときの対策①｜証拠の集め方

揺るがぬ証拠が入手できたら、適切な相談窓口に相談しましょう。

ご近所トラブルについて相談できる窓口には次のようなところがあります。

それぞれの窓口について詳しく解説していきます。

警察

前述したように、警察には「民事不介入の原則」があるものの、お近くの警察署、または警察相談専用電話「#9110」に相談することでパトロールの強化や適切なアドバイスが貰えることがあります。

もちろん、刑事事件に該当しない場合は動いてもらえない可能性があるものの、確実な証拠があると信ぴょう性や深刻具合が伝わりやすくなり、動いてもらえる可能性も高まるでしょう。

自治会・管理会社に相談する

一戸建ての場合は自治会に、マンションやアパートにお住いの場合は管理会社に相談するのもひとつの方法です。

【自治会】

自治会の会長や役員に相談すれば、監視する人に注意を促したり、監視をやめるよう説得してくれたりなど、何らかの対応が期待できます。

ただし、監視してくる人と自治会の関係が深い場合は、状況が悪化することもあるため注意が必要です。

【管理会社】

管理会社に相談すれば、掲示板に注意喚起の書面を貼ってくれたり、警告書を発行してくれたりなどの対応が期待できます。

自治会や管理会社に相談するときも、証拠があったほうが状況が伝わりやすくなります。

まずは確実な証拠の入手に努めましょう。

弁護士事務所

当事者同士での話し合いが難しいとき、また慰謝料や損害賠償の請求を視野に入れたいときは弁護士事務所に相談してみましょう。

多くの弁護士事務所で無料相談会をおこなっていますが、いざ裁判となると高額な費用がかかる恐れがあること、また相手に精神疾患がある場合は責任能力が問えない恐れがあることは認識しておかねばなりません。

この点についても法的な視点から助言を貰えますので、まずは無料相談会の利用から始めてみてください。

市町村役場や区役所などで弁護士無料相談会が実施されていることもありますので、各役所のホームページを確認してみることをおすすめします。

探偵事務所

前章でお伝えしたとおり、探偵に調査依頼をすることで確実な証拠が複数入手できる可能性があります。

このようなメリットに対し、デメリットは「調査費用がかかる」ことです。

調査費用は調査にかかった期間・時間・難易度によって異なりますが、おおよそ10〜80万円程度になるでしょう。

多くの探偵事務所で無料相談会を実施していますので、まずは無料の範囲内からの利用をおすすめします。

まとめ

近所の人や隣人からの監視行為に悩んだときは、

この4つを意識することが大切です。

証拠の取り方には監視カメラの設置や状況の記録などが有効ですが、より正確な情報を複数集めたいときは探偵事務所へのご相談をおすすめいたします。


弊社・TL探偵事務所でも、ご近所からの監視行為や迷惑行為について詳しく調査をおこなう「嫌がらせ調査」のご相談・ご依頼を多く承っています。

ご予算に応じた調査プランのご提案もおこなっておりますので、まずはお気軽にお問合せください。

もちろん調査終了後のサポート、ならびにご相談内容・ご依頼内容についての秘密厳守もお約束いたします。

一日も早く平穏な日々を取り戻すためにも、不愉快な監視行為から逃れるためにも、まずはお気軽にご相談ください。

弊社スタッフが根本的な解決に向けて全力でサポートいたします。