本当にあった逆恨み・復讐事件|防止対策や通報をためらったときの相談窓口も紹介

本当にあった逆恨み・復讐事件|防止対策や通報をためらったときの相談窓口も紹介

2025.01.24 / # 嫌がらせ調査

正しい行為をしたのに恨まれたり、親切心からおこなった行為が曲解されて怒られたりなど、「逆恨み」をされた経験がある人も多いのではないでしょうか。 逆恨みは人間関係にヒビが入るだけでなく、ときに重要な事件に発展することもあります。 もしも「逆恨みをされるのが怖いから通報できない」と我慢しているのであれば、防止策を講じたうえで適切な窓口へ相談へ相談するのがおすすめです。 本記事では、実際にあった逆恨み事件を紹介するとともに、逆恨みの防止対策や相談窓口について解説していきます。 逆恨みされて怖い思いをしている人、また逆恨みが怖くて通報・告発を躊躇している人はぜひチェックしてみてください。

実際にあった逆恨み・復讐で起きた事件

黒い背景と白い仮面の画像

JT女性社員逆恨み殺人事件

JT女性社員逆恨み殺人事件は、1997年4月に起きた事件。

1989年12月、日本たばこ産業・JTの女性社員が、強姦致傷事件の被害に遭いました。

女性は警察に通報し、警察は容疑者である男を逮捕。

男は懲役7年の刑に処されました。

男は服役中も通報した被害女性のことを恨んでおり、出所後すぐに被害女性の住居を突き止めて殺害。

2004年に死刑判決を受け、2008年に死刑が執行されました。

山一証券代理人弁護士夫人殺人事件

山一証券代理人弁護士夫人殺人事件は、1997年10月に起きた事件。

当時、山一証券の代理弁護士だった男性の妻が、山一証券の元顧客の男に殺害されました。

男が事件を起こした動機は「山一証券に株で損をさせられた」「代理弁護士に自分と同じ苦しみを味わわせたかった」という逆恨み。

2001年5月、無期懲役判決が確定しました。

吉原・老舗ソープ殺人事件

吉原・老舗ソープ殺人事件は、2023年5月に起きた事件です。

事件の現場となったのは高級風俗店。

以前から客であった男は、店側と何らかのトラブルになり出禁を告げられます。

しかし男は偽名を使い、バレないよう変装して入店。

女性従業員を殺害したうえで、自身の腹を刺して自殺を図りましたが、命に別状はなく回復後に逮捕・送検されました。

殺害した理由は「自分は先が見えない人生を送っているのに、女性はきらびやかな人生を送っているから」という身勝手なもの。

事件から7カ月後、男に懲役16年(求刑18年)が言い渡されました。

石狩市中学生いじめ報復殺人事件

石狩市中学生いじめ報復殺人事件は、ある意味「逆恨み事件」と捉えられる事件。

2004年、中学時代に陰湿ないじめを受けていた男子高校生が当時の加害者宅を訪問し、加害者ではなく加害者の母親を殺害しました。

この事件はいじめとはほぼ無関係な母親が殺害されたことから「石狩市主婦殺害事件」とも呼ばれています。

釧路・女性教師殺害事件

釧路・女性教師殺害事件は2023年5月に起きた事件です。

犯人の男は、交際相手である小学校教諭女性のクレジットカードを無断で利用しゲームに20万円を課金。

このことが原因で交際が破綻してしまいます。

男は女性に復縁を申し出ますが、女性は固く拒否。

女性から復縁を断られたことに逆上し、殺害に至りました。

男は懲役21年の判決が下っています。

上記のほかにも、交際を断られたことを理由に相手の自宅を放火し相手の両親を殺害した「甲府市殺人放火事件」、無免許運転で検挙されて仕事を失った元・新聞配達員が警察に暴行を加えた事件など、多くの逆恨み事件が起きています。

逆恨みしやすい人の性格・特徴・心理とは?

中年男性が苛ついている様子

  • 自分の失敗・非を認めない
  • 被害妄想が強い
  • 劣等感が強い
  • プライドが高い
  • 精神疾患・病気

多くの場合、逆恨みをする人は「自分が逆恨みをしている」ということに気付いていません。

むしろ「自分が正しいのに悪者にされた」とさえ思っていることもあり非常に厄介です。

なかには精神疾患・病気により、正しい判断ができなくなっている人も。

犯罪を犯しても「責任能力がない」と判断され、不起訴処分になることもあるようです。

逆恨み・復讐されるのが怖い!防止対策・方法を解説

女性がうずくまり困っている様子
逆恨みを完全に防ぐことは難しいものの、有効な対策・方法を実施することで逆恨みされるリスクを減らすことは可能です。

本章では逆恨み・復讐・報復・仕返し等を防ぐ3つの防止対策・方法を紹介していきます。

注意すべきポイントも解説していきますので、いま現在逆恨みされて困っている人、また逆恨みが怖くて通報・告発できない人はぜひ参考にされてください。

防止対策1. 距離をおく・引っ越す

一番簡単にできる対策・方法は、相手と物理的に距離をおくことです。

相手と顔を合わせないことを心掛け、出来る限り接点をもたないよう意識しましょう。

自宅を知られている場合は引っ越しをするのも有効です。

仕事などやむを得ず顔を合わせる必要がある場合は、逆恨みされている証拠を確保したうえで信頼できる上司に相談することをおすすめします。

防止対策2. 第三者が立会いのもと相手と話をする

相手が何を考えているのか知りたいとき、また立場上和解をしたほうが生活しやすいという場合は、相手と話してみるのも良いでしょう。

相手はあなたに伝えたいこと、また自分なりの考えや意見をぶつけることで、これまでの怒りがクールダウンする可能性が考えられます。

このとき気を付けたいのは、1対1の構図をつくらないこと。

相手が危害を加えてくることもあるため、必ず第三者(できれば2人以上)に立ち会ってもらってください。

加えて、念のために会話を録音しておくことをおすすめします。

防止対策3. 専門家に相談する

すでに犯罪行為の被害に遭っているとき、距離を置いても相手からの逆恨み行為が収まらないとき、また話し合いをするのが困難なときは、早急に専門家へ相談することをおすすめします。

専門家による適切なアドバイス・サポートが受けられれば、逆恨みによる犯罪や事件に巻き込まれるリスクを低下させることが可能です。

各種窓口については、次章で詳しく解説していきます。

逆恨み・復讐行為に悩んだときの相談窓口

男女の探偵が手を差し伸べている様子

相談窓口1. 警察・警察相談電話

すでに犯罪の被害に遭っている場合は、一刻も早く警察に相談しましょう。

  • 相手からのストーカー行為がある…つきまとい・待ち伏せ・無言電話・SNS含むしつこい連絡・面会や交際の要求・汚物などの送付・性的羞恥心を害する文書の送付など
  • 自宅に押し入ってくるなど住居侵入被害
  • 殴る・蹴るなどの危害を加えられる

警察に被害届を提出すれば、刑事事件として動いてもらうことが可能です。

管轄の警察署、もしくは警察相談電話(#9110)まで早めに相談しましょう。

参考元:政府オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話 「#9110」番へ」

相談窓口2. 弁護士事務所

相手と話し合いたいが対面するのが怖いとき、また相手と和解を望んでいるときは弁護士に相談するのがおすすめです。 弁護士にできることには次のようなものがあります。

  • 逆恨み行為・嫌がらせ行為をやめるよう通告する
  • 当該行為を続けた際の末路について通知
  • 和解案の提案
  • 相手との示談交渉
  • 警察に通報するときのサポート など

警察に通報するときのサポートなど民事における弁護士費用の相場は、着手金+成功報酬で30〜100万円程度。

費用が心配な場合は、各自治体で開催されている無料弁護士相談会を利用するのも良いでしょう。

相談窓口3. 被害者支援ネットワーク

被害者支援ネットワークは、犯罪被害者とその家族・遺族の支援をおこなっている公益社団法人です。

各都道府県に被害者支援サポートセンターを設け、対面や電話による相談を受け付けています。

逆恨みや嫌がらせなどといった一般被害相談についても相談ができ、解決に進むためのアドバイスを受けることが可能です。

各都道府県のサポートセンターの場所・相談できる曜日・時間はホームページでご確認ください。

参考元:公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク「全国の支援センター」

相談窓口4. 探偵事務所

逆恨みや復讐行為に悩んだときは、探偵事務所に嫌がらせ調査を依頼するのもおすすめです。

探偵ができることには次のようなものがあります。

民事における弁護士費用の相場は、着手金+成功報酬で30〜100万円程度。

費用が心配な場合は、各自治体で開催されている無料弁護士相談会を利用するのも良いでしょう。

  • 嫌がらせをされている現場を撮影してほしい
  • 嫌がらせ行為の証拠を押さえたい
  • 嫌がらせ犯が誰だか分からない。現場に張り込んで特定してほしい。
  • 嫌がらせ犯の身元・素性が知りたい

確固たる証拠が掴めれば、警察への通報や相手との示談交渉など次のステップへ進むことができます。

嫌がらせ調査に強い探偵事務所を選べば、調査終了後にどう動くべきかなどのアドバイスやアフターサポートを受けることも可能です。

気になる調査費用の相場は、10〜80万円程度。

ほとんどの探偵事務所で無料見積もり相談を実施していますので、まずは無料の範囲内から相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

逆恨みをする人は「自分の悪事や落ち度を認めたくない」という心理が働いていることが多く、自分が正しいことを認めさせるために危害を加えてくることもあるため注意が必要です。

もしも逆恨みされるのを恐れて通報・告発できない場合は、警察の相談専用電話や弁護士、被害者支援センターに相談し、どう動くべきか適切な助言を受けましょう。

逆恨みが原因となっている嫌がらせに悩んだときは、探偵事務所に相談し嫌がらせをされている客観的な証拠を収集したうえで警察や弁護士に相談するのがおすすめです。

ひとりで悩んでいるだけでは、解決までに時間がかかることがあります。

防止策を講じつつ、早期に専門家に相談し根本的な解決へと進めていきましょう。

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