警察は証拠がないと動かない？嫌がらせやトラブルで悩んだときの有効な対処方法とは

【確認】警察が動くケース・動かないケースとは

警察が動く嫌がらせ被害

警察に動いてもらえる嫌がらせ被害には次のようなものがあります。

上記のような嫌がらせやトラブルは、違法行為にあたるため刑事事件に該当します。

証拠がない場合でも、まずは警察に相談してみましょう。

ただし

「被害額が小さい」

「損害額が少額」

「同時期に凶悪事件が起こっており警察の人員が不足している」

といった場合は捜査が後回しになることもあります。

すべての嫌がらせやトラブルにおいて、早急に捜査がはじまるわけではないのでご注意ください。

警察が動かない・動けない嫌がらせ被害

警察が動かない、または動くことが難しい嫌がらせ被害には次のようなものがあります。

刑事事件に該当しない民事事件の場合は、警察による捜査は困難です。

警察に動いてもらうためには犯罪であることを立証する証拠が必要となります。

どちらか分からないときは警察に相談を

「自分が受けている嫌がらせやトラブルが刑事事件なのか分からない」

「被害の規模が小さいので警察に動いてもらえるか…」

上記のよう警察が動いてくれるか否か分からないときは相談をしてみましょう。

警察が動かないケースに該当する場合でも、防犯のためのアドバイスがもらえたり、パトロールを強化してもらえたり、同じような嫌がらせが近所で多発している場合は犯人逮捕のきっかけとなり詳しい話を聞いてくれるかもしれません。

警察に出向くのが難しいときは、警察の相談専用ダイヤル「＃9110」番で相談してみましょう。

警察に動いてもらうには？証拠の入手や犯人を特定する方法

【重要】自分で張り込むのはおすすめできない

自分で現場に張り込み、犯人を捕まえる方法はおすすめできません。

自分の身を守るためにも、また意図せず犯罪者とならないためにも、決して犯人に直接接触しないようご注意ください。

防犯カメラを設置する

防犯カメラを設置すると嫌がらせの現場が撮影できたり、犯人の特定に至ったりなど、解決に向けて大きく動き出す可能性が高くなります。

防犯カメラの価格は1〜20万円程度になり、それとは別に設置工事費用なども必要です。

極端に安い防犯カメラは雨や強風で壊れたり、映像が鮮明ではなかったり、夜間撮影ができなかったりすることもあるため注意しましょう。

第三者に協力してもらう

自分だけではなく、周囲の信頼できる人物や団体にマンションやアパートの大家や管理人、自治体の自主防犯団体、信頼できる周囲の人物などに協力してもらうのも有効な方法です。

防犯カメラの映像、または犯人が特定できる有力情報が得られたら、証拠を持参して警察に相談しましょう。

探偵に嫌がらせ調査を依頼する

探偵に嫌がらせ調査を依頼すれば、早期に、かつ高い確率で証拠の獲得と犯人の特定が期待できます。

探偵は特殊なスキルとプロ仕様の機材、またこれまでの経験と実績を武器に、依頼者の悩み解決に向けてサポートをおこなう企業です。

アフターサポートも充実しており、例えば警察に同行したり、弁護士を紹介したり、和解策を提案したりなど、依頼者の気持ちに寄り添ったフォローをおこなっています。

調査する期間や難易度などによって調査費用は異なりますが、おおよその目安は10〜80万円程度。

ほとんど探偵事務所で無料相談・無料見積もりをおこなっていますので、まずは相談からはじめてみることをおすすめします。

弁護士に相談する

「お金を貸したのに返ってこない」

「隣の家の騒音に悩んでいる」

「ペットの鳴き声や排泄物でトラブルになった」

など、犯人が分かっている場合や民事のトラブルについては弁護士事務所に相談するのもおすすめです。

弁護士は加害者とのあいだに入って交渉をしてくれたり、裁判を起こすときにサポートしてくれたり、損害賠償や慰謝料請求に向けて動いたりなど、探偵事務所とは違うサポートをおこなっています。

弁護士に依頼したときの費用も10〜50万円と探偵と同様に幅があるため、無料相談会などに参加して見積もりを依頼するとよいでしょう。

警察に提出するのは被害届？告訴状？違いを簡単に解説

嫌がらせ被害の証拠があるとき、また犯人の特定ができたときは警察に被害届と告訴状（刑事告訴）のどちらか、あるいは両方を提出することができます。

それぞれの違いを簡単に紹介しましょう。

被害届とは

窃盗や器物損壊、傷害など、何らかの被害にあったときに「被害にあいました」という報告をするのが被害届です。

あくまで「報告をする」ことが目的のため、必ずしも警察が捜査をするとは限りません。

また証拠不十分だったり、民事事件であったりなどで受理できないと判断されるケースもあります。

告訴状（刑事告訴）とは

告訴状（刑事告訴）とは、警察に捜査をおこなうよう要求するものです。

告訴状を提出するメリットは「捜査をおこなってもらえる可能性がある」ことですが、逆にデメリットは「受理される難易度が高い」ことにあります。

絶対に受理してもらいたいときは、探偵に証拠の入手を、弁護士に告訴状の提出を依頼するなど満を持して挑みましょう。

告訴状を出さずとも、本人同士で話し合って和解する方法もあります。

念のため弁護士に依頼し、相手の言いなりにならないよう話し合いの場に同席してもらうことをおすすめします。

【逆パターン】もしも証拠がないのに犯人扱いされたら？

これまでは嫌がらせの証拠の入手方法と犯人の特定方法についてお伝えしてきましたが、逆に「証拠もないのに嫌がらせの犯人扱いされた」「自分は絶対にやってない」という立場になることもあります。

これは名誉棄損罪という犯罪であり、相手を告訴することが可能です。

場合によっては慰謝料を請求することもできるでしょう。

犯人扱いした人物を特定したいときは探偵に、また犯人が分かっている場合は法律の弁護士に相談し、身の潔白を証明することをおすすめします。

まとめ

窃盗や器物破損、不法投棄などの嫌がらせの被害にあったときは、証拠の入手と犯人を特定することが何よりも重要です。

そうすることで警察へ被害届や告訴状を提出したり、慰謝料や損害賠償を請求するなどのアクションを起こすことができます。

被害の規模によっては、警察に逮捕してもらうことも可能でしょう。

証拠を入手する方法には防犯カメラの設置、または周囲に協力してもらうなどの方法がありますが、早期に確実な証拠をつかみたいときは探偵事務所に相談・依頼する方法がおすすめです。

ほとんどの探偵事務所では無料相談・無料見積もりをおこなっていますので、まずは気軽な相談からはじめてみましょう。