嫌がらせ行為の証拠を確実に押さえたい！しつこい嫌がらせの対処法

嫌がらせの証拠が取れないケース

嫌がらせ行為を行う人間は基本的に悪い行いをしている自覚がある為、工夫して証拠が残らないように嫌がらせ行為を行います。その為、一般の方が証拠収集を行っても中々証拠を押さえられないといったことも少なくはありません。

以下の様な例で証拠が取れないケースが多いです。

当事務所へも上記のようなことが理由で嫌がらせの証拠が取れないとお困りの方も多いです。

証拠があれば警察の捜査が始まりますが、何も証拠がないとなると警察どころか弁護士などへの依頼も断られてしまうことがほとんどです。また、効力の高い証拠が求められる事案も中にはあり、その場合は一般の方が証拠を押さえるのはとても困難です。

なぜ嫌がらせをするのか

嫌がらせは被害を受けている方はとても辛く、精神的にもかなりのダメージが残ります。そんな陰湿な嫌がらせを行う人はどの様な心理を持っているのかと気になる方も多いかと思います。では、どのような心理で嫌がらせ行為を行うのでしょうか。

嫌がらせを行う人は以下の様な心理にあると言えます。

• 嫉妬心
• 愉快的心理
• 復讐心
• 愛情表現
• ストレス発散
• 自己主張
• 寂寥心

基本的にこれらの心理から嫌がらせ行為を行う人が多く、愛情表現や自己主張による嫌がらせは自分を見失っているケースが多いので証拠を押さえやすいですが、愉快的心理や復讐心などからくる嫌がらせは相手を困らせることが目的な為、長く被害が続き証拠を押さえづらいのが特徴です。嫌がらせを行う人の心理を判断し、対処を行うことも嫌がらせ被害を解決する為には重要なことです。

相談事例

当事務所で寄せられた嫌がらせ被害のご相談の一部をご紹介します。

嫌がらせの効果的な対処法

嫌がらせの対処法は様々で、求める解決方法によっても違いはあります。ここでは、ご自身で可能な対処法から専門機関に依頼をする方法までそれぞれご紹介します。

無視・相手にしない

一番簡単な方法となりますが、無視をし相手にしないことです。相手の反応を見て楽しむタイプの嫌がらせ犯は、嫌がらせ行為に対して無視をされると次第に飽きてしまい、他の人へターゲットを移す可能性もあります。しかし、再び反応を求め嫌がらせを繰り返す可能性もありますのでその場合は別の対処が必要です。

周囲の人に相談をする

直接的解決ができる可能性は少ないですが、家族や周囲の人に相談をすることも大切です。第三者へ相談することで客観的な意見が得られ、場合によっては間に入って相手と交渉してくれる可能性もあります。しかし、不用意に相手に接触してしまうと逆上させたり被害がエスカレートしてしまう可能性もありますので慎重に相談しましょう。

証拠を集める

一番確実な対処法は、証拠を集めることです。嫌がらせ被害の証拠を集めることで様々な方法での対処をすることが可能です。相手が嫌がらせ行為を認めない場合は、証拠を取得することで言い逃れのできない状況を作ることが可能となり、慰謝料請求や損害賠償請求、刑事告訴をすることが可能となります。嫌がらせの対処をする上で、これらの請求や罰を与えることは嫌がらせを対処する上で非常に有効な方法となります。

嫌がらせ行為の正確な証拠を取る

嫌がらせ被害を対処するには、正確な証拠を押さえる必要があります。相手が言い逃れできない証拠を押さえることで、初めて嫌がらせ行為を認めさせることができて第三者に事実を理解してもらうことも可能となります。

証拠としては、「いつ」「どこで」「誰が」「なにを」しているのか写真や動画、音声などの記録が必要となるので、撮影機器や録音機器、測定器などを駆使して記録を残すことで正確な証拠を残せます。

ご自身で証拠収取も可能なケースもありますが、より正確な証拠を押さえるためには探偵などのプロの専門家へ依頼をすることをお勧めします。特に裁判や刑事告訴まで考えているのでしたら、正確な証拠を押さえることで有利に事態を進めることが可能となります。

証拠の量や質により求める解決になるかどうかが決まりますので、嫌がらせ被害の解決において正確な「証拠収集」はとても大切なことと言えます。

嫌がらせは何罪に当たるのか？

嫌がらせ行為は何罪に当たるのか？刑事告訴したとしてどのような罪に問えるのかを解説します。

「器物破損罪」

器物破損罪は、他人の所有物を破損させる行為です。3年以下の懲役または30万円以下の罰金刑に処されます。自転車や自動車などが壊されたり（パンクなども含む）、所有する建物などを傷つけられたりした場合などに適用可能な罪となります。

「窃盗罪」

窃盗罪は、他人の所有する物を故意に持ち去ったり無断で使用したりした場合に該当する罪です。10年以下の懲役または50年以下の罰金に処せられます。自宅で所有する物が盗まれたり、手紙や洗濯物を盗まれたりした時に適用される罪となります。

「住居侵入罪・建造物侵入罪」

住居侵入罪・建造物侵入罪は、他人の敷地や所有する建物へ許可なく無断で進入したことによる処される罪です。3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処されます。

自宅に入られて所有物を盗まれたり、盗聴器を設置されたりした場合にも適用されます。また、この罪は実際に自宅へ侵入を実行しない場合でも計画をしただけで問われる罪です。そのためほとんどの嫌がらせ行為でこの罪が問われることが多いです。

嫌がらせ被害に関するご相談は

嫌がらせ被害を受けている場合や確実に証拠を押さえたいという方は、T.L探偵事務所へご相談ください。

嫌がらせ被害は、様々な種類で行われており嫌がらせの手法も様々あります。そのため、一般の方がカメラや録音機などで証拠収集をしても、証拠を押さえられないケースも多いです。

その様な場合は、専門家に相談することで迅速な問題解決と正確な証拠収集が可能です。また、周囲の人に相談できない様な問題でも専門のカウンセラーがご相談を受け、適切な解決方法を提案します。

T.L探偵事務所では、２４時間無料でご相談を受けつけております。電話相談・メール相談フォームからお気軽にご相談ください。