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会社調査・身辺調査の必要性とは
不安要因を取り除くリスクマネジメント
会社調査や特定人物の身辺調査は、企業を運営するうえで大切なリスクマネジメントのひとつです。
- 取引相手として信用できるか
- 多額の負債を抱えていないか
- 実体のないペーパー会社の可能性はないか
- ライバル企業の経営状況を知りたい
- 従業員が自社の情報を漏洩していないか
- 新規採用予定者が自社に悪影響を及ぼす人物ではないか
上記のように、外部企業の情報や特定人物の動向を調べることで将来起こりうるリスクを回避、もしくは最小限に抑えることが期待できます。
帝国データバンク・東京商工リサーチとの違い
企業の財務状況や信用度の調査といえば、帝国データバンクや東京商工リサーチを思い浮かべる人も多いでしょう。
どちらも大手企業、また長い歴史を持つ企業ではありますが、調べられる項目や範囲が限られているため必要な情報が得られないことが考えられます。
特に、特定人物を対象とした身辺調査をおこなっていないのは、興信所との大きな違いといえるでしょう。
興信所の調査は、より深く、よりカスタマイズした調査がおこなえるのが特長です。
特定人物を対象にした調査はもちろん、社内に仕掛けられた監視カメラや盗聴器の発見など幅広い調査をおこなっています。
「相手にバレることなく秘密裏に調査ができる」ということも、帝国データバンクや東京商工リサーチとは違う大きな強みといえるでしょう。
財務状況や信用度の裏付けが目的であれば帝国データバンクや東京商工リサーチより掘り下げた調査や個人の身辺調査、内密に調査を進めたいときは興信所へ依頼するなど、調査の目的に応じて依頼先を変えるのもひとつの方法です。
興信所の会社調査・身辺調査はどこまで分かる？
会社調査で調べられること
- 対象企業の経営状態・将来性・業績推移
- 対象企業と取引している企業（仕入れ先・販売先・取引銀行など）
- 対象企業の株主・役員
- 経営者の素性（学歴・経歴・趣味・資産など）
- 設備状況
- 労働組合状況
- 関係者から直接聞いた情報
- 収集した情報から分析できること など
会社調査は、自社と取引するうえで考えられるトラブルを未然に防ぐためにおこなう調査です。
取引先企業との良好な関係を継続していくために、また取引を検討している企業の見極めを目的として多く利用されています。
身辺調査で調べられること
- 学歴の詐称
- 職歴の詐称
- 交友関係
- 不正行為
- 服務違反・就業規則違反
- 副業の有無
- 反社会的勢力との繋がり
- SNSのアカウント・裏アカ
身辺調査は個人の素性や日頃の行動を調べる調査です。
尾行・張り込み・関係者への聞き取り・データ収集など、対象人物に最適な方法で情報を集めていきます。
社内にいるときの言動では分からない人間性、また面接や履歴書からは見えない内在的なリスクを調査したいときに有効です。
パートやアルバイトを含む従業員はもちろん、社内に出入りしている外部業者や新規採用者など、幅広い人物を調査の対象にすることができます。
その他にも幅広い調査が可能
取引先やライバル企業など外部の調査、また従業員や新規採用予定者など特定人物の調査のほかにも、興信所ではさまざまな調査をおこなっています。
- 監視カメラ・盗聴器が仕掛けられているかもしれない
- 自社のデータを漏洩させた犯人を調べて欲しい
- 退職した元・社員の転職先を調べたい
- 事実無根の口コミや誹謗中傷をインターネットに書き込んでいる人物を特定して欲しい
- 悪質なクレーマーの素性を調べて欲しい
- 社内トラブルを穏便に解決したい
上記以外にも、さまざまな調査が可能です。
帝国データバンクでは調べられないこと、また「こんなこと依頼していいのか」と思ったときは興信所に相談してみましょう。
興信所の調査で調べられないこと
いくら興信所でも、法律で禁止されている項目については調査をおこなうことができません。例えば、次のような項目は調査不可になります。
- 公募書類の入手や閲覧
- 犯罪歴
- 差別につながる事項（出身地・出生地など）
- 犯罪の手助けになるようなこと
調査途中に禁止事項に接した場合、その場で調査を打ち切るか、依頼者に情報を漏らさないことが法律で決められています。
万が一、上記のような情報を入手できる興信所があったとしたら、それは無許可で営業している興信所、または違法調査をおこなう興信所であるといえるでしょう。
調査してもらいたいことが合法か違法か判断できない場合は、興信所に相談してみることをおすすめします。
興信所の会社調査・身辺調査で訴えられるリスクについて
興信所では、法律のひとつである「探偵業法」に基づいた調査をおこなっています。
探偵業法で認められているおもな調査は「尾行」「聞きこみ」「張り込み」「開示されている情報のデータ調査」などになり、依頼者から正式にオファーを受けていれば個人情報であっても調査が可能です。
逆に探偵業法に反する調査をおこなうのは違法行為であり、当然訴えられるリスクも発生します。
- 関係者から無理やり情報を聞き出したり、脅したりする（強要罪）
- お金を渡して情報を得る（買収）
- 無断で相手の敷地内に侵入する（不法侵入）
- 入手した情報を第三者に漏洩する（プライバシーの侵害・名誉棄損）
- 国に無許可で興信所を開業している
訴えられるリスクを避けるには、信用できる興信所・探偵事務所に依頼することが重要です。
以下に信用できる興信所・探偵事務所を見極めるポイントを記載しましたので、ぜひ興信所選びの参考にされてください。
【信頼できる興信所を見極めるチェックポイント】
- 事務所内に「探偵業届出証明書」が提示されているか
- ホームページ内に「探偵業届出証明書」が記載されているか
- 経験や実績が豊富なベテラン探偵が在籍しているか
- 過去に行政処分を受けていないか（「探偵業法に基づく行政処分 都道府県名」で検索が可能）
- 過去の解決実績にはどのようなものがあるか
こちらもチェック
興信所の会社調査・身辺調査の費用相場
会社調査・身辺調査の費用は、簡単な調査であれば3〜10万円程度、難易度が高い調査や長期間に及ぶ調査は50〜100万円程度が目安です。
調査の内容や難易度、調査期間などで大きく異なりますので、詳しい金額を知りたいときは興信所の無料相談・無料見積もりを利用しましょう。
見積りを出してもらったうえで別の機関（帝国データバンクなど）と比較するのもひとつの方法です。
依頼の有無に限らず、まずは気軽な相談からはじめてみましょう。
まとめ
会社調査や身辺調査は、企業を運営するうえで重要なリスクマネジメントのひとつです。
将来起こりうるトラブルを最小限に抑えるためにも、また自社損失の回避や軽減に繋げるためにも、早い段階で興信所に依頼することをおすすめします。
ほとんどの興信所・探偵事務所で無料相談・無料見積もりをおこなっていますので、まずは気軽にな相談からはじめてみてはいかがでしょうか。
「合法か違法かわからない」「こんなこと調べてもらえるのか」「予算内で調査できるか」などといった相談も可能です。
起こり得るリスクや不安要因を興信所と一緒に取り除き、自社の将来に向けてベストな選択をおこなっていきましょう。
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