探偵をつけられた！素行調査をした探偵や依頼主を訴えることはできるか解説

合法に調査をしていた探偵を訴えることはできない

結論から言うと、公安委員会に届出を出し探偵業法という法律に沿って業務を行っている探偵を訴えることはできません。

探偵の主な業務は尾行や張り込み、聞き込みやデータ調査（出版物や名簿などの資料やインターネット上での情報収集）などですが、いずれも探偵は業務として法律で認められています。

例えあなたのことを尾行して盗撮しようとも、一線を越えなければ合法なのです。

違法に調査をしていた探偵は訴えることができる

先ほど探偵は尾行や盗撮も業務として法律で認められているとお伝えしましたが、探偵なら何をしても良いわけではありません。

無許可営業や違法な調査をしている探偵、犯罪目的の依頼主などはもちろん訴えることが可能です。

それでは実際にどのような場合に訴えることができるかご説明していきます。

無許可で業務を行っている

探偵が業務を行うには公安委員会への届出が必要だとお伝えしました。

実際に届出を行っている探偵なら、事務所に必ず探偵業届出証明書が飾られているはずです。

またホームページにも探偵業届出番号の記載があるか確認し、なければ無許可で営業している可能性が高いと言えるでしょう。

不法侵入や不退去罪

他人のマンションの敷地内に入り調査を行うのは不法侵入となり違法です。

また相手に帰ってほしいと退去を依頼されたのに帰らずそのまま調査を続ければ、不退去罪にあたります。

盗撮や盗聴、GPSの取り付け

カメラや盗聴器、GPSを依頼人の家や車などに仕掛けるのは合法ですが、依頼人以外の第三者の家や車などに仕掛けた場合は違法になります。

プライバシーの侵害、名誉棄損

探偵には守秘義務があり、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはいけません。

守秘義務は現役の探偵だけでなく、探偵業を辞めた人にも適応されます。

仮に警察や裁判所などから開示請求があれば情報を開示することができますが、正当な理由なく他者に秘密を漏らされ精神的苦痛を負った場合などはプライバシーの侵害、名誉棄損にあたる可能性があります。

犯罪の手助けとなる調査をされた場合

パートナーの浮気相手に復讐するために個人情報を手に入れたい、DVから逃げている人を探したい、ストーカーの付きまとい目的などの犯罪に繋がる恐れのある依頼を受けた探偵や依頼主は訴えることができます。

差別につながる調査をされた場合

出生地や出身地、犯罪歴などを調べることは調査対象者が差別を受ける可能性があるため禁止されています。

探偵をつけられているか知る方法

誰かに尾行されている気がするが確信が持てず不安だということもありますよね。

プロの探偵を相手に追跡を見抜くのは至難の業ですが、浮気調査をされた場合なら依頼主であろうパートナーに探りをいれることも可能です。

パートナーに探りを入れる

最近誰かにつけられている気がするから警察に相談したいなどと相談すれば、パートナーは動揺して必死で止めてくる可能性が高いでしょう。

ポイントは面と向かって探偵をつけているか聞くのではなく、あくまで相談を持ち掛けるという形にすることです。

自分のスマホをチェックする

自分のスマホが操作された形跡はないか、メッセージのやり取りを見たりGPSにもなる浮気調査アプリがどこかに入っていないか確認しましょう。

車やバッグ、寝室を探す

何か仕掛けられていそうな場所を探してみると、盗聴器やGPSが見つかる可能性もあります。

預金残高や支払い明細を確認する

パートナーの預金が大きく減っていれば探偵に費用を支払ったと考えることもできます。（パートナー個人の口座や明細を勝手にチェックするのはプライバシーの侵害に当たりますが、夫婦の共通口座なら問題ありません。）

探偵から逃げる方法はある？

探偵の追跡から逃げることは容易ではありませんが、裏をかくことで逃げられるかもしれません。

これから、探偵の追跡から逃げられる可能性のある方法を解説します。

予測できない行動をする

1人でラブホテルに入り浮気相手と待ち合わせるかと思わせておいて裏口から出てみたり、発車間際の電車から突然降りるなど探偵の予測できない行動をすることで逃げられる可能性があります。

変装や特徴を変える

いつもと違う服装にしてみたりリバーシブルのジャケットの裏表を変える、帽子を被る、歩き方を変えるなど、少しの変装や自分の特徴を変えてみるだけでも逃げられる可能性があります。

違う交通手段に切り替える

探偵はあなたの普段の行動パターンに合わせて追跡方法や配置を決めています。

いつもは電車に乗るのにいきなりタクシーに乗ったり、毎日移動手段を変えれば尾行の難易度があがるでしょう。

事実を知るには探偵をつけ返すのがおすすめ

調査されているあなたが他の探偵に依頼し、依頼人や追跡している探偵を調査してもらうこともできます。

先ほどもお伝えしたように、プロの追跡を素人が見破ることは容易ではありません。

その点こちらもプロに依頼してしまえば、依頼人を突き止めたり違法な調査が行われていないかといったことも明らかになります。

確実に自分が調査されているか知りたい、違法な調査をしている探偵や依頼主を訴えてやりたいという場合には一番確実な方法と言えるでしょう。

まとめ

ここまで探偵を訴えることができるケースや探偵から逃げる方法、探偵をつけ返せるかどうかについて解説してきましたがいかがでしょうか？

この記事のポイントは

• 探偵業法に沿って調査を行っている探偵は訴えることができない
• 無許可営業や違法な調査を行っている探偵は訴えることができる
• 探偵から逃げるのは容易ではない
• 違法な探偵や依頼主を訴えるには探偵をつけ返すのがおすすめ

などです。

もしあなたが探偵をつけられ違法性のある不利益を被ったのなら、正しい調査が行われていなかった可能性があります。

仮に逆上して依頼主や探偵と揉めてしまったら、あなたが不利になる可能性が高くなります。

正しい調査が行われているかはっきりさせるには、あなたがリスクを負うことなく合法に調査を行う探偵に依頼しましょう。

弊社の無料カウンセリングは24時間365日いつでもご相談可能なうえ、女性相談員による対応も行っております。

契約まで費用は一切かからないため、いつでもお気軽にご相談ください。