身辺調査をおこなう目的とは
身辺調査は「素行調査」「結婚前調査」とも呼ばれ、調査をおこなう目的は依頼人の事情によってさまざまです。
一般的にどのようなときに身辺調査がおこなわれるのか、一例をみてみましょう。
- 結婚前に婚約相手の素性(借金の有無、異性関係など)を知りたい
- 家族が家出・失踪した。元気に暮らしているか現況を調べてほしい。
- 配偶者の浮気相手のことをくわしく知りたい
- 自分の身を守るためにもストーカー犯の情報を知っておきたい
- 新規採用予定者の家族に反社会的勢力の人物がいないか調べたい
- 債務者の資産情報を調査したい
上記のように、身辺調査は「依頼人側の将来や利益」に関わることがほとんどであり、安心や安定に繋げる目的でおこなう調査です。
身辺調査をすることで特定人物の人間性・隠し事・裏の顔などが明らかになり、今後のリスク回避へと繋げることができます。
企業が身辺調査を実施するケース
最近では企業による身辺調査の需要が高まっています。
特に重要なポジションへの採用や取引先の信用調査において、リスク管理の一環として実施されることが増えています。
企業が身辺調査を依頼する主な理由は以下の通りです。
重要ポジション採用時の信用確認:管理職や機密情報を扱うポジションへの採用前に、候補者の過去の経歴や信用度を確認
取引先企業の信用調査:新規取引開始前に、相手企業の財務状況や代表者の信用度を調査
内部不正の防止:社内での不正行為を防ぐため、従業員の素行や交友関係を調査
これらの調査により、企業は将来的なトラブルを未然に防ぎ、組織の安定性を保つことができます。
こちらもチェック
身辺調査でどこまで分かる?
調査範囲にもよりますが、身辺調査で分かることは次のような内容です。
身辺調査で調べられる詳細な情報
身辺調査では、対象者の生活全般にわたって詳細な情報を収集することができます。
- 家柄・血筋・家族構成
- 学歴・職歴
- 婚姻歴・離婚歴・同居していない子どもの有無
- 経済状況・借金・負債額
- 交友関係・異性関係
- 反社会的勢力との関わり
- 生活スタイル・趣味
- 性癖・風俗通い・ギャンブル
身辺調査の限界と注意点
身辺調査では幅広い情報を収集できますが、法的に保護されているため調べられない情報も存在します。
法的に保護されている情報:
- 個人情報保護法で管理されている金融情報:正確な預金残高、詳細な取引履歴
- 医療情報:病歴、通院記録、処方薬の内容
- 戸籍に記載されていない私的な情報:養子縁組の詳細な経緯など
たとえば、個人情報保護法で管理されている正確な預金残高や取引履歴といった金融情報は、正当な理由や手続きを経ない限り調査の対象にはなりません。
また、病歴や通院記録、処方薬の内容などの医療情報も同様に保護されており、外部から調べることはできません。
さらに、戸籍に記載されていない私的な情報、たとえば養子縁組の詳細な経緯なども調査の範囲外です。
依頼をする際には、どこまで調査が可能なのかを事前に確認し、過度な期待を抱かないことが重要です。
こちらもチェック
24時間365日無料相談
身辺調査にかかる費用は?調査方法についても解説
身辺調査にかかる費用は、自分で調査を行う場合と、プロである探偵に依頼する場合とで大きく異なります。
それぞれの方法に応じた特徴やメリット・デメリットを整理してみましょう。
自分で身辺調査をするときの費用と調査方法
自分で調査を行う場合は、尾行や張り込みが中心となり、かかる費用は交通費やレンタカー代、ガソリン代程度に限られます。
高性能カメラを用いて写真や動画を撮影すれば、証拠として活用することも可能です。
たとえば、仕事帰りに異性と会っている様子や、休日に見知らぬ人物と過ごす様子などから、浮気や離婚歴、借金、ギャンブルの可能性を推測できます。
自分で身辺調査をするメリット
自分で調査を行う最大の利点は、費用が抑えられる点です。
また、結果を急がない場合には、自分のペースで進められることもメリットといえるでしょう。
自分で身辺調査をするデメリット
一方で、長時間の張り込みや尾行には体力と集中力が必要であり、結果を出すまでに時間がかかります。
さらに、対象者に気づかれて人間関係に悪影響を及ぼすリスクや、不審者扱いされて通報される可能性もあります。
加えて、場合によっては個人情報保護法違反や住居侵入罪に抵触するなど、違法行為に繋がる恐れもあるため注意が必要です。
探偵に依頼したときの調査費用と調査方法
探偵に依頼する場合も尾行や張り込みが中心ですが、専門的な技術や機材を活用するため、より精度の高い調査が可能です。
調査結果は「調査報告書」としてまとめられ、裁判でも有効な証拠として使用できる点は大きな強みです。
費用は調査範囲や時間によって異なり、一般的には10万〜60万円程度となります。
多くの探偵社は無料相談や見積もりを提供しているため、依頼前に確認しておくと安心です。
探偵に依頼するメリット
探偵に依頼すれば、結果が出るまでのスピードが早く、対象者に気づかれるリスクも低くなります。
さらに、鮮明な写真や動画を含む報告書が得られるため、証拠としての信頼性も高く、広範囲にわたる調査が可能です。
探偵に依頼するデメリット
ただし、自分で行う場合に比べて費用が高額になる点は避けられません。
また、必ずしも依頼通りの結果が得られるとは限らず、期待と異なる結果となる場合にはトラブルに発展することもあります。
身辺調査の料金相場と費用内訳
身辺調査の費用は、調査内容や調査日数、対象者の状況によって大きく異なります。
ここでは基本的な料金目安と、費用を左右する要因について解説します。
基本料金の目安
身辺調査の基本料金は 75,000円(税込82,500円)〜 です。
調査内容には、家族構成や居住環境、評判や生活状況、経歴、経済情報、犯罪トラブル、婚姻歴、勤務先や職歴、反社会的勢力との関わり、人間関係の確認などが含まれます。
対象者の居住地や依頼内容の詳細によって、費用は変動します。
詳細を知りたい場合は、無料の見積もり相談を活用するのが確実です。
調査料金の仕組み
探偵の費用は「調査料金」「諸経費」「成功報酬」で構成されます。
調査料金は調査員の人件費や基本料金、諸経費には車両費・交通費・宿泊費・機材費などが含まれます。
さらに、調査が成功した場合には成功報酬が加わることがあります。
調査期間別の費用相場
短期(1〜2日間):5万円〜20万円程度(基本的な素行確認)
中期(3〜5日間):30万円〜50万円程度(生活パターンの詳細調査)
長期(1週間以上):70万円〜100万円以上(包括的な調査)
調査員の人数と時間単価
日本探偵調査協会の調査によると、調査員2名の場合の1時間あたりの相場は2万円〜2.5万円程度で、調査員1名に換算すると1万円〜1.25万円となります。
これに諸経費が加算されるため、実際の総額はさらに大きくなります。
料金プランの種類
探偵事務所では、以下のような料金プランが一般的です。
時間制プラン:短期間の調査に適しており、低価格で依頼できます。
ただし長期化すると割高になり、諸経費も別途必要です。
成功報酬型プラン:結果が得られなければ費用がかからない(または少額)点がメリットです。
ただし成功の定義が曖昧でトラブルの原因となる場合もあります。
パック型プラン:諸経費込みで総額が明確な点が安心です。
長期の調査に適していますが、短期で終了しても返金がないのがデメリットです。
費用を抑えるための工夫
費用を少しでも抑えるには、対象者の行動パターンやよく行く場所、交友関係などの事前情報をできるだけ詳しく伝えることが重要です。
調査の難易度を下げることで、結果的に調査時間が短縮され、費用の削減につながります。
また、複数の探偵社から見積もりを取得して比較検討しましょう。
最低でも3社を目安に、料金だけでなく調査内容や報告書の形式、アフターサポートの有無なども含めて確認してください。
探偵でも調べられないことはある
いくら探偵でも個人情報保護法で管理されているもの(正確な借金額・犯罪歴・クレジットカードの利用状況など)は調べられません。
求めていた結果が出ずにトラブルになることもあるため、依頼する際には次のような注意が必要です。
- 事前に相談・見積りをおこなう
- 調べてほしい項目、調べる必要がない項目をしっかり伝える
- 依頼人の許可なく追加調査をおこなわない(追加費用が発生しない)探偵社を選ぶ
- 結果が出なかったときの費用について確認しておく
- 公安委員会から「探偵業届出番号」を交付されている探偵に依頼する(事務所内やホームページで確認可能)
身辺調査をされたくない!対処法はある?
これまで「身辺調査を依頼する側」について解説してきましたが、逆に自分が「身辺調査される側」になることもあります。
- 絶対に知られたくない秘密がある
- 話せない過去がある
- 婚約が破談する恐れがある
- 離婚されるかもしれない
- 過去に過ちを犯したが、反省・猛省し罪を償い更生している
上記のような人は意外に少なくありません。本章では、身辺調査されたくない人に向けて対処方法を紹介していきます。
身辺調査されると困る!対処法はある?
- バレる前に相手に話す
- 家族・友人・同僚・近所の住民などに自分の情報を流さないよう口止めを依頼する
- 仕事帰りは真っすぐ帰る
- パチンコ店や競馬、風俗などイメージが良くない場所は避ける
- 交友関係を整理する
一番の対処法は、相手に自分の過去や秘密を話してしまうことです。
話すことで良くも悪くも大きな変化が予測できますが、変化を新しい未来へ繋げることができます。
どうしても話せない場合は、自分の秘密や過去を知る人に口止めしたり、日常生活を改めたりなどの対処が必要です。
残念ですが、過去は変えられません。
過去を受け止めて相手と向き合うのか、過去を隠しながら人生を送り続けるのか、じっくり考えてみましょう。
身辺調査されたら訴えることは可能?
身辺調査をされても、基本的に訴えることはできません。ただし、次のようなときは例外です。
- 勝手に自宅や庭に入られた(住居侵入罪)
- 郵便物を開けられた(信書開封罪)
- 調査内容を他人にバラされた(名誉棄損)
- 警察署に探偵業の開業届を提出していない探偵社が調査に関わっていた(探偵業法違反)
基本的に身辺調査をおこなうことは違法ではありませんが、状況によっては訴えることも、相手に慰謝料を請求することも可能です。
該当するときは警察、または弁護士に相談しましょう。
身辺調査される職業とリスク管理
一部の職業では、身辺調査を受けるリスクが高いことが知られています。
身辺調査されやすい職業
政治家・公務員:公的な立場のため、有権者や報道機関による調査対象になりやすい
経営者・役員:企業の信用に直結するため、取引先や投資家による調査を受けることがある
金融関係者:顧客の資産を扱うため、雇用主による定期的な信用調査の対象となる
教育関係者:児童・生徒を預かる立場のため、保護者や教育委員会による調査がある
医療関係者:患者の生命に関わるため、医療機関による採用前調査が実施される
これらの職業に就いている方は、日頃から以下の点に注意しましょう。
SNSでの発言や投稿内容:過激な政治的発言や不適切な内容の投稿を避ける
交友関係の整理:反社会的勢力や問題のある人物との関係を断つ
金銭管理の徹底:借金や投資における過度なリスクを避ける
こちらもチェック
24時間365日無料相談
まとめ
身辺調査は依頼人の将来の安心や利益を守るために実施される重要な調査です。
結婚前の相手の素性確認から企業の信用調査まで、その目的は多岐にわたります。
自分で調査をおこなうことも可能ですが、時間的制約や技術的な限界、法的リスクを考慮すると、専門の探偵に依頼することが最も確実で効率的な方法といえます。
調査費用は内容や期間によって10万円から100万円以上まで幅がありますが、事前の情報提供や調査目的の明確化により費用を抑えることが可能です。
複数の探偵社から見積りを取得し、料金だけでなく実績や信頼性も含めて総合的に判断することが大切です。
一方、身辺調査をされる立場になった場合は、事前に関係者に話をするか、日常生活を見直すなどの対処法があります。
違法な手段による調査を受けた場合は、法的措置を取ることも可能です。
T.L探偵事務所では、身辺調査をはじめとした各種調査に対応しています。
調査を依頼することを検討している方はもちろん、身辺調査について不安や疑問をお持ちの方も、ぜひ一度お気軽にご相談ください。