競合店や同業者から嫌がらせを受けている…自分のお店を守るには？

競合店や同業者から嫌がらせを受けることってよくあること？

お店を経営していて、競合店や同業者から嫌がらせを受けることは、よほどのことがない限りなかなかないことだと思うかもしれません。

しかし、競合店や同業者からの嫌がらせは、実はよくある話で、あなたが経営しているお店もいつ被害を受けてもおかしくはないものです。

では、どうしてこのような事態が起こりやすいのでしょうか。

その原因として、売上が関わっていることが挙げられます。

お店を経営している方であれば、誰しもが『売上を上げたい。』と考えて、あらゆる戦略を立てるのが一般的でしょう。

もしも競合店や同業者が身近にいなければ、細かい戦略を立てなくても売上を上げやすいものかもしれませんが、そんな都合の良い話はなかなかありません。

どこにお店を構えていても、常に身近に競合店や同業者がいるのが一般的です。

そして、競合店や同業者もあなたが経営しているお店と同じく、『売上を上げたい。』と考えて、売上を上げるための手段を考えます。

その手段を考えた挙句、『ライバルに該当するお店を潰そう。』という考えに陥り、他の競合店や同業者に嫌がらせをしてしまうのです。

また、競合店や同業者からの嫌がらせは、あからさまな行為でない限り、競合店や同業者がやったと特定することが難しいのが実情です。

そのため、嫌がらせを受けてしまっても、解決しないまま泣き寝入りしてしまうケースも少なくはありません。

しかし、このまま嫌がらせを放置してしまうと、今度はあなたのお店の売上が下がってしまい、経営が困難になってしまう可能性があります。

そうなると、競合店や同業者の思う壺となってしまいます。

このようなリスクが起きてしまうことから、競合店や同業者から嫌がらせを受けた、もしくは受けているかもしれないと少しでも感じたら、嫌がらせを放置せずに、必ず対処していくことが大切です。

そうすることで、あなた自身の手であなたのお店を守ることができるでしょう。

競合店や同業者からの嫌がらせの事例

競合店や同業者からの嫌がらせには具体的にどのようなものがあるのでしょうか？

よくある事例として、以下のケースが挙げられます。

ここでは、それぞれの事例について紹介していきます。

お店に直接嫌がらせされたケース

競合店や同業者からの嫌がらせの事例で、最もわかりやすいものとして、直接嫌がらせを受けてしまうケースが挙げられます。

例えば、以下の事例が直接嫌がらせされるケースに該当します。

これらの嫌がらせは、防犯カメラや予約の履歴等を確認することで、犯人を特定しやすいでしょう。

しかし、いきなり当事者だけで話してしまうとトラブルがエスカレートしてしまう可能性が高いので、まずは被害に遭ったという証拠を記録することが大切です。

インターネット上に悪評を書かれたケース

近年では、SNSや口コミサイト、Google Mapなどでインターネット上に悪評を書く嫌がらせも多発しています。

以下のような悪評を書かれた際は、競合店や同業者からの嫌がらせである可能性が非常に高いです。

また、これらの他にも、嫌がらせのメールを送られたり、リスティング広告の不正クリックを繰り返し、広告費を無駄に使わせたりするなど、インターネットにまつわる嫌がらせは多数あります。

インターネットを用いた嫌がらせは、すぐに犯人を特定することが難しいのが実情ですが、弁護士や探偵に調査を依頼することで、犯人を特定することが可能となります。

こういった嫌がらせを受けていて、お店の経営に支障が出ている場合は、速やかに専門機関に相談するようにしましょう。

お店の情報が盗まれたケース

競合店や同業者の嫌がらせの中には、お店の情報が盗まれてしまうケースもあります。

例えば、以下の事態が起きてしまった場合、情報が盗まれたと考えられます。

こういった嫌がらせが起きてしまう背景として、競合店や同業者の従業員があなたのお店にスパイとして潜入している可能性が非常に高いです。

最近あなたのお店に行動が怪しい従業員や、素性があまりわからない従業員が入社したなどといったことはありませんでしたか？

もしかすると、彼らがスパイをしている可能性も十分に考えられるので、少しでも怪しいと感じたら、行動をチェックするようにしましょう。

優秀な人材を引き抜かれたケース

お店によっては、優秀な人材がいることで経営を守られる場面も多いものです。

しかし、そんな人材が引き抜かれてしまうと、当然ながら経営状況にも影響が出てしまうことも考えられます。

このように、お店の経営に大打撃を与えるために、引き抜きという手段を使って、嫌がらせをしてくることも実はよくある話なのです。

引き抜きをする際は、競合店や同業者が事前に優秀な人材のことをリサーチして、今より良い条件で雇うことを約束し、アプローチしてきます。

もしも、あなたのお店で働いている優秀な人材が突然やめてしまったら、競合店や同業者に引き抜かれた可能性が十分にあるので、専門機関などに調査を依頼して、実態を暴いてみましょう。

競合店や同業者からの嫌がらせをやめさせるには？

上記で紹介した事例のような嫌がらせを受けてしまった場合、すぐに嫌がらせをやめさせるよう動かなくてはなりません。

嫌がらせをやめさせるには、民事裁判もしくは刑事裁判を検討することが一般的ですが、いずれの手段を検討するにせよ、まずは嫌がらせを受けているという証拠を集めることが大切です。

ここでは、証拠の集め方からそれぞれの裁判の特徴について説明をしていきます。

嫌がらせを受けている証拠を集める

競合店や同業者から嫌がらせを受けてしまったら、まずは証拠を集めるようにしましょう。

嫌がらせを受けているという証拠を集めることで、民事裁判や刑事裁判を起こす際、スムーズに手続きを進めやすくなります。

例えば、お店に直接嫌がらせを受けた際は、『いつ・どこで・どんな嫌がらせを受けたか。』などとできるだけ情報を集めるようにしましょう。

また、インターネット上で嫌がらせを受けた場合は、悪評が書かれたSNSや口コミサイトなどを見つけた時点で記録することが大切です。

もしも、自分で証拠を集めることが困難な場合は、探偵に調査を依頼してもらうのも有効です。

探偵では、現地調査やインターネット上のデータ調査など、あらゆる手段を用いて、あなたのお店が嫌がらせの被害に遭ってしまったという証拠を細かく集めることが可能です。

そして、これらの証拠は、もちろん裁判で利用することができるので、『確実に勝訴して、競合店に反省してもらいたい。』と考えているのであれば、探偵への依頼も視野に入れてみることをおすすめします。

民事裁判を検討する

証拠を集めたら、問題を本格的に解決させるためにも民事裁判を起こしましょう。

民事裁判とは、個人の間の法的な紛争、主として財産権に関する紛争を、裁判官が当事者双方の言い分を聞いたり、証拠を調べたりした後に、判決をすることによって紛争の解決を図る手続きのことです。
(民事訴訟｜裁判所)

民事裁判では法律に則って、トラブルを解決することができます。

そのため、法的に措置をしたいと考えているのであれば、非常に強力な解決手段でしょう。

また、民事裁判を起こすほどではないと思っている方は、示談することを検討してみましょう。

示談とは、弁護士などの専門家を間に挟んで、双方でトラブルについて話し合い、解決を目指すことです。

そして、お互いが話し合った結果に合意したら、余談書を作成し、その書類通りの行動をしていきます。

民事裁判よりは効力がないと思われがちですが、ペナルティを自由に取り決めることができたり、当人だけで解決できるため大ごとにならずに済んだりなど、メリットはあります。

事を大きくしたくない方や今度も競合店や同業者と関わりがある方は、示談することを考えてみるのもいいかもしれません。

被害の具合によっては刑事裁判を検討する

嫌がらせの被害の具合によっては、刑事裁判を起こすことを検討しましょう。

被害が大きい場合以外にも、競合店や同業者が示談に対して拒否する場合も起こすことが可能です。

刑事裁判が成立すると、加害者側に以下のような刑罰が科されます。

しかし、刑事裁判を起こせば、必ずしもこういった罰則を科すことができるわけではありません。

成立させるためには、被害に遭ったという証拠が当然ながら必要ですし、刑事裁判では、弁護士だけではなく警察や検察官も関わります。

また、手続きも民事裁判等よりも時間がかかってしまうため、できるだけ早く問題を解決したいという方にはあまりおすすめできないのが実情です。

競合店や同業者の行為が許せず、刑罰を受けさせたいと考えている場合のみ、刑事裁判を検討すると良いでしょう。

競合店や同業者から嫌がらせを受けた際にやってはいけないこと

競合店や同業者から嫌がらせを受けてしまった際、証拠を集めたうえで民事裁判や刑事裁判を検討するという流れが一般的です。

基本的にはこれらの流れを行うことで、問題が解決することがほとんどですが、中には誤った手段を用いて嫌がらせを解決しようとしてしまう方も少なくありません。

ここでは、競合店や同業者から嫌がらせを受けた際に、絶対にやってはいけない2つの手段について説明をしていきます。

嫌がらせを放置してしまう

『無視しておけばきっと諦めてくれるだろう。』

と思い、嫌がらせを放置する方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、嫌がらせを放置してしまうと、逆に競合店や同業者も

『嫌がらせに気付いてないかも？』

『もっとこのお店を懲らしめてやりたい。』

という思いが働き、被害が悪化してしまうリスクが高くなってしまいます。

大ごとにしたくない気持ちも大変分かりますが、自分のお店を守るためにも、嫌がらせを受けてしまった際は必ずトラブルを解決するようにしましょう。

仕返しをする

自分が大切にしているお店が嫌がらせの被害に遭ってしまうと非常に許せないものです。

その気持ちから、『嫌がらせされたなら、こちらも仕返ししよう。』と思い、競合店や同業者に嫌がらせをする方もいらっしゃいます。

しかし、仕返ししてしまうと、さらにトラブルを大きくしてしまう可能性があるので、絶対にやめましょう。

仮に仕返ししてしまい、競合店や同業者から訴えられてしまうと、あなたのお店が加害者扱いされ、今後の経営が難しくなってしまうリスクが起きてしまうことも考えられます。

腹が立って仕返ししたいと思うかもしれませんが、その気持ちは堪えて、別の対処法を行うよう冷静になりましょう。

【まとめ】競合店や同業者から嫌がらせを受けたら適切な対処をしよう

競合店や同業者から嫌がらせを受けてしまった際は、被害を放置せず、必ず問題解決させることに努めましょう。

そのためには、もう一度あなたのお店が受けた嫌がらせについて理解する必要があります。

そして、被害に遭ったという証拠を集めて、民事裁判や刑事裁判などといった手段を取りましょう。

このように適切な手段で対処することで、競合店や同業者に反省させ、嫌がらせをやめさせることが実現できるはずです。

しかし、それでも嫌がらせがおさまらなかったり、裁判がスムーズに進まないという事態も少なくはありません。

そのような時は、嫌がらせ問題を専門に扱っている探偵に相談することもおすすめです。

探偵では、裁判でも利用することができる証拠を細かく集めることができるのはもちろんのこと、嫌がらせへの対処法についてのアドバイスを受けることが可能です。

もしもお店を経営していて、

『これって競合店からの嫌がらせ？』

『同業者からこんなことをされたのだが…。』

などと、少しでもお悩みを抱えているのであれば、一度探偵に相談することも検討してみてください。