ネットに個人情報が流されたらどうする？今すぐやるべき対処法と有効な相談先をご紹介

あなたの流出した情報はどのタイプ？被害のケース別解説

ネットに個人情報が流出するケースはさまざまですが、大きく分けて被害の状況は以下の3パターンが考えられます。

まずは、ご自身の被害タイプを把握しましょう。

意図的な晒し・誹謗中傷による流出

元交際相手、職場関係者、ネット上のトラブル相手など、特定の人物が悪意を持ってあなたの個人情報をSNSや匿名掲示板（5chなど）に公開するケースです。

名誉毀損や侮辱といった刑事罰に該当する書き込みを伴うことが多く、実生活でのストーカー行為など、身体的な危険に発展する恐れもあります。

サイト・アプリからの誤公開・不正アクセスによる流出

あなたが登録したサービスやアプリの運営側のミス、あるいはセキュリティの脆弱性をついた不正アクセスにより、意図せず個人情報が流出してしまうケースです。

流出元の特定が困難な場合があり、クレジットカード番号やログイン情報など、経済的な被害に直結する重要な情報が含まれることもあります。

勤務先など機密情報を含む流出

企業内部の機密情報や、あなたが勤務する会社の顧客情報などと共に、あなたの個人情報が流出するケースです。

こちらは勤務先とのトラブルになる可能性も生じるため、より専門的かつ慎重な対応が求められます。

【3ステップで解説】個人情報流出から解決までの基本的な流れ

ネットに個人情報が流出したとき、被害を最小限に食い止めて解決に導くための一般的な流れを3つのステップでご紹介します。

この流れを知っておくことで、不安な状況でも、落ち着いて行動できるようになります。

ステップ1.証拠の確保と削除要請をする

個人情報が流出していることに気づき、最初に行うべきことは、その事実が掲載されたページをスクリーンショットや画面録画で記録し、証拠を確保することです。

この証拠は、後の削除要請や法的手続きにおいて不可欠な資料となります。

証拠確保ができたら、流出先のサイトやSNSの利用規約に基づき、運営側へ違反報告と削除要請を行います。

多くのプラットフォームでは個人情報の公開を禁じているため、この段階で削除される可能性がありますが、削除が完了するまで証拠は必ず手元に残しておきましょう。

ステップ2.流出元の特定と法的手続きをする

ご自身での削除要請が通らなかった場合や、犯人を特定したいと考えた場合は、速やかに専門家へ相談しましょう。

この段階での大きなポイントは、投稿者の特定を目的とする探偵事務所への相談と、削除や法的な開示請求を目的とする弁護士事務所への相談に分かれることです。

特に、流出元の情報収集や、犯人の身辺に迫る特定調査は、探偵事務所が最も得意とする分野です。

探偵による調査結果は、弁護士が行う発信者情報開示請求などの法的な手続きを進めるうえで、強力な手がかりとなります。

当社「T.L探偵事務所」でも、インターネット上に流出した個人情報の流出元を特定する調査を実施しています。

流出元を特定したいとお考えの方は、一度ご相談ください。

ステップ3.損害賠償請求と再発防止策を講じる

流出させた犯人が特定できた場合、弁護士を通じて、精神的苦痛に対する損害賠償や慰謝料の請求を行うことが、最終的な解決へとつながります。

また、金銭的な請求だけでなく、二度と同じ被害に遭わないための再発防止策を講じることも重要です。

ネットトラブルは被害が拡大しやすい傾向にあるため、事件が解決した後も、セキュリティ対策やプライバシー保護の意識を高く保ち、デジタルタトゥーに悩まされないための対策を継続していくことが重要です。

自分でできる！ネットに個人情報が流されたときに今すぐやるべきこと

まずは、個人情報が流出していることに気づいた時点で、以下の2点を落ち着いて実行してください。

個人情報が流出している事実を記録する

個人情報が流されていることに気付いたら、まずは「自分の個人情報が流出している」という事実を証拠として残しておきましょう。

これらの事実は、一度削除されてしまうと、その後の法的な対応や調査が困難になります。

証拠を集める際は、以下の情報をスクリーンショットや画面録画で記録すると良いでしょう。

事実を証明するためにも、できるだけ詳細な記録を残しておきましょう。

違反報告・削除要請を行う

証拠が確保できたら、個人情報が晒されたサイトやSNSの運営、または管理人などに、違反報告と削除要請を行いましょう。

ほとんどのサイトやSNSでは、個人情報を晒す行為を禁じています。

利用規約違反として通報すれば、運営側から書き込みの削除やアカウントの凍結など、何らかの処置を取ってくれる可能性が高いです。

ただし、ご自身で行う削除要請では、下記のような情報が「個人情報保護法」における個人を特定できる情報に該当しないと判断され、削除対象にならないこともあるのでご注意ください。

一方で、クレジットカードの番号や銀行口座情報など、不正利用や悪用リスクが極めて高い情報は、運営側の判断で即座に削除対象となるケースも増えています。

ネットに個人情報が流された際の相談先とその役割

ここまでご説明した通り、ネットに個人情報が流出するというトラブルを根本から解決するには、法律や調査などの高度な専門知識が必要になるケースがほとんどです。

そのため、ご自身で対応が難しい場合は、専門家に頼るのが最も確実で迅速な解決方法となります。

しかし、「どこに相談すべきか」で迷ってしまう方も少なくありません。

ここでは、被害を解決に導くための警察、弁護士、探偵事務所、それぞれの専門分野と役割について理解を深めていきましょう。

警察

名誉毀損や侮辱にあたる書き込みがあったとき、また身の危険を感じるような書き込みをされた場合は警察に相談し被害届を提出しましょう。

名誉毀損・侮辱・脅迫などは犯罪行為であり、刑事罰の対象になります。

犯罪なのか否か判断できない場合も、念のため警察に相談してみることをおすすめします。

弁護士事務所

ネットに個人情報が流されたとき、法律の専門家である弁護士にできることは次のような項目です。

弁護士は、法に基づいた解決策の提案やアドバイスを行ってくれます。

特に、改正プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求は、犯人特定のための重要な法的手続きです。

弁護士費用は依頼内容などによって異なりますが、20万〜100万円程度が目安になるでしょう。

相談する際は、可能であればネットトラブルに強い弁護士へ依頼するのがおすすめです。

探偵事務所

ネットに個人情報が流されたとき、調査のプロである探偵にできることは以下の通りです。

探偵の強みは、裁判を経ずにスピーディな情報収集と特定調査ができることです。

特に、以下のようなケースでは探偵事務所にご相談ください。

費用は調査の内容や難易度によって変わりますが、10万〜50万円程度が相場になるでしょう。

また、当社「T.L探偵事務所」では、提携しているネットトラブルに強い弁護士と連携し、特定調査から法的な手続きまで一貫したサポートを提供しています。

安心してトラブルを解決したい方は、ぜひ一度ご相談ください。

警察・弁護士・探偵以外の相談窓口

「最初から弁護士や探偵に相談するのはハードルが高い…」と思ったときは、公共の相談窓口に解決方法をお尋ねしてみるのもよいでしょう。

まとめ｜個人情報が流出された際は専門家にご相談を

SNSや掲示板、動画配信サイトなど、ネット上に個人情報を流されたときは一刻も早く対処することが重要です。

流出した情報をそのままにしておくことは、個人情報を悪用されたり、つきまとわれたりなど、実生活に被害が及ぶ恐れもあり、大変危険です。

まずはご自身で「証拠保全」と「削除要請」を行い、その上で警察が動かないプライバシー侵害などの事案は、調査の専門家である探偵事務所にご相談ください。

当社「T.L探偵事務所」は、流出元の特定や拡散状況の調査を得意としており、弁護士と連携して法的な削除や損害賠償請求へと進むための確かな足がかりを提供いたします。

不安な気持ちを抱え込まず、まずはお気軽に無料相談をぜひ一度ご利用ください。