上の階がうるさい！嫌がらせのようにエスカレートしていく騒音問題｜嫌がらせ調査事例（岩手県　女性５０代）

調査依頼まで至った経緯

深夜から朝方まで鳴りやまない騒音（５０代女性　岩手県在住）

1年ほど前、上の階に50代くらいの夫婦が引っ越してきてから、夜になると「ドンドン！」という壁を叩くような音が頻繁に響くようになりました。

驚いて目が覚めることもあり、睡眠不足が続いていました。

管理会社に相談しましたが、注意書きを渡されるだけで改善は見られず、やむなく直接苦情を伝えたところ、むしろ騒音はひどくなる一方です。

眠れない日々が続き、仕事にも影響が出るほどで、睡眠薬が手放せない状態になりました。

引っ越しも考えましたが、自分は何も悪くないのに費用をかけて出ていくのは納得できず、証拠を集めて根本的に解決しようと調査を依頼することにしました。

あとで調べてわかったのですが、国土交通省の調査では、近隣トラブルの中でも「生活音」に関する苦情が一番多いそうで、全体の4割以上を占めているといいます。

集合住宅では音の問題は思っている以上に深刻で、うちのように構造的な問題も関係しているのかもしれません。

出典：令和５年度マンション総合調査結果概要

嫌がらせ調査

今回は毎晩騒音が続いていたため、連続した被害を証明する目的で、5日間の騒音測定調査を依頼しました。

自分でもレコーダーで録音や測定を試みましたが限界があり、慰謝料請求も視野に入れていたため、確実な証拠を取るために専門調査をお願いしました。

騒音測定には専門機器と技術が必要

騒音の正確な測定には、専用の機器と専門的な技術が欠かせません。

市販の簡易な騒音計では、一時的な音の大きさしか測れず、低周波音や音の継続時間、発生頻度といった重要なデータは把握できないのが一般的です。

そのため、騒音の種類や特性に応じて、適切な測定機器を使った調査が重要となります。

騒音は、以下の4つに分類されます。

集合住宅で問題となる固体伝搬音は、上階の軽い足音でも下階では大きな振動として伝わることがあります。

これらの騒音を正確に測定し、騒音の種類や発生源を知ることが解決の第一歩です。

嫌がらせ調査の結果

騒音測定調査の結果...

調査の結果、想像していたよりも音の大きさそのものは控えめでしたが、深夜から朝方にかけて繰り返し騒音が発生していたことが証明されました。

書面で音の大きさや発生時刻が可視化されていたことで、「いつ・どの程度の騒音だったのか」を自分でもはっきり把握することができました。

紹介していただいた弁護士にこの報告書を見せ、今後どのように話を進めるかを相談していく予定です。

第三者にも分かるかたちで記録が整理されていたので、弁護士との打ち合わせもとてもスムーズでした。

騒音の基準値とは？上階に響く音の大きさ

騒音の大きさは「デシベル（dB）」という単位で測定されます。

一般的な生活環境での騒音レベルの目安は以下の通りです。

環境省が定める「騒音に係る環境基準」では、住宅地における夜間（午後10時〜翌朝6時）の騒音基準値は45dB以下とされています。

ただし、この基準を少しでも超えたからといって、すぐに健康被害として法的に認められるわけではありません。

明確な法的基準があるわけではなく、健康被害の証明には別途根拠が求められるという点に注意が必要です。

一方、WHOのガイドラインでは、夜間騒音が40dBを超えると睡眠障害などの健康リスクが高まるとされており、実生活ではこのレベルが重要な目安になります。

そのため、音の大きさだけでなく、発生時間帯や持続時間、頻度などの記録を総合的に捉えることが、問題解決の大きな鍵になります。

出典：騒音に係る環境基準について

上階の方と話し合いをすることに

その後弁護士同伴の元、管理会社と上階の夫婦と場を設けてもらい話し合いを行いました。

相手側は全く心当たりがなかったようなので証拠を見せたところ、納得してくださり相手からの謝罪を頂くことができました。

今後騒音に気を付けてもらうことを約束し、調査費用と弁護士費用の一部負担をしてもらい無事解決することができました。

今は騒音もなくなり、平和な暮らしに戻れています。

上階の方とも長い付き合いになると思うので、揉めることなく解決できて本当に良かったです。

騒音問題の解決に向けたステップ

近隣の騒音トラブルを円満に解決するには、当事者間の直接対立を避け、管理会社や弁護士などの第三者を介した冷静な話し合いが効果的です。

騒音問題の解決に向けては、以下のステップを参考にしてください。

相手にも生活の場があることを踏まえた上で、自分の主張を冷静に伝えましょう。

問題が深刻化する前に、段階的かつ丁寧に対応していくことが、長期的な関係性の維持と問題解決につながります。

今回の調査について

今回は、上階からの騒音に悩まされていた方から調査のご依頼をいただきました。

無事に解決には至りましたが、騒音トラブルが収まった後も、再発を防ぐための対策を講じることが大切です。

たとえば、天井への吸音材の設置や、防音カーテンの使用、家具の配置による緩衝など防音対策の強化が効果的です。

また、日頃のあいさつや会話など、コミュニケーションを継続することも、関係悪化を防ぐポイントです。

さらに、防音性能の高い物件への転居や、賃貸契約更新時に防音工事を管理会社に相談するなど、住環境の見直しも長期的には検討したほうがいいかもしれません。

賃貸住宅では、分譲に比べて壁や床が薄く、生活音が伝わりやすいため、故意でなくとも騒音被害につながるケースが多く存在します。

感情的に抗議するとトラブルが激化する恐れもあるため、冷静に対処することが求められるでしょう。

嫌がらせ調査の方法

ご自身での調査

嫌がらせ調査の依頼を検討されている方の中には、「自分で調査したい」といった方も多くいますが、実際に自分で調査するにはリスクがあります。

防犯カメラの設置や音声録音などが一定の抑止力になることもありますが、相手を刺激してトラブルが激化する恐れもあります。

専門家など客観的に事態を判断できる方に、まずは相談してみましょう。

自分で騒音調査の注意点

自力で騒音の証拠を集めたいと考える方もいますが、以下のような点に注意が必要です。

こうした理由からも、騒音がわざとでは？と思えるほど深刻な場合は、専門家に依頼するほうが確実かつ安全です。

騒音トラブルの証拠集めはプロに相談を

T.L探偵事務所では、ご相談内容に応じて適切な調査プランをご提案しています。

調査結果は、時系列に沿った報告書としてまとめ、必要に応じて画像や映像データも添付。

専門調査では、以下のような分析を行います。

確実な解決のためには、まず事実を見える化することが重要です。

騒音以外の嫌がらせ問題も増加傾向にあります。

対応が遅れるほど、解決に時間と労力がかかる傾向があるため、違和感を覚えた段階で早めに行動を起こしましょう。

嫌がらせ調査相談窓口（２４時間無料相談）

近隣からの騒音は、単なる生活上のストレスでは済まされない深刻な問題に発展することがあります。

夜間の騒音は、睡眠障害やストレス、さらには免疫力の低下や高血圧といった健康リスクにつながりかねません。

また最近では、SNS上での誹謗中傷や監視カメラ・ドローンによるプライバシー侵害など、騒音以外の嫌がらせ行為も多様化しています。

こうした問題は、放置すると深刻化しやすく、精神的なダメージや人間関係の悪化を招くことも少なくありません。

国民生活センターなどの公的機関には、近隣トラブルに関する相談が継続的に寄せられており、このような背景からも、早期の冷静な対処が求められます。

騒音や嫌がらせに直面したときは、一人で悩まず、記録を取り、状況を可視化することが第一歩です。

T.L探偵事務所では、騒音や嫌がらせなど対人トラブルに幅広く対応し、問題解決後のサポートまで徹底しています。お困りの際は、ご相談ください。