ストーカー被害の現状とよくある事例

いつ誰が被害に遭ってもおかしくないのが、ストーカー被害です。
昔の交際相手がストーカーになる場合もあれば、全くの見ず知らずの人からつきまとい被害に遭ってしまう場合もあります。
被害者の大半が、最初は気のせいだと思ってしまうため、ストーカー被害に遭っていると認識するまでにどうしても時間がかかってしまいます。
対策が遅れてしまい、時間が経つことで相手の執着心が強くなり、いつのまにか深刻な状況に陥っていることが多いです。
また、近年はネットストーカーと呼ばれる、ネット上でつきまとわれるといった相談も非常に増えています。
少しでも身に覚えがあり不安を感じている方は、ストーカー被害に遭っている可能性が高いです。
具体的な被害のサインとして、以下のような状況に心当たりがないかチェックしてみてください。
- 無言電話、非通知で電話がかかってくる
- 昔の交際相手がしつこく復縁を申し込んでくる
- 家の周りを不審者がうろついている
- 帰宅時や外出時で尾行してくる相手がいる
- 勤務先に嫌がらせ電話がかかってくる
- 勤務先で待ち伏せしている人物がいる
- 職場の同僚が帰り道が別方向なのに、帰りに会うことがある
- 教えてもいない個人情報を知っている人物がいる
- 洗濯物が盗まれていたことがある
- 盗聴されているかもしれないと感じるときがある
- 郵便ポストに不審な手紙や郵送物が届いた
- SNSで誹謗中傷・面会・交際をしつこく要求してくる
- SNSでなりすまし被害に遭った
- 脅迫めいたDMやメッセージが届く
- 位置情報が知られているように思う
- パソコンやスマートフォンがハッキングされている
以前GPSについては、ストーカー規制法には該当しませんでしたが、2023年に改定があり規制対象になりました。
これにより、相手の車や持ち物に承諾なくGPSを取り付ける行為や、スマートフォンの位置情報アプリを悪用して位置情報を無断で取得する行為も明確に処罰されるようになっています。
上記のような状況に当てはまる場合は、取り返しがつかなくなる前に対策するようにしてください。
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ストーカー被害に遭ったときの正しい対処法
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ストーカーから身を守り、平穏な日常を取り戻すためには、初期の段階から適切な機関へ相談し、同時に自分自身でも防犯意識を高めることが重要です。
ここからは、被害に遭ったときにまず取るべき行動を3つのアプローチに分けて詳しく解説します。
警察へ相談
まずは警察へ相談することです。
以前はストーカー被害を警察に相談しても、なかなか対応してもらえないといったご相談をよくいただきました。
しかし、ストーカー規制法が制定・改定されてから、事件に発展しそうな事案に関しては積極的に動いてくれるようになりました。
自身に危険が迫っている状況のときは迷わずに相談しましょう。
【 相談する際の注意点 】
警察署に相談に行く場合、ストーカーに知られてしまうと道中で何をしてくるかわかりません。
自身の安全を守るためにも、まずは電話で相談するようにしてください。
【 相談先 】
相談の際は、以下の窓口を状況に応じて使い分けることが大切です。
- 警察相談専用窓口「#9110」
- 「これってストーカー?」と被害に遭っているかもしれないと感じたときに相談しましょう。
- 「110番」
- しつこくつきまとわれているなど、身に危険が迫っているときは迷わず相談しましょう。
また、被害届を出すことを考えている場合は、相談後に警察署の生活安全課に行くと良いでしょう。
弁護士へ相談
弁護士に相談することも可能です。
ストーカーの相手が判明し証拠がある場合、弁護士を経由してストーカーに内容証明を送付したり、民事訴訟を起こすなどの法的措置を取ることが可能です。
弁護士が介入することで、「これ以上つきまとうと法的処置や慰謝料請求を行う」という強い警告を相手に与えることができるため、一定の抑止力が期待できます。
一人ですぐにできるストーカー対策
次に一人で行うストーカーの対策方法について解説します。
警察や専門家に頼るのと並行して、ご自身の身を守るための防犯行動を今すぐ実践してください。
- 一人での外出を控える
一人での外出を控えたほうが良い理由としては、相手が突然襲ってくる可能性があるためです。
特に暗い夜道は出歩かないように気を付けましょう。
- 行動パターンを変える
行きつけのお店や出勤時間、通勤電車の時間帯を変えることでストーカーとの遭遇を避け、できる限り遭遇しないようにしましょう。
- 個人情報を特定されないように気を付ける
SNSで個人情報を載せている場合、相手に探られてしまう可能性があるため非常に危険です。
アカウントに鍵を付けたり、特定できそうな情報に関しては削除しておくことを推奨します。
- 防犯グッズを持参する
万が一のことを考えて、防犯ブザーなどを持ち歩くようにすることも大切です。
これらは今すぐ実行できるものですので、今日から対策を講じましょう。
警察や弁護士に動いてもらうには「証拠」が必要

ここまで警察や弁護士への相談方法をお伝えしてきましたが、実際に逮捕や接近禁止命令、損害賠償請求などを行使するためには、超えなければならないハードルが存在します。
それが「客観的な証拠」の有無です。
相手が特定できていない状況の場合、警察から接触禁止命令や警告を出すことも難しく、弁護士に頼んで訴訟を起こすこともできません。
また、ストーカー被害を受けていると立証できるような証拠がない場合には、警察に相談に行っても積極的な捜査ができないのが実情です。
警察や法律は「被害者が恐怖を感じている」という主観的な理由だけでは、相手を犯罪者として扱うことができません。
「いつ、どこの場所で、誰が、どのようなつきまとい行為を、どれだけの頻度で繰り返しているか」を、第三者が見ても言い逃れできない形で証明できて初めて、実効性のある対応がスタートします。
自力での証拠集めに危険をともなう場合や、すでに警察で門前払いに近い対応をされているときこそ、証拠集めのプロである「探偵」の力を借りるべきベストなタイミングといえます。
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T.L探偵事務所が行うストーカー対策調査
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探偵が行うストーカー対策調査は、単に相手を追いかけるだけのものではありません。
あなたの安全を最優先に確保しながら、法的に有効な証拠を押さえます。
多くの方が探偵に依頼した経験がないと思われますので、こちらにて詳しくご説明させていただきます。
探偵に依頼することで判明できる情報・証拠
探偵に依頼することで、自力では絶対に掴むことができない以下のような情報や証拠を取得することが可能になります。
- 犯人を尾行し、身元を特定
顔も名前も分からない不審者であっても、徹底的な張り込みと尾行により、住んでいる自宅の住所や勤務先、実名などの素性を安全に突き止めます。
- ストーカー被害の証拠収集と保全
暗い場所や遠距離からでも人物の顔が判別できるプロ仕様の機材を使用し、つきまといや待ち伏せが行われた決定的な瞬間を映像として記録します。
- ストーカー行為の監視とその証拠収集
あなたの生活動線上や自宅周辺を監視し、手紙の投函や器物破損、嫌がらせ行為などの実態を、裁判や警察でも通用する客観的な証拠として積み重ねます。
- 盗聴器、盗撮器が仕掛けられていないか確認
自宅内や車内、日用品に隠された盗聴・盗撮デバイスがないかを探索機を用いて調査し、プライバシーの侵害を元から断ちます。
- 防犯対策や法的措置のアドバイスサポート
調査結果から割り出された相手の危険度に基づき、通勤ルートの変更や住まいの防犯強化など、安全対策を提案します。
- 警察に被害届を出すサポート
これまでの被害状況と探偵が作成した調査報告書をセットにし、警察が即座に動かざるを得ない状態を作って生活安全課への同行や手続きの手助けをします。
探偵事務所に依頼をすることで、裁判に使える確実な証拠を取得することができます。
探偵は極秘で調査を行い、秘密を厳守するため、相談内容が第三者に漏れる心配もありませんので、ご安心ください。
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24時間365日無料相談
ストーカーが諦めるときと調査のゴール

ストーカー対策調査における最終的なゴールは、あなたが怯えることのない平穏な日常を取り戻すことです。
では、執念深いストーカーがつきまといを完全に「諦めるとき」とは、一体どのような瞬間なのでしょうか。
それは、加害者が「これ以上ストーキングを続けたら、確実に自分が警察に逮捕され、社会的に破滅する」と現実に突きつけられた瞬間です。
ストーカーの多くは、「バレていない」「自分の好意を受け入れてくれているはずだ」という身勝手な妄想や執着で行動しています。
探偵が作成する、言い逃れのできない調査報告書を警察や弁護士を介して突きつけることで、加害者の妄想は一瞬で打ち砕かれます。
法的機関からの正式な警告や接近禁止命令、あるいは逮捕といった具体的な実害が目の前に迫ることで、初めて自分の犯した罪の重さを自覚し、結果としてストーキング行為を諦め、あなたの前から去っていくのです。
当社は、その引き金となる「証拠」を揃えることで、問題解決をサポートいたします。
探偵の調査は違法にならないのか?

探偵へストーカー対策調査を依頼するにあたり、「探偵がやる尾行や張り込み自体が、逆にストーカー行為や違法行為に該当するのではないか?」と不安を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ここでは、そうした法的な疑問や業界の実態について正しく解説します。
探偵の尾行・張り込みが合法である理由
結論から申し上げますと、探偵が業務として行う尾行や張り込みなどは、原則としてストーカー行為には該当せず違法でもありません。
探偵が対象者を追跡しても違法にならないのには、明確な法的根拠が存在します。
日本の「ストーカー規制法」において違法と定義されているのは、特定の個人に対する「恋愛感情や好意の感情」、あるいはそれが満たされなかったことへの「怨恨の感情」を満たす目的でつきまとい等を反復して行う行為です。
一方で探偵は、個人的な感情によるものではなく、あくまでお客様から正式に依頼された契約に基づく「仕事」として尾行や張り込みを行っています。
また、探偵の業務は「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」という法律によって国から認められています。
探偵業法第2条では、他人の依頼を受けて特定の人物の所在や行動の情報を収集するために、聞き込み、尾行、張り込み等の方法で実地調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務として正当に定義されています。
そのため、公安委員会にしかるべき届け出を行っている正規の探偵事務所が、法令を遵守した方法で調査を行う限り、ストーカー行為とみなされることは絶対にありません。
参考:「探偵業の業務の適正化に関する法律」-e-Gov法令検索
悪質な探偵による「ストーカーからの依頼」や「幇助」のリスク
ただし、すべての探偵が常に合法的な動きをしているわけではなく、例外的に探偵の行為が犯罪や違法行為に加担する形になってしまうケースが存在します。
近年、問題視されているのが、ストーカー加害者側が探偵を騙して「別れた元カノの住所を特定してほしい」「人探しをしてほしい」と依頼し、探偵がそれを受けてしまうケースです。
もし探偵が、依頼者がストーカーである事実や、接近禁止命令が出ていることを知りながら、被害者の住所を調べて報告した場合、その探偵はストーカー規制法違反の「幇助(犯罪の手助け)」として逮捕・書類送検されます。
実際に過去にも、ストーカー犯罪を助長する目的で調査を行った悪質な業者が摘発された事例がいくつか存在します。
当社では、こうした違法行為や犯罪加担を徹底的に防ぐため、ご契約前に面談を実施しております。
少しでもストーカー目的や嫌がらせ目的の疑いがある、あるいはストーカー規制法に違反する恐れがあると判断した依頼は、お断りしています。
当社は法令を遵守し、あなたの安全を守るための正当な調査のみを行っておりますので、どうぞ安心してご相談ください。
ストーカー対策調査の費用について

探偵にストーカー対策調査を依頼するにあたって、多くの方が最も気になるのが料金の問題でしょう。
大切な費用だからこそ、事前に相場と料金の仕組みを理解しておきましょう。
一般的に、探偵にストーカー対策調査を依頼したときの料金相場は、約5万~50万円と言われています。
なぜ、これほどまでに料金に開きがあるのかというと、被害状況や被害の頻度、相手の身元が特定できているかいないかによって、証拠収集の方法などが変わってくるからです。
具体的にイメージしやすいように、費用の違いが出る2つのケースをご紹介します。
- 費用が安く抑えられるケース(約5万〜15万円)
つきまといをしてくる相手の身元や顔がすでにわかっており、「毎週水曜日の仕事帰りに必ず待ち伏せされる」といったように、被害に遭う日時や場所がピンポイントで特定できている場合が該当します。
短い調査時間で確実に証拠が押さえられるため、費用は最小限で済みます。
- 費用が高くなりやすいケース(約30万〜50万円)
見知らぬ人物からつきまとわれており、相手の自宅や名前が分からない場合が該当します。
また、不定期にしか現れないため、いつ来るかわからない状態で数日間にわたる長時間の張り込みや、ネットストーカーのIPアドレス解析など、複雑なデジタル調査が必要な場合は、人員と日数がかかるため費用が高くなる傾向にあります。
少しでも費用を抑え、かつ効率的に調査を進めるためには、依頼をする前に以下の情報をできる限り整理して、メモなどにまとめておくことが非常に大切です。
- 被害の状況と頻度
- 被害が起きている日時や時間
- どこで被害に遭っているのか
- 相手が特定できているのか
置かれている状況をできる限り把握をし、相談の際にしっかり伝えるようにすることが、無駄な調査時間を減らし費用を安く抑える最大の近道です。
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ストーカー対策無料相談窓口(24時間対応)
ストーカー被害はとても深刻な問題です。
毎日「襲われるかもしれない」「誰かに見られている」と考え続けるだけで、心も身体も極限まで疲弊しています。
精神的に参ってしまうと、行動を起こすこと自体も簡単ではありませんが、勇気を出して一歩を踏み出しましょう。
放置して事態がエスカレートする前に、専門家を味方につけてください。
T.L探偵事務所では、これまでに数多くのストーカー対策調査を行ってきました。
豊富な経験を持つ専門家が、あなたのご状況をお伺いし、警察を迅速に動かすためのプランや、アドバイスをご提案させていただきます。
「まだストーカーかどうか確信が持てない」「ただの気のせいかもしれない」という段階でのご相談でも全く問題ありません。
どんなに小さな不安でも、被害が深刻化する前にまずは当社にお聴かせください。
相談に関しては24時間無料となっていますので、お気軽にご連絡ください。
電話・メール・LINEにて、いつでもご相談を受け付けしています。