ストーカー行為はどこから？判断基準と被害を防ぐための正しい対処法

ストーカー行為とは？

ストーカー行為とは、相手の意思に反してつきまといや連絡、監視などを繰り返す行為を指します。

恋愛感情や好意、恨み、嫉妬などを理由に、相手の生活を支配しようとする点が特徴です。

一見すると「ただの好意」や「偶然のすれ違い」に見える行動でも、

被害者が怖い・嫌だ・不快だと感じた時点で、ストーカー行為に該当する可能性があります。

現行の「ストーカー規制法」では、特定の相手に対して以下のような行為を繰り返すことを禁止しています。

ストーカー規制法で定められている行為

これらの行為が繰り返されると、警察が加害者に対して警告や禁止命令を出し、悪質な場合には逮捕や刑罰の対象となることもあります。

ストーカー行為は、初期の段階で対処すれば深刻化を防ぐことができます。

自分の身に起きている行為が該当するかもしれないと感じたら、放置せずに早めに相談・記録・行動することが大切です。

次の章では、具体的に「どこからがストーカー行為といえるのか」について、判断基準を詳しく見ていきます。

行為が悪質である場合は、ストーカーしている人を逮捕し、処罰するケースもあります。

(参考1:ストーカー被害を未然に防ぐこと を目的とした、警察庁の情報発信ポータルサイト｜警視庁)

(参考2:ストーカー規制法｜警視庁)

どこからがストーカー行為と言えるのか？

どこからがストーカー行為と言えるのか？

「もしかしてストーカーかも」と思っても、どこからが違法行為にあたるのか分からず、

警察への相談をためらう人は少なくありません。

しかし、迷惑だと感じた時点で被害はすでに始まっている可能性があります。

ここでは、ストーカー行為と判断される3つの基準を紹介します。

1. 被害者が「嫌だ」と感じた時点で該当する

ストーカー行為は、行為の規模や内容よりも被害者の感情が基準となります。

たとえ1回の行動でも、相手が不快・恐怖・嫌悪を感じたなら、それはストーカー行為に該当する可能性があります。

一方で、加害者側が「悪気はない」「好意のつもり」と思っていても関係ありません。

被害者が「怖い」「やめてほしい」と感じた時点で、すでに法的な介入の対象となり得ます。

2. 行為が繰り返されている

ストーカー規制法では、同じような迷惑行為を繰り返すことが重要な判断要素になります。

1度だけの接触では該当しない場合もありますが、何度も続けば明確なストーカー行為とみなされます。

たとえば、拒否されてもメッセージを送り続ける、家の前に現れる、通勤ルートで待ち伏せするなど、被害者の意思を無視して行動が繰り返されている場合は、警察に相談すべき段階です。

3. 拒否・無視をしても行為が続く

「もう連絡しないでほしい」「迷惑です」と明確に伝えても、相手が行動をやめない場合、

それは悪質なストーカー行為にあたります。

また、直接拒否を伝えていなくても、無視を続けているにもかかわらず、メッセージや接触を繰り返す行為も同様です。

被害者の意思を尊重せず、一方的に行動を続ける場合は、法的対応が必要になります。

ストーカー行為は、相手の感情ではなく、あなたの感じ方で判断されます。

「気のせいかも」と思って放置すると、行為がエスカレートする危険もあります。

少しでも不安を覚えたら、記録を取り、早めに専門機関へ相談しましょう。

LINEストーカーやネットストーカーはどこから該当する？

ストーカー行為は、対面だけでなくLINEやSNSなどオンライン上でも成立します。

特に近年は、スマートフォンを介した過度な連絡や監視が問題視されています。

LINEでのストーカー行為にあたる例は、以下です。

また、SNS上では以下のような行為もストーカー行為とみなされます。

これらはオンライン上の行為であっても、被害者が恐怖や不安を感じた場合、ストーカー規制法の対象となります。

SNSでは、無意識の投稿から住所や生活パターンを特定されることもあります。

位置情報を含む写真の投稿や、リアルタイムでの行動共有は避け、アカウントを非公開設定にするなど、予防策を講じることが重要です。

ストーカーかもと気づいたらやるべきこと

ストーカー被害は、早く気づいて対処することで被害を最小限に抑えることができます。

不安を感じた時点で行動に移しましょう。

ここでは、被害の悪化を防ぐためにできる具体的な対処法を紹介します。

1. 一人で行動しない

ストーカー被害を感じたら、できるだけ一人で行動しないことが基本です。

外出の際は家族や友人に同行してもらう、駅まで迎えに来てもらうなど、誰かと一緒に行動するようにしましょう。

もし同行が難しい場合は、タクシーを利用する、明るい道を選ぶ、人の多い場所を通るなど、行動が特定されにくいよう工夫することが重要です。

常に「誰かに見られているかもしれない」という前提で、移動ルートや時間を変えるだけでも、被害のリスクを下げられます。

2. 防犯グッズを携帯する

防犯グッズを持ち歩くことは、万が一のときに身を守る手段になります。

以下のようなアイテムは、手軽で効果的です。

特に防犯ブザーは、100円ショップでも購入でき、音で周囲に助けを求められます。

自宅では防犯カメラやセンサーライトの設置も検討し、物理的な侵入防止策を強化しましょう。

3. 証拠を残す

被害を警察や専門機関に相談する際には、証拠が非常に重要です。

できるだけ冷静に、以下の情報を記録しておきましょう。

これらは、のちに被害届を提出する際の重要な裏付けになります。

ストーカー被害は感情的になりやすいため、客観的な記録を残すことが、後の解決を早める鍵になります。

4. SNSやネット投稿に注意する

ストーカーの多くは、SNSなどから被害者の行動パターンを把握しています。

特に、位置情報付きの投稿やリアルタイムの更新は危険です。

どうしても投稿したい場合は、時間をずらしてアップする、またはアカウントを非公開に設定するなど、情報が漏れにくい工夫をしましょう。

投稿内容から自宅や勤務先、交友関係が特定されるケースも多いため、写真の背景やタグにも注意が必要です。

不安を感じた段階で動くことが、被害の拡大を防ぐ最も確実な方法です。

「自分の気のせいかも」と思わず、身を守る行動を少しずつ始めてください。

小さな準備が、安心を取り戻す大きな一歩になります。

もしもストーカーに遭った際の相談先

ストーカー被害は、自分だけで解決しようとせず、専門機関に相談することが最も重要です。

放置すれば被害が拡大するおそれがあるため、早めに信頼できる窓口へ行動を起こしましょう。

1. 警察に相談する

まずは、最寄りの警察署または警察相談専用ダイヤル（#9110）に連絡します。

警察では、被害状況を聞き取り、必要に応じて加害者への警告や禁止命令を出します。

警告や命令に従わない場合は、逮捕・処罰の対象となることもあります。

対応の流れ

ただし、証拠が不十分な場合や相手の特定が難しいケースでは、すぐに動いてもらえないかもしれません。

そのため、メッセージの履歴や防犯カメラの映像など、客観的な証拠を準備しておくことが大切です。

警告後は、加害者が逆上して報復行為に出る危険もあります。

警察の指示に従い、安全の確保を最優先に行動しましょう。

2. 警察が動かない場合の対処法

被害届を出しても「証拠が足りない」「事件性が低い」と判断される場合があります。

そのようなときは、被害の継続性を示す記録を積み重ねることが有効です。

また、弁護士や探偵と連携することで、警察への働きかけを強めることもできます。

一度で動いてもらえなくても、証拠と情報を増やすことで、対応を促せるケースがあります。

3. 弁護士に相談する

ストーカー被害では、警察に相談するだけでなく、弁護士への相談も効果的です。

弁護士は法的な観点から被害の拡大を防ぐためのアドバイスを行い、必要に応じて接近禁止命令や損害賠償請求などの手続きを代理します。

警察が動かない場合でも、弁護士が正式に加害者へ通知を送ることで、行為が止まるケースもあります。

また、加害者との直接交渉を避けたい場合にも、弁護士が間に入ることで安全に対応できます。

金額は依頼内容や事務所によって大きく異なるため、複数の弁護士に見積もりを取るのが安心です。

また、経済的に負担が大きい場合は、法テラス（日本司法支援センター）を通じて無料相談や費用立替制度を利用できる場合もあります。

4. 探偵に相談する

探偵は、ストーカーの特定や証拠収集を専門的に行う調査機関です。

加害者の身元が分からない場合や、警察に提出できる証拠を集めたい場合に効果的です。

主な調査内容には次のようなものがあります。

これらの証拠は、警察や弁護士への相談時に有力な資料として活用できます。

調査費用の目安は、10万円程度から数十万円前後。

期間・調査員の人数・内容によって変動します。

依頼前に見積もりを取り、契約内容をよく確認しましょう。

実際の費用を比較することで、過大請求や不明瞭な契約を防ぐことができます。

【まとめ】早めに対処することでストーカー被害は抑えられる！

ストーカー被害は、誰にでも起こり得る身近な問題です。

しかし、早い段階で気づき、正しい行動を取ることで被害を防ぐことができます。

この記事では、ストーカー行為がどこから始まるのか、その判断基準や具体的な対処法について解説しました。

被害を受けているかもしれないと感じたら、「自分の気のせいかも」と放置せず、証拠を残し、警察や専門機関へ相談することが大切です。

一人で悩み続けると、加害者の行動がエスカレートするおそれがあります。

第三者に相談することで、法的・心理的な支援を受けながら安全を守ることができるでしょう。

T.L探偵事務所では、ストーカー被害に関する調査や証拠収集を行い、必要に応じて弁護士などの専門家と連携を取ることで、被害者の方が安心して生活を取り戻せるよう支援しています。

どんなに小さな違和感でも構いません。

「もしかして」と感じたら、まずはご相談ください。

あなたの安全と安心を取り戻すために、私たちが全力で寄り添います。