ストーカー行為とは?
ストーカーとは、簡単に説明すると『つきまとい行為』や『位置情報無承諾取得等』などを繰り返し行うことです。
しかし、『つきまとい行為』や『位置情報無承諾取得等』と聞いても、どのような行為が該当するのかわからない方もいらっしゃるでしょう。
具体的に説明すると以下のような行為が該当します。
- つきまとい、待ち伏せ、見張り、押しかけ、うろつき
- 監視していると伝える行為
- 面会、交際、義務のないことを行うことの要求
- 著しく粗野または乱暴な言動
- 無言電話、連続した電話・FAX・手紙・メール・SNSのメッセージ等
- 汚物等の送付
- 名誉を害する事項を伝える行為
- 性的羞恥心を害する事項を伝える行為
- GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為
- GPS機器を取り付ける行為等
これらの行為は、ストーカー規制法により規制されており、行為が発覚した場合、警察からストーカーをしている人に警告・禁止命令を出して、被害者の身を守ります。
また、あまりにも行為が悪質である場合は、ストーカーしている人を逮捕し、処罰するケースもあります。
(参考1:ストーカー被害を未然に防ぐこと を目的とした、警察庁の情報発信ポータルサイト|警視庁)
(参考2:ストーカー規制法|警視庁)
そのため、上記の迷惑行為を受けている被害者の方は、行為がエスカレートしてしまう前に警察に相談する必要があります。
しかし、これらの行為を受けていても、『これはストーカー行為と言えるのか?』と思って、警察への相談をためらってしまう方もいらっしゃるでしょう。
このように思ってしまう方は、ストーカー行為の基準を把握しきれないことが考えられるので、まずは『どこからがストーカー行為にあたるのか?』ということをしっかり理解する必要があります。
そして、自分が受けている被害がストーカー行為かもしれないと感じたら、できるだけ早めに対処をしたり、警察などの専門機関に相談したりして、被害を軽減させるようにしましょう。
どこからがストーカー行為と言えるのか?
ストーカーのような行為を受けているけど、本当にストーカーなのかわからず、警察に相談することをためらっている方もいらっしゃるはずです。
そのような方は、いきなり警察に相談することを考えるのではなく、まずストーカー行為の基準について理解を深めると良いでしょう。
では一体、どこからがストーカー行為と言えるのでしょうか?
ここでは、ストーカー行為と言える3つの基準について解説していきます。
被害者が嫌だと感じたらストーカー該当する
ストーカー行為は、被害の大きさで判断されるものではありません。
被害を受けている人が、『嫌だ。』『迷惑だ。』と感じた段階で、その行為はストーカー行為に該当します。
例えば、加害者がいくらしつこくメールを送ったり、家の前で待ち伏せをしたりしていても、被害者が嫌だと感じなければ、それはストーカー行為に該当しません。
これらの行為を行なって、被害者が『怖い。』『気持ち悪いからやめてほしい。』などと、嫌悪感を抱いたらストーカー行為になるのです。
つまり、あなたが受けている行為に対して、あなた自身がどう思っているかによって、ストーカー行為なのかどうか判別されます。
何度も迷惑行為を行なっている
ストーカー規制法では、一度だけではなく何度も繰り返し行われる迷惑行為が規制されるのが一般的です。
そのため、『元恋人に1回だけ会ってきた。』『昔の同級生に1回だけ告白した。』などという行為はストーカー行為に該当しません。
しかし、これらの行為を何度もしてきて、被害者が嫌悪感を抱いている場合は、ストーカー行為に該当します。
もしも、ストーカー行為に該当する迷惑行為を何度も何度も繰り返し受けている場合、ストーカーとみなされますので、ただちに警察などの専門機関に相談するようにしましょう。
拒否しているのにも関わらず迷惑行為を行なっている
迷惑行為を受けている方の中には、加害者に直接接触して『迷惑行為をやめてほしい。』と伝える方もいらっしゃるのではないでしょうか?
しかし、それでも加害者が迷惑行為を続けている場合、その行為はストーカー行為とみなされます。
また、拒否しているだけではなく、ずっと無視しているのにも関わらず、しつこく迷惑行為をしてくる場合も該当されるでしょう。
このようにあなたが受け入れないようにしても、その気持ちを押し退け、無理やり迷惑行為をしてくる場合は、当然ながらストーカーとみなされるので、できるだけ早めに行為をやめさせるよう対処する必要があります。
ストーカーかもと気づいたらやるべきこと
あなたが受けている被害がストーカーかもしれないと気づいたら、すぐに対処をしなくてはなりません。
具体的に、以下の行動を行うことにより、ストーカー行為への被害を軽減させることが期待できます。
- できるだけ一人で行動しないようにする
- 防犯グッズを身につける
- 証拠を集める
- むやみにSNSなど投稿しない
これらの行動を具体的にどのようにして行うのか説明をしていきます。
できるだけ一人で行動しないようにする
ストーカーに遭ってるかもと気づいたら、できるだけ一人で行動するのはやめましょう。
例えば、外出する際は家族や恋人、友人と一緒に行動したり、駅や職場などまで迎えに来てもらったりするなど、必ず誰かと一緒にいるように心がけてみてください。
また、誰かと一緒に行動したり、迎えに来てもらったりすることが難しい場合は、家までタクシーを使うなど、できるだけ相手から行動を把握されないように対処するのもおすすめです。
そうすることで、ストーカーもあなたに迷惑行為をしたいと思っていても、入る余地がなくなりますので、必然的に被害を減らすことができるでしょう。
防犯グッズを身につける
防犯グッズを常に身につけることで、万が一ストーカーから直接接触があった際、自分の身を守ることができます。
防犯グッズにはさまざまなものがありますが、身につけられるものとして、以下のアイテムがあります。
- 防犯ブザー
- 催涙スプレー
- スタンガン
- 護身棒(警棒)
特に防犯ブザーは100円ショップなどでも簡単に手に入れることができるので、どれを持ち歩けばいいか迷っている方は、まずは防犯ブザーを持ち歩くようにしてみるのはいかがでしょうか?
また、身につけるだけではなく、自宅に防犯カメラやセンサーライト、スマートキーなどを取り付けるのも有効です。
証拠を集める
少しでもストーカーの被害に遭ってるかもしれないと感じたら、証拠を集めることも大切です。
証拠を集める際は、以下の情報を集めるようにしましょう。
- ストーカーの被害に遭った日や時間(例:平日の22時ごろ、朝家を出る8時ごろ など)
- どこでストーカーの被害に遭ったか(例:駅から家までの帰路、職場近く など)
- どんなストーカー被害に遭っているか(例:後をつけられている、電話がしつこい など)
- 誰からストーカーの被害を受けているか(例:会社の同僚、2年前に別れた元恋人 など)
- 電話やメール、手紙がしつこい場合、それらの記録も捨てずに残しておく
これらの情報を集めることで、今後警察などの専門機関に相談する際、捜索を進めやすくなります。
ストーカーの被害を思い出して記録するのは、少々気が重いかもしれませんが、情報を細かく集めれば集めるほど、早期に問題解決を実現できるでしょう。
むやみにSNSなど投稿しない
ストーカー行為は、インターネット上でも起こりやすいものです。
特にストーカー行為が行われるネットの媒体として、XやInstagramなどのSNSが挙げられます。
これらの媒体で細かく投稿をしてしまうと、加害者もあなたの行動を把握し、迷惑行為を起こしやすくなってしまいます。
ストーカー行為を避けたいと思っているのであれば、むやみにSNSに近況などを投稿しないことをおすすめします。
しかし、友人などに自分の近況を知らせたいと思い、投稿を止めるのが困難な方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合は、リアルタイム投稿はやめて、後日にその日の出来事を投稿するなど、投稿の仕方を工夫してみてください。
また、非公開機能があるSNSであれば、アカウントを非公開にしてしまうのも手です。
もしもストーカーに遭った際の相談先
ストーカー被害は、早期に気づけば自分自身で防止することもできますが、中には加害者が粘着気質でなかなか迷惑行為をやめてくれないということも残念ながらよくある話です。
このように自分自身でどうにもならない場合は、できるだけ早めに専門機関に相談することをおすすめします。
では、ストーカーに遭った際、具体的にどのような専門機関に相談すべきか、ここでは3つの相談先について説明していきます。
警察に相談する
警察に相談して、被害届を提出することで、警察が加害者に対して警告や禁止命令を出すことができます。
警告や禁止命令を出すと、加害者は被害者に接触することができなくなります。
また、これらを破って被害者に接触しようとする加害者もいますが、そのような場合は、加害者に2年以下の懲役又は200万円以下の罰金が科されます。
しかし、これらの対処は必ず警察で行ってくれるというわけではないのが実情です。
ストーカーの被害に遭ったという事実が不明な場合や、証拠が不十分な場合は、被害届を提出しても、捜索を進めてくれないケースもあるのです。
警察に相談することを検討している方は、こういったケースにならないよう、必ず事前にストーカーの被害に遭っているという証拠を集めることをおすすめします。
弁護士に相談する
ストーカーの被害に遭ってしまったら、警察だけではなく、弁護士に相談するのも有効です。
弁護士では、法的観点から被害を軽減させるためのアドバイスを受けることができたり、被害者の代わりに加害者への対応を実施したりすることができます。
また、警察が動いてくれなかった場合、警告を出してもらうよう交渉したり、弁護士から禁止命令を出したりすることが可能です。
費用は少々高額ではありますが、確実にストーカーからの被害をなくしたいと考えている方は、弁護士に相談することも視野に入れてみてください。
探偵に相談する
ストーカー被害に遭った際の相談窓口は、警察や弁護士だけではありません。
実は探偵に相談することも有効なのです。
探偵では、警告や禁止命令、損害賠償の請求などを行うことはできませんが、ストーカーに遭っているという証拠を細かく集めたり、犯人像を詳しく調べたりすることが可能です。
たとえ、加害者がどんな人物か不明であっても、探偵なら詳しく特定することができるので、『知らない人にストーカーされている。』という場合でも、証拠を手に入れることができます。
また、探偵の調査で集めた情報は、警察や弁護士に相談する際にも利用することができるので、被害をなくしたい方はもちろんのこと、法的措置もより取りやすくなるでしょう。
一人で証拠を集めたり、対処したりすることに不安を感じている方は、探偵に相談することもぜひ検討してみてください。
【まとめ】早めに対処することでストーカー被害は抑えられる!
被害者であるあなたが嫌だと感じて、何度も拒否しているのに繰り返される迷惑行為は、ストーカー行為に該当します。
もし、あなたがこういった迷惑行為を受けているのであれば、速やかに対処する必要があります。
早めに対処することで、被害を抑えることが期待できるので、少しでも『ストーカーかもしれない?』と感じたら、本記事で紹介した対処法をぜひ行ってみてください。
また、自ら対処法を行なっても、なかなかストーカー行為をやめてくれないという場合は、専門機関に相談することも有効です。
ストーカー行為は少しでも放置してしまうと、加害者が調子に乗り、迷惑行為がエスカレートしてしまうものです。
必ず気づいた段階であなた自身が動いて、早めに安心して暮らせる生活を取り戻しましょう。
T.L探偵事務所でも、これまでストーカーにまつわる調査を多数解決してきた実績があります。
『どんなに対処してもストーカーが諦めてくれない。』
『ストーカー行為が日に日にエスカレートしている気がする。』
などとお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは一度ご相談ください。