【不法侵入】証拠が無いと警察は動かない？訴える条件と自分でできる防止策

【要確認】不法侵入の定義と逮捕されたときの罰金額

意外に思われるかもしれませんが「不法侵入罪」という犯罪は存在しません。

一般的に不法侵入といわれているのは「住居侵入罪」と「建造物侵入罪」の2つになります。

上記2つの罪に問われると「3年以下の懲役または10万円以下の罰金」に処せられます。

誰も利用していない空き家や空き地、廃墟や廃屋だったとしても、多くは所有者・管理者がいるため無断で立ち入るのは罪になります。

心霊スポットなどと噂されている場所への立ち入りも罪に問われる恐れがあるためご注意ください。

不法侵入されたら警察に通報・相談を！現行犯以外も逮捕は可能

意外と怖い！不法侵入をする目的

自宅や敷地内に不法侵入をされた人のなかには

「被害が無くてよかった」

「犯人と鉢合わせしなくてよかった」

と思っている人もいるかもしれません。

しかし、ときに不法侵入が別の犯罪に繋がるおそれもあるため注意が必要です。

今回は被害が発生しなかったとしても、目的を達成するまで不法侵入を繰り返すケースもあるため決して安心してはいけません。

自分や家族の身の安全を守るためにも、早めの対策を心がけましょう。

不法侵入の疑いは警察に通報・相談を

自宅や管理している場所に不法侵入の疑いがあったら、まずは最寄りの交番、または警察相談専用電話 「＃9110」で相談してみましょう。

被害が無かったとしても、無断で侵入する行為自体が住居侵入罪・建造物侵入罪に該当します。

現行犯以外でも、目撃情報や遺留物などで犯人が特定できれば逮捕してもらえる可能性は大いにあるでしょう。

被害や証拠が無いと警察は対応しにくい

不法侵入されたら警察に通報・相談するのが基本ですが、被害も証拠もなく目撃者もいない場合は警察の手厚い対応は期待できないかもしれません。

「それでは通報する意味がない」

と思われるかもしれませんが、警察の判断次第では慎重に対応してもらえる可能性もあるため、やはり通報・相談は必要です。

被害や証拠が無いと警察は「動かない」のではなく「動けない」「対応できない」というのが正解です。

しっかりとした罰を与えたいときは、証拠の取得、または防犯対策をおこなうことをおすすめします。

【再発防止策】不法侵入をやめさせたい！自分でできる対処方法

看板を立てる

庭や敷地が近隣住民の抜け道に利用されている場合、看板を立てることで解決することがあります。

「通り抜け禁止」

「私有地につき立ち入り禁止」

だけ書かれた看板よりも、「不法侵入は警察に通報します」と明記したほうが効果が期待できるでしょう。

値段は看板のみの場合で2000〜5000円、自立式スタンド（サインキューブ）だと2〜3万円程度が目安です。

人感センサーライトを設置する

夜中に敷地内に侵入される場合は、人感センサーライトが有効です。

人感センサーライトは人の動きや熱に反応するため、不法侵入者を威嚇する効果、また犯行を防止する効果が期待できます。

値段は5000〜10000万円程度ですが、あまり安いものだと雨風や太陽熱で壊れることもあるため注意しましょう。

防犯カメラを設置する

不法侵入者を特定したいとき、また警察に証拠として提出したいときは防犯カメラを設置することをおすすめします。

家庭用の防犯カメラは1〜5万円程度で購入できますが、安いものは雨で壊れたり、画質が不鮮明だったりするため注意が必要です。

セキュリティー会社のなかには月額5000円〜7000円程度で防犯カメラのレンタルをおこなっているところもありますので、検討してみるのもよいでしょう。

不動産会社・管理会社に相談する

アパートやマンションなど、集合住宅や賃貸物件で不法侵入被害に遭ったときは不動産・管理会社に相談しましょう。

場合によっては防犯カメラを確認してもらえたり、鍵の交換などの対応も期待できます。

現金を盗難されたりなどの被害があったときは、火災保険の盗難補償に家財契約があれば補償を受けることも可能です。

【要注意】自分で張り込むのは危険

不法侵入者が来る日時がある程度推定できるとしても、自分で張り込むのは大変危険です。

• 相手が武器を持っている恐れがある
• 相手が自暴自棄になり危害を加えてくる恐れがある
• 不法侵入者を取り押さえたとき、自分、または不法侵入者が怪我をすることがある
• 命の危険性がある

上記のようなリスクが考えられます。

最悪の場合、命の危険にさらされる恐れもあるため絶対にやめておきましょう。

不法侵入者を特定したい！探偵に依頼するといくらかかる？

「警察に相談したが進展がみられない」

「事情があり自宅に防犯カメラが設置できない」

「防犯カメラを設置したが犯人が特定できない」

「自分なりに対処したが効果がなかった」

「とにかく犯人を特定したい」

上記のようなときは、探偵に調査を依頼するのもひとつの方法です。

不法侵入者に対し探偵はどのような調査をおこなうのか、調査費用もあわせて紹介します。

探偵がおこなう「嫌がらせ調査」とは

探偵の嫌がらせ調査とは「嫌がらせをしている犯人を特定する」ことと「嫌がらせ行為の証拠を入手する」ことを目的でおこなう調査です。

張り込みや聞き込み、防犯カメラの設置や独自のデータ分析など、さまざまな手法で問題解決へと進めていきます。

警察では対応できない民事扱いのトラブルに対応できるのも、探偵ならではの魅力といえるでしょう。

調査終了後のアフターサポートも可能

ほとんどの探偵事務所では、調査終了後にアフターサポートをおこないます。

探偵は調査をするだけでなく、証拠が掴めたあと、また犯人が特定できた（目星がついた）あとの動きについてプロ目線でサポートしてくれる心強い存在です。

探偵に依頼したときの調査費用

嫌がらせ・ストーカー被害調査の費用は、調査の内容や調査時間、また各探偵事務所が設定している料金プランによって異なります。

おおよそだと1日2〜3万円程度、トータルで10〜50万円になることが多いでしょう。

ほとんどの探偵事務所で無料相談・無料見積もりをおこなっていますので、できれば複数の探偵事務所に相談し、調査費用やアフターサポートの内容などを比較検討してみることをおすすめします。

まとめ

不法侵入には「住居侵入罪」と「建造物侵入罪」の2つがあり、どちらもれっきとした犯罪行為です。

たとえ被害や証拠が無くても、空き巣の下見やストーカー目的などで侵入している疑いがあるため、軽視せず警察に相談・通報するのがベストな判断になります。

もしも

「不法侵入者を特定したい」

「証拠を入手したい」

「プロ目線でのアドバイスをもらいたい」

というときは、探偵事務所に相談するのもひとつの方法です。

多くの探偵事務所では、不法侵入の証拠の入手や犯人特定を目的とした嫌がらせ・ストーカー調査をおこなっています。

無料見積もり相談を実施しているところも数多くありますので、まずは気軽な相談からはじめてみてはいかがでしょうか。