会社が社員を辞めさせる手口とは？退職勧奨を受けたときの対処方法

一般的な退職勧奨とは？

退職勧奨とは、特定の社員に対し好条件（特別退職金・再就職支援・有給休暇の買取など）で退職を説得する行為のこと。

社員が合意すれば「自己都合退職」ではなく「会社都合退職」扱いになるため、退職者は失業保険を早めにもらうことが可能です。

もちろん合意せずに働き続けることもできますが、のちに勤務態度の悪さや労働能力の欠如、規律違反などを理由に解雇になる恐れも考えられます。

退職勧奨と似たものに希望退職があり、こちらは会社側が社員全体に呼び掛けて退職者を募る制度。

退職勧奨と同様に早めに失業保険をもらうことができるため、転職を考えている人にとっては良い転機になることもあるでしょう。

違法な退職勧奨とは？会社を辞めさせるよくある手口

手口1. 退職を強要される

違法な退職推奨の代表的なものに、遠回しな表現を使って自主退職へと追い込む手口があります。

上記のほかにも遠回しに「会社を辞めろ」と伝える言葉は多くあります。

仕事を減らす、もしくは与えず「あいつは仕事をしない」「能力不足」とレッテルを貼り会社に居づらくするケースもあるようです。

手口2. パワハラをされる

社長や上司が職場上の地位を使い、暴言や暴力で退職に追い込むケースも少なくありません。

手口1「退職を強要される」と似たような手口ですが、こちらは怒鳴るように発言したり、対象者に暴力を加えたり、椅子を投げたり机を蹴ったりなど高圧的な態度が見られるのが特徴です。

心身的ダメージにより、精神的な病を発症する人も少なくありません。

手口3. 労働条件を変更される

一方的に労働条件を変更し、働きづらい環境にするケースもひとつの手口です。

労働契約法第八条「労働契約の内容の変更」では、一方的に労働条件を変更する行為を禁止しています。

法律違反であるため裁判で戦うこともできますが、そこに至るまでの余力もなく退職を決めてしまう人も多いようです。

手口4. 異動・配置転換・追い出し部屋

イレギュラーな異動や配置転換で退職に追い込むケースも少なくありません。

よく見られるのは、辞めさせたい社員や問題社員をひとつの部署にまとめる「追い出し部屋」への異動。

やりがいのない仕事ばかり与えて無気力にさせたり、逆に過酷な仕事ばかり与えて心身を憔悴させたりなど、普通ではない環境に置くことで自ら退職を申し出るよう追い込んでいきます。

追い出し部屋は仕事がまったくないわけではないため、一見すると違法行為には見えづらいのが特徴です。

しかし、追い出し部屋に出勤すること自体が不名誉だと捉え、プライドを傷つけられたと退職を決断する人が多いようです。

手口5. 懲戒解雇をチラつかせる

「あなたにパワハラ・セクハラ疑惑がある」「横領疑惑がある」など、何かと理由をつけて「このままでは懲戒解雇（クビ）になる」と脅し退職を促すケースもよくある手口です。

懲戒解雇は退職金が出なかったり、転職時に悪影響を及ぼしたりなど多数のデメリットがあるため、ほんの少しでも思い当たることがある人は退職を受け入れざるを得ない状況になってしまうでしょう。

例え事実無根の内容であっても、なぜか「パワハラをしているところ見た」「お金を盗んでいた」など証言者が登場したりなど、不利な立場に追い込まれ退職を余儀なくされるケースも少なく無いようです。

手口6. パフォーマンス改善計画（PIP）を利用する

パフォーマンス改善計画（PIP）とは、社員の能力開発と会社の業績改善を目的におこなわれる研修プログラムのこと。

外資系企業でよく使われるツールであり、限られた期間内に社員のスキルアップや勤務態度の改善が見られないときは解雇されることもあります。

この制度をうまく利用し、「会社のレベルに達しない」「適性不足」などを理由に退職に追い込むのも良くある手口。

PIPへ参加するよう指示されたら、解雇のサインだと注視する必要があるでしょう。

手口7. 休職させる

病気や怪我、労災や妊娠など、社員の休職のタイミングで退職に追い込む会社もあるため注意が必要です。

特にブラック企業では「休職期間満了時に回復していない」「就労不能」と難癖をつけたり、自社の産業医に「復職不能」と判断させたりなど巧妙な手口を使う傾向が見られます。

ときに「あなたは疲れているようだから、休職制度を利用してしばらく休んだほうがいい」など休職を促すところもあるようです。

正当な理由で休職し、休職期間満了時に働ける身体になっていたにもかかわらず復職させてもらえないときは、人員整理の対象になった可能性が高いと考えられるでしょう。

手口8. 辞めさせ屋に依頼する

辞めさせ屋とは、特定の社員が自ら退職するように仕向ける専門の業者のこと。

会社側から依頼を受けた辞めさせ屋は、パワハラや嫌がらせ、ストーカー行為など、ターゲットが嫌がる方法を用いて退職へと追い込んでいきます。

もちろんこれは違法行為であり、会社側に生じるリスクも大きめです。

マイナーな方法ではあるものの、会社が辞めさせ屋を雇う可能性はゼロではないと認識しておきましょう。

退職勧奨を受けたら？社員がやるべき対処法と相談窓口

「辞めるように仕向けられた」 「遠回しに退職を勧められた」 「退職する気はなかったのに、いつの間にか辞めざるを得ない状況になっていた」

「暴言や暴力で退職に追い込まれた」 「退職を勧められたが、退職条件に納得いかない」

上記のように、悪質な退職勧奨を受けたときは毅然とした対応をおこなうことが重要です。

「何かおかしい」「退職勧奨かもしれない」「納得いかない」というときにどう立ち向かうべきか、本章では悪質な退職勧奨への対処方法について解説していきます。

勧められても退職合意書にサインをしない

まず大事なことは、社長や上司に勧められても退職合意書にサインをしないということです。

いったんサインをしてしまうと、双方の合意のもとに退職したことが証明されてしまうため、のちに不当解雇で訴えようとしても難しくなってしまいます。

退職合意書を渡されてもその場ではサインをせず、「一度考えさせてください」と持ち帰り落ち着いて検討するようにしましょう。

労働局に相談する

労働局（労働基準監督署・公共職業安定所）は全都道府県にある国の機関です。

厚生労働省管轄下にあり、働く人たちの相談等を受け付けています。

労働局への相談は無料ですが、裁判外紛争となると料金が発生することもありますので注意しましょう。

弁護士に相談する

違法な退職勧奨をされたとき、退職条件に納得いかないとき、また不当解雇で訴えたいときは法律のプロ・弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士費用の相場は着手金が0〜30万円、報酬金は生じた利益の10〜20％程度になると思っておいて良いでしょう。

弁護士への相談は退職する前でも後でも可能ですが、早い段階で相談・依頼すると問題解決までスムーズに進みやすくなります。

まずは各弁護士事務所の無料相談会、または自治体でおこなわれている無料法律相談会で相談してみましょう。

探偵事務所に相談する

「違法な退職勧奨や不当解雇されたことを訴えたい」 「精神的苦痛を受けた慰謝料を請求したい」 「でも証拠がない」

上記のようなときは、探偵事務所へ相談してみましょう。

探偵事務所に依頼するメリットは、裁判でも有効となる証拠が獲得できることです。

調査費用はケースバイケースになりますが、おおよそ20～80万円程度が目安となるでしょう。

多くの探偵事務所において無料見積もり相談をおこなっていますので、まずは無料の範囲内で相談してみることをおすすめします。

まとめ

退職勧奨にはさまざまな手口があり、違法性があるものも多く存在します。

まず重要なのは「退職勧奨されている」ことに気付くこと。

違和感を感じたら証拠を掴み、有利に事が運ぶよう準備をしておきましょう。

その間に退職合意書へのサインを迫られたり、退職届を出すよう追い込まれることもありますが、絶対に合意しないことも重要です。

会社に1人で立ち向かうこともできますが、多くの困難が待ち受ける未来が予測されます。

ブラックな会社に毅然と立ち向かうためにも、また有利に事を進めるためにも、早い段階で専門家への相談・依頼を検討しましょう。