従業員が横領しているかも…。横領調査の依頼先や法的手続きを解説

横領の定義とは？

横領とは、本来は他人や会社の財産にも関わらず、あたかも自分の財産かのように不法に使用することです。

例えば、会社で管理しているお金を個人的に使ってしまったり、個人の銀行口座に入金してしまうなどといった行為が該当されます。

ちなみに横領には以下の3つの種類があり、それぞれ成立要件が異なります。

具体的にどのような種類があるのか確認しておきましょう。

従業員から預かっているお金を横領したり、会社の売上金を横領したなど、業務上で発生した横領のほとんどは『業務上横領罪』が成立します。

横領をした従業員に業務上横領罪が成立した場合、従業員は10年以下の懲役を科されるリスクがあります。

横領の事例

業務上で発生した横領は、大抵の場合『業務上横領罪』に該当されます。

しかし、具体的に従業員がどのような行為をすることで、業務上横領罪が成立するのでしょうか？

どのようなケースが業務上横領罪に該当されるのか、以下の3パターンの事例をそれぞれ紹介していきます。

経理担当者などの横領

会社のお金を取り扱う経理担当者ですが、実はその立場をうまく利用して横領するケースも少なくはありません。

例えば、会社の口座に入金されている売上金を、個人の口座に送金したり、不正にお金を引き出したりして、横領しているケースがあります。

経理担当者は、基本的に会社のお金の管理を任されているため、横領をしていても他の従業員になかなか気づかれないのです。

役員などの横領

会社の経営している役員クラスの人や役職持ちの従業員でも横領することはあります。

一般の従業員であれば、出張費や交通費などを申請する際、一度役員や役職持ちの従業員などに確認してもらうことが多いでしょう。

しかし、役員や役職持ちの従業員が申請する場合、他の人に確認してもらう必要がない場合があります。

確認せずにそのまま申請することをいいことにして、架空の出張費や架空の接待交際費を申請するケースもあるのです。

店長・副店長などの横領

スーパーやコンビニ、飲食店などでも横領は多発しています。

店長や副店長が伝票を破棄し、その分のお金をレジから横領した事例などがあります。

伝票を破棄しているため、レジ締め作業などを行う際にも他の従業員にも気づかれにくいのです。

また、店長や副店長といったポジションの人だけではなく、一般の従業員がこういった横領を行う可能性も十分にあります。

横領調査を依頼するにはどうすればいいのか？

『横領しているかも。』と少しでも感じたら、できるだけ早めに横領調査を依頼しましょう。

横領調査をすることにより、確実に従業員が横領している証拠を得られます。

そして、証拠を得ることで、警察に動いてもらいやすくなり、逮捕までの時間を短縮することができるでしょう。

横領調査は、以下の機関に相談することをおすすめします。

これらの機関に横領調査を依頼した際、どんな手法で調査を進めていくのか説明していきます。

フォレンジックの専門業者に調査を依頼

フォレンジックの専門業者に依頼することにより、横領調査を進めてくれます。

フォレンジックとは、犯罪や不正の証拠を集めるために、パソコン等のデバイスにあるデータや消えたデータを復元などをして、調査することです。

調査をする際は、横領した疑いのある従業員のパソコンやスマホのデータを分析していきます。

そして、すでに消したデータを復元して、不正の証拠を集めていきます。

データには、インターネットの閲覧履歴なども該当し、ネットバンクなどに送金した履歴がもしもあれば、横領している可能性が非常に高いでしょう。

ただし、仕事をする際にパソコンやスマホを用いる機会が少ない場合は、この手段で調査することが難しいのが実情です。

パソコンやスマホを用いる機会が多い会社であれば、この手段で横領の証拠を掴めるかもしれないので、検討してみてくださいね。

企業信用調査を取り扱っている探偵に調査を依頼

フォレンジックの専門業者だけではなく、探偵でも横領調査をしてくれることもあります。

特に、企業信用調査を取り扱っている探偵であれば、さまざまな企業の問題を解決してきた実績とノウハウがあるので、スムーズに証拠を得ることができるでしょう。

探偵が横領調査を行う際は、関係者への聞き込みや、横領の疑いがある従業員の張り込みや尾行などを行い、横領している証拠を掴んでいきます。

また、場合によっては会社などの場所に潜入して調査をすることもあります。

フォレンジックの専門業者では行わない手法で横領調査を進めていくので、パソコンやスマホなどのデータ上以外からも証拠を得ることができます。

仕事でパソコンやスマホを用いる機会が少ない会社や、横領の疑いがある従業員の行動から証拠を得たいと考えている場合は、探偵に調査を依頼するのがおすすめです。

T.L探偵事務所でも、企業信用調査を取り扱っているので、もしも『従業員が横領しているかも。』とお悩みの方は、一度ご相談くださいね。

横領が発覚した際の法的手続き

従業員の横領が正式に発覚したら、そのままにしてはいけません。

必ず、法的手続きを進めるようにしましょう。

具体的な法的手続きは、以下の3つになります。

これらの法的手続きがどのようなことなのか、説明をしていきます。

損害賠償の請求

横領されて、損害を受けた分のお金を従業員に請求するようにしましょう。

例えば、会社で管理している口座から20万円横領した場合、横領された分の20万円を請求するようにしましょう。

しかし、中には100万円、1000万円と多額のお金を横領しているケースもあります。

このような多額のお金の場合、従業員は一括で支払えないでしょう。

一括で支払えないことが想定される場合は、従業員の同意のもと給料と相殺することを検討してみたり、誓約書を書かせたりするなど対処するのも手です。

業務上横領罪として刑事告訴

横領が発覚したら、業務上横領罪として刑事告訴しましょう。

刑事告訴することにより、従業員は罰則を受けることになります。

そうすることにより、従業員は『横領した。』という罪を償い、同じ過ちを繰り返さないようになるでしょう。

しかし、従業員が業務上横領罪として逮捕されることが、大々的に広まってしまうと、会社の経営にも影響が出てしまう可能性があります。

刑事告訴する際は、このようなリスクがあることも念頭におきましょう。

解雇や減給などの懲役処分

会社が対応できる処分として、懲役解雇や懲役減給があります。

懲役解雇とは、通常の解雇とは違い、従業員が業務上で不正行為をした際に対応します。

一方、懲役減給は、従業員の給与を減給させることです。

またこれらの他に懲役免職というものがありますが、これは公務員が解雇等の処罰を受けることです。

懲役処分は、会社側から直接従業員に下すのが一般的ですので、会社の管理職や経営をしている立場の方は、事前に懲役処分について理解しておきましょう。

『横領しているかも。』と感じたら一度探偵に相談しましょう

従業員が、業務上のお金を不正に送金したり、懐に入れたりなど、横領に該当する行為をしていることが発覚した際は、できるだけ早く証拠を掴むようにしましょう。

証拠を得るためには、フォレンジックの専門業者や探偵といった横領調査のプロに依頼するのがおすすめです。

プロに調査を依頼することにより、確実に横領している証拠を得ることができるでしょう。

そして、横領している証拠を掴み、従業員が横領を認めたら、適切な法的手続きや会社でできる処罰を行うようにしてくださいね。

横領が発覚しても、従業員と事実を向き合い、適切な処罰を下すことにより、今後の会社の経営を守ることができるでしょう。

もしも、『従業員が会社のお金を横領しているかも。』

と少しでも感じたら、社内で抱えず、企業信用調査を取り扱っている探偵に一度相談してみることも検討してみてくださいね。