会社に盗聴器を仕掛けるのは違法？
まず、録音には無断録音と秘密録音の二つがあり、自分がいないところでも盗聴する無断録音、自分がいる所で録音する秘密録音に分けられます。
前者は違法と思う方もいるかもしれませんが、実際にどちらも録音する行為には違法性はありません。
ただし、盗聴した内容を基に脅迫したり、録音した内容を公開し社会的信用を下げた場合などは違法行為に該当します。
また、盗聴器を仕掛けるために無断で他人の敷地に入った場合は住居侵入罪や建造物侵入罪になり、電化製品などを壊した場合は器物損壊罪に該当するなど、他の罪に問えることができます。
ここまでは想像がつく方も多いのではないのでしょうか。
では、職場内に盗聴器を仕掛けた場合は違法にならないのかについてこれから解説させて頂きます。
結論から申しますと、違法にはなりません。ですが、下記の事項に当たる場合は違法になることがあります。
- 職場の環境が悪くなってしまい、実害が出てしまった
- 目的がないにもかかわらず録音した
- 注意をされているのに録音を止めない
- 特定の録音だけではなく、常時録音していた
上記に該当する場合は処分対象になってしまいますので、録音の際は慎重に行うようにしてください。
次に盗聴をして得られた録音は証拠になるのかという点について解説させて頂きます。
相手に同意を得て録音をした場合は当然、証拠になりますが、無断で録音した場合には証拠になるのかと疑問に思う方いることでしょう。
証拠として認められるのかについては、東京高裁昭和52年7月25日に判決が出ています。
判決の内容によると、無断で録音行為をしたとしても通常の会話を録音した場合は証拠になるが、ただし、全ての録音が証拠にはなるわけではありません。
相手に脅迫や威圧などして無理やり話しをさせた場合には証拠としては認められないと定められています。
会社に盗聴器がある場合の対策方法
職場内で盗聴をする場合は、従業員が盗聴するケースと企業が従業員を盗聴するケースの二つが大半ですが、最近は従業員に盗聴されていると企業から相談を受けることの方が多いです。
職場で盗聴されているかもしれないと思うようなときはどうすればいいのか？
従業員が盗聴しているケースの対策方法
無断で録音する行為は罪にはなりませんが、社内で禁止することができます。
社内のルールで禁止することにより、従業員が無断で録音していることが分かれば、注意をすることができるようになり、さらに指導しても従わない場合には懲戒処分をすることも可能です。
社内のルールで定められていない場合でも、陰口を確認するための自衛目的などの理由で常時録音をしていた場合は「必要性がない」ということになり、処分の対象になることもあります。
置かれている状況で変わってきますが、トラブルを防ぐためにも事前に明確な社内ルールを決めておくと良いでしょう。
会社の社長に盗聴されている場合の対策方法
先程とは逆に社長が従業員の会話を盗聴して監視しているという相談を受けることがあります。
実際に社長が盗聴していた場合は違法になるのか？
残念ながら、従業員の会話を盗聴している場合は違法になりません。
違法になるケースとしては、携帯電話をハッキングするなどしている場合は電波法の違反になり、更衣室などに仕掛けられている場合などはわいせつ目的とみなされ、プライバシーの侵害に当たることでしょう。
社長に録音されていた時の対策方法として
- 盗聴の証拠を収集する
証拠を揃えておくことで、法的な手続きに備えることができます。
- セキュリティ対策
できるだけプライベートなことは職場内で話さないようにしたり、通信手段も工夫するようにしましょう。
- 内部通報制度を利用する
問題を適切な上司や担当者に相談してみるのも良いでしょう。
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盗聴器を仕掛ける人の心理
まず、盗聴器を仕掛ける目的としてもさまざまな事が考えられます。
個人宅で盗聴をする目的
- 興味のある人や好きな異性のプライベートを盗み聞きしたい
- 恋人や配偶者が浮気をしているのか知りたい
- 浮気の証拠を取りたい
- 恨みがある人物の弱みを握りたい
上記のような場合の心理状況として、相手の真実を知って、証拠を基に問いただしたいと考えていたり、他にも個人情報を把握して、犯罪を計画している犯人もいます。
家の周りで怪しい人が近くでうろついていることがあれば、事前に警察に相談をしておくと良いでしょう。
会社内で盗聴をする目的
- 企業の機密情報を手に入れる
- 同僚や上司、会社の弱みを握るため
- 窃盗するための状況把握
- 従業員の行動を監視するため
上記のような目的がありますが、個人宅、会社内のどちらにも盗聴器を仕掛ける場合に共通していることは、恨みを持って録音していると言えるでしょう。
盗聴器を仕掛ける人は被害者の方と接点を持っている方がほとんどですが、中には見ず知らずの人が仕掛けていることもありますので、注意が必要です。
盗聴器の見つけ方
盗聴されていると感じることがありましたら、まずはご自身で探すことから初めてみてください。
個人の方では見つけられないことが多いですが、発見に至ったという事例もございます。
自分でできる盗聴器の見つけ方
ここでは盗聴器の見つけ方についてご紹介させて頂きます。
方法① 目視で見つける
下記のような場所に設置されているケースが多いので、目視で確認することも可能です。
- 置物、飾り物など
- 電化製品
- 家具の周り
- コンセントの周辺
- ブレーカーの周り
盗聴器を長時間仕掛けておくためには、電源が必要になります。
上記のような場所に盗聴器や不審な機器がないか確認すると良いでしょう。
方法② ラジオの周波数で見つける
盗聴器の周波数には、ラジオの周波数と同じ周波数を使用していることもあります。
ラジオの周波数を徐々に変えていき、ラジオのスピーカーから部屋の中の音が流れると盗聴器が設置されていることが分かるのです。
部屋の中で音楽などを流すと、その音楽がラジオから聞こえてくるはずなので、おおよその位置が把握できるでしょう。
方法③ 市販の盗聴器発見器で調べる
以前に比べて誰でも盗聴器が購入できるようになりました。
ラジオの周波数よりも広範囲の周波数を調べることが可能です。
上記の3つの方法を用いることで、盗聴器を調べることが可能です。
ただし、盗聴器にもさまざまな種類があり、全ての盗聴器を見つけられるわけではありません。
難しいと感じましたら、盗聴器発見のプロである探偵事務所に依頼を検討してみると良いでしょう。
探偵事務所に依頼する
では、どういった状況の時に探偵事務所に依頼した方がいいのか？
下記のようなときは依頼を検討してみると良いでしょう。
- 徹底的に盗聴器を調べて頂ける
- 自分で調べることに限界が感じている
- 早急に結果が知りたい
- 盗聴器が見つかった後に対処をしていただける
- 誰かに尾行されているように感じる
- 家に人が侵入した形跡がある
- 個人情報がネットに晒されている
- 家族が盗聴されていると言っている
ご自身でも調べても出てこない場合、身の回りで危険性がある場合などは無理をせずに探偵事務所に依頼することをお勧めしています。
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盗聴に関する相談窓口
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T.L探偵事務所では、盗聴・盗撮発見調査をこれまで多く取り扱っております。
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