SNSで嫌がらせ・誹謗中傷をされたら？無料の相談窓口を紹介

【事前準備】相談の前にやるべきこと

SNSで嫌がらせや誹謗中傷の被害を受けた場合、感情的に反応してしまうと状況が悪化することがあります。

まずは冷静に事実関係を整理し、証拠を確保することが重要です。

相談をする前に、次の情報をまとめておきましょう。

相談時に状況を正確に伝えられなければ、削除要請や法的措置の可否について適切な判断が難しくなります。

限られた相談時間を有効に活用するためにも、情報の整理は欠かせません。

証拠保全の重要ポイント

SNS上の投稿やメッセージは予告なく削除されることがあります。

削除後は内容の立証が困難になるため、証拠の確保を最優先に行いましょう。

スクリーンショットを保存する際は、投稿内容だけでなく、投稿者のアカウント名、投稿日時、URLが確認できる状態で記録します。

複数の投稿がある場合は、時系列が分かるよう整理して保管してください。

DMやメッセージによる嫌がらせも、相手のアカウント情報が分かる形で保存しておくことが重要です。

これらの資料は、削除要請や発信者情報開示請求を検討する際の判断材料となります。

また、嫌がらせの背景や心当たりがある場合は、関係性や経緯も整理しておくことで、相談時により具体的な対応方針を検討しやすくなります。

無料相談窓口1. SNSトラブルの悩みを聞いてもらいたいとき

SNSで嫌がらせや誹謗中傷の被害を受けたものの、「いきなり警察や弁護士に相談するほどなのか判断できない」というケースも少なくありません。

まずは現状を整理し、第三者の意見を聞きたいという段階で利用できる無料相談窓口があります。

ここでは、法的措置を前提としない段階でも利用できる、幅広いネットトラブルに対応した窓口を紹介します。

被害の深刻度が判断できない場合でも、状況整理の第一歩として活用してください。

誹謗中傷ホットライン

一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営する相談窓口です。

インターネット上の誹謗中傷や違法・有害情報に関する相談を受け付けています。

専用フォームから相談を行う形式で、実名と連絡先の入力が必要です。

匿名での相談はできませんが、具体的な投稿内容に基づいた助言を受けることができます。

削除の可否や、どのような対応が考えられるかといった初期的な見通しを得たい場合に適しています。

参照：一般社団法人 セーファーインターネット協会（SIA）「誹謗中傷ホットライン」

よりそいホットライン

一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営する相談窓口です。

ネット上のトラブルに限らず、学校や職場での嫌がらせ、人間関係の悩みなど幅広く対応しています。

電話・メール・FAX・チャットなど複数の相談方法が用意されており、匿名での相談も可能です。

一部外国語にも対応しています。

精神的負担が大きい場合や、誰かに話を聞いてほしいという段階でも利用しやすい窓口です。

参照：一般社団法人 社会的包摂サポートセンター「よりそいホットライン」

チャイルドライン

18歳までの子どもを対象とした専用の相談窓口です。

SNSでのトラブルや学校内での悩みについて、匿名で相談することができます。

電話やチャットで利用でき、子ども本人が安心して話せる環境が整えられています。

未成年が被害者となっている場合には、まずこうした子ども専用窓口の活用を検討することが重要です。

いのちSOS

自殺対策支援センターが運営する相談窓口で、「消えてしまいたい」「生きることに疲れた」といった深刻な悩みに対応しています。

メールやチャットで匿名相談が可能です。

原則として秘密は守られますが、緊急性が高いと判断された場合には関係機関と連携することがあります。

SNSでの嫌がらせが原因で強い精神的苦痛を感じている場合には、早期に専門の支援につなぐことが必要です。

そのほかの窓口

厚生労働省や政府広報オンラインでは、悩み別・年齢別・地域別に利用できる相談窓口が紹介されています。

多くの自治体でもインターネットトラブルに関する相談窓口を設置しています。

被害内容や年齢、地域によって適切な窓口は異なるので、まずは公的機関が案内している窓口情報を確認し、自身の状況に合った相談先を選ぶことが大切です。

無料相談窓口2. 悪口・誹謗中傷を削除してもらいたいとき

投稿の削除を希望する場合、単に「困っている」と相談するだけでは十分ではありません。

削除の可否は、各SNSの利用規約や法令との関係によって判断されます。

「投稿者に削除を要請しても応じてくれない」「運営元に通報したが削除されない」といったときは、投稿の削除方法や代理要請をおこなう窓口に相談してみましょう。

投稿者や運営会社が対応しない場合でも、第三者機関を通じて手続きを整理することで、解決の糸口が見えることがあります。

違法・有害情報相談センター

総務省が設立する相談窓口。投稿の削除要請のやり方や開示請求についてのアドバイス、トラブルに対する具体的な解決策を提案しています。

相談は専用フォームから送信する形式で、利用前に登録が必要です。

匿名での相談は不可、また削除依頼の代行はおこなっていません。

参照：総務省「違法・有害情報相談センター」

人権擁護局

法務省人権擁護局や地方法務局などによって構成され、相談内容に応じた救済手続きをおこなっています。

総合的な相談ができる「みんなの人権110番」、女性専用の「女性の人権ホットライン」、子ども専用の「こどもの人権110番」、ネット経由の「インターネット人権相談」など複数の窓口があり、パワハラ・モラハラ・差別・虐待・リベンジポルノなど幅広いトラブルに対応可能です。

救済手続きが目的となるため、原則として匿名での相談はできません。

参照：法務局「人権相談」

セーフライン

一般社団法人「セーファーインターネット協会（SIA）」が運営する相談窓口。

違法・有害コンテンツを通報すると、相談員が通報者に代わって運営元に削除を要請します。

「私的な性的画像・動画を晒された」などのリベンジポルノにも対応可能です。

匿名でも通報できますが、犯罪に該当する案件については個人情報の提出が必要になります。

参照：一般社団法人 セーファーインターネット協会（SIA）「セーフライン」

削除要請のポイント

削除が認められやすいのは、明らかな誹謗中傷、個人情報の晒し、リベンジポルノ、差別的な発言、脅迫めいた内容などです。

これらは各SNSの利用規約に違反しているケースが多く、運営側も迅速に対応する傾向にあります。

一方で、批判的な意見や否定的な感想など、表現の自由の範囲内とみなされる内容については削除が認められないこともあります。

削除要請をする際は、感情的な訴えではなく、どの投稿が問題なのか、どの利用規約や法令に違反しているのかを具体的に示すことが重要です。

根拠を整理して伝えることで、削除が認められる可能性が高まります。

無料相談窓口3. SNSでの犯罪行為に悩んだとき

殺害予告・身体に危害を加える旨の投稿・金銭の要求・個人の性的な画像や動画を晒すリベンジポルノなど、犯罪に該当する可能性のある行為に悩んだときは、早急に警察へ通報することが必要です。

これらは単なる嫌がらせではなく、刑法や特別法に抵触する可能性があります。

被害の拡大や現実での危険につながるおそれがあるため、速やかな対応が重要です。

相談先は以下のとおりです。

最寄りの警察署で直接相談したいときは、スムーズに対応してもらうためにも事前に連絡をしておきましょう。

犯罪に該当するか否か分からないときは、先に警察相談専用電話「#9110」番に相談することが適切です。

身体に危険が及ぶおそれがある場合は、ためらわず110番通報を検討してください。

参照：政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話 「＃9110」番へ」

無料相談窓口4. 嫌がらせ・誹謗中傷犯を特定したいとき

嫌がらせや誹謗中傷の加害者を特定したいときは、運営元やプロバイダに対して発信者情報開示請求を行う必要があります。

自分で手続きを行うことも不可能ではありません。

ただし、開示が認められるまでには一定の法的要件を満たす必要があり、通常は数か月から1年程度かかるケースもあります。

加害者の身元を把握すること自体が目的であれば探偵、慰謝料請求や刑事告訴を視野に入れる場合は弁護士への相談が適といえるでしょう。

「事実確認・人物特定を重視するなら探偵、法的責任を追及するなら弁護士」と考えると判断しやすくなります。

ほとんどの探偵事務所・弁護士事務所で無料見積もり相談会を実施しているので、まずは無料の範囲内で相談してみてみましょう。

無料相談窓口5. 嫌がらせ・誹謗中傷に法的対処したいとき

嫌がらせ・誹謗中傷に対し、慰謝料や損害賠償を請求したいときは弁護士に相談しましょう。

削除だけで終わらせるのではなく、法的に責任を問いたい場合には、弁護士への相談が必要になります。

各自治体で開催されている法律相談会

多くの都道府県、または市区町村では、住民が気軽に利用できる法律相談会を実施しています。

面談や電話、メールやLINEなどの相談方法があり、面談の場合は1人あたりの相談時間を30分程度にしているところが多いようです。

スムーズに相談できるよう事前に情報をまとめておきましょう。

開催日時や場所については自治体のホームページで探してみてください。

弁護士に無料で相談できますが、その場で契約・依頼することはできません。

本格的に依頼する場合は、改めて弁護士を探す必要があります。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立している法律総合案内所です。

アドバイスや解決策の提案をおこなうのではなく、相談内容に適した窓口を無料で紹介する機関となっています。

ただし、経済的に余裕がない人（一定要件あり）に限り無料で弁護士に相談することが可能です。

要件をクリアすれば弁護士費用や司法書士費用の立て替えも申請できます。

費用面に不安がある場合は、まず法テラスに問い合わせる方法もあります。

参照：日本司法支援センター「法テラス」

【有料】ひまわり相談ネット

ひまわり相談ネットは、全国に設置されている「法律相談センター」に予約ができるサイトです。

相談料が有料になるため、最初から弁護士に相談したい人、また「無料相談窓口になかなか電話が繋がらない」などといったときに利用できます。

相談料は各法律相談センターによって異なりますが、30分5,000〜6,000円程度が目安です。

WEBではなく直接電話で予約申し込みをしたいときは、ひまわり相談110番（全国共通ダイヤル 0570-783-110）に電話すると居住地近くの弁護士会に繋がります。

参照1：日本弁護士連合会「ひまわり相談ネット」

参照2：日本弁護士連合会「ひまわり相談110番」

民間の弁護士事務所

前章で紹介したように、民間の弁護士事務所でも無料見積もり相談会をおこなっているところはたくさんあります。

「初回のみ無料」「1時間無料」など各弁護士事務所で異なりますので、できれば複数の弁護士に相談して自分に合う弁護士を探すのがおすすめです。

インターネットトラブルに詳しい弁護士を選ぶことで、手続きの見通しや費用について具体的な説明を受けやすくなります。

まとめ

SNSでの嫌がらせや誹謗中傷は、誰にでも起こり得る身近なトラブルです。

匿名性と拡散力の高さにより、被害は短期間で広がり、時間が経つほど対応が難しくなる傾向があります。

被害を受けたときは、まず証拠を確保し、状況を整理することが出発点です。

そのうえで、悩みを聞いてほしい段階なのか、投稿の削除を求めたいのか、犯罪として警察に相談すべき事案なのか、あるいは法的責任を追及したいのかを見極める必要があります。

相談先は目的によって異なります。

精神的な支援であれば無料相談窓口、削除対応であれば公的機関や専門団体、犯罪性があれば警察、慰謝料請求など法的措置を取る場合は弁護士への相談が適切です。

「削除だけでは不安が残る」「加害者を特定したい」「今後どう動くべきか判断できない」といった場合は、状況の整理と事実確認が必要になります。

T.L探偵事務所では、嫌がらせ調査として証拠の整理や事実関係の確認を行い、必要に応じて法的対応につなげるための資料収集をサポートしています。

相談は無料です。SNSでの嫌がらせに悩んでいる場合は、早めのご相談をご検討ください。