盗撮とは？
盗撮とは基本的に相手の了解を得ずに勝手に撮影を行うことで、軽犯罪法や迷惑防止条例で取り締まりの対象となる、立派な犯罪です。
※盗撮目的でのカメラの設置も含まれます。
ただ、全ての盗撮が刑事事件になるわけではありません。
盗撮被害 警察は動かない？
盗撮被害に遭った場合にまずは、警察へ相談するようにしてください。
最寄りの警察署へ行き、被害届を提出することが大切です。
しかし、注意するべき点として、被害届を出したからと必ずしも捜査してくれるわけではありません。
状況によっては、被害届を受理してくれないこともあります。
では、どういった状況の時に警察が対応してくれるのか？
警察の方が動いてくれないケースと動いてくれるケースを詳しく解説致しますので、ご参考にしてください。
警察が動いてくれないケースとは？
- 被害の程度が軽い場合
- 被害発生から時間が経過している
- 被害の状況や犯人に繋がる情報が乏しい
- 民事事件と判断された場合
上記のような場合は逮捕をすることが難しく、動けないことが多いです。
ただし、罪にはならない場合でも肖像権の侵害に該当する可能性が高いです。
該当する場合には、差し止め請求ができ、損害賠償請求の対象となります。
盗撮被害は、民事事件として処理されるケースが多く、弁護士に依頼をするなどして当事者間で解決することがあるため、そのため警察では扱えないと判断されてしまうと言えるでしょう。
だからといって諦めてはいけません。
被害者があなただけではなく、複数の人の証言や他の被害者からの被害届の提出があれば警察も動いてくれる可能性が高くなり、犯人を逮捕したり、刑事告訴に繋がることがあります。
警察が動いてくれるケースとは？
一番の有効手段は、その場で警察へ通報し現行犯逮捕してもらうことです。
取り押さえてもらい、スマホやカメラの中身を確認することで、盗撮の証拠が見つかることでしょう。
では、現行犯で逮捕できなかった時はどうすれば逮捕になるのか？
- 盗撮被害に遭ったという証拠がある
例として、盗撮現場の目撃証言がある、防犯カメラや目撃者の携帯に盗撮行為が写っていた
- 別件で逮捕されスマホやカメラを押収された時に盗撮画像や動画が発見された
- 盗撮画像や動画がネット上に公開されていた
上記の事から現行犯でないと証拠が必要になるため、立証することは容易ではありません。
相手に逃げられてしまった場合は、電車内の盗撮であれば周囲の人に目撃者になってもらったり、被害届を出して近く防犯カメラを調べてもらうようにすることが良いです。
盗撮はどのような罪に問えるのか？
撮影罪の新設について
撮影罪という罪はなかったのですが、2023年7月13日に刑法の見直しがあり、新たに撮影罪が施行されました。
撮影罪とは
- 正当な理由がないにもかかわらず、性的姿態等を撮影すること
- 不同意性交罪に規定する各原因により，同意しない意思を形成，表明又は全うすることが困難な状態にさせ，又は相手がそのような状態にあることに乗じて，「性的姿態等」を撮影すること
- 性的な行為ではないと誤信させたり，特定の者以外はその画像を見ないと誤信させて，又は相手がそのような誤信をしていることに乗じて，「性的姿態等」を撮影すること
- 正当な理由がないのに，16歳未満の子どもの「性的姿態等」を撮影すること （相手が13歳以上16歳未満の子どもである時は，行為者が5歳以上年長である必要がある。）
※上記の盗撮行為は例え未遂でも、処罰されることになりました。
罰則としては、3年以上の懲役又は300万円以下の罰金と非常に重い罰則で決められました。
撮影罪以外の罪にも該当
撮影罪に該当しなくても、各都道府県の迷惑防止条例違反に該当するのが一般的です。
他にも衣類をまとっていない場所でのぞき見をする行為は軽犯罪法違反になり、トイレなどに入って盗撮する行為は建造物侵入罪の罪に問われることになります。
迷惑防止条例違反とは
各都道府県や一部の市町村が独自に定める条例です。
各地域によって差異はあるものの、規制される行為や内容、罰則におおまかな違いはありませんが地域によって変わってくることが挙げられます。
服を着ている状態でも、胸部や臀部を執拗に盗撮した場合は該当する場合があります。
罰則としては、罰則は1年以下の懲役または100万円以下の罰金です。
常習の場合の罰則は2年以下の懲役または100万円以下の罰金で、懲役の上限のみが加重されます。
軽犯罪法違反とは
公共の場所ではないところでの盗撮行為をしたときに該当します。
例えば、勤務先の更衣室やトイレ、マンションの一室など、公共の場所ではない場所で盗撮が行われた場合です。
罰則としては、拘留または科料とされています。
拘留とは、１日以上30日未満という期間での身柄拘束をいい、科料とは、1000円以上１万円未満の罰金です。
住所（建造物）侵入罪とは
盗撮行為を行った場所によっては、建造物侵入罪に該当します。
罰則としては、「３年以下の懲役又は10万円以下の罰金」
上記の罪以外にもさまざまな罪に該当する可能性が高いでしょう。
- 提供等罪...第三者に提供を目的としている
- 保管罪...第三者への提供や公然陳列と目的としている
- 送信罪...不特定多数のものに公開した
- 記録罪...事情を知りながら記録している
したがって盗撮行為は証拠があれば相手を処罰することが可能で、罰金刑や懲役刑に該当するため相手に前科がつくことになります。
また、以前は不起訴をなると、盗撮した画像や動画は削除できませんでしたが、現在は検察官によって消去・破棄できることが認められるようになりましたので、依頼をするようにしてください。
盗撮カメラの見つけ方
「盗撮をされている可能性がある」
「ただカメラの見つけ方がわからない」
そんな方の為にも盗撮カメラの見つけ方を４つご紹介致します。
スマートフォン、懐中電灯を使う
まず、部屋の明かりを消して真っ暗な状態にします。
次に、スマホのカメラとライトをオンにし周囲を照らします。
そうすることで、画面にきらきらした光が映り込み、カメラを見つけることが可能です。
また、赤外線で盗撮をしている場合も同様です。
目視では確認できませんが、スマホの画面に赤外線の光が点となって映り込むこともあります。
アプリを使う
アプリでも検知する方法には二通りあります。
①レンズのきらめきから検知するタイプ
光を検知したら、盗撮カメラがないか該当の場所を調べてみると良いでしょう。
②ワイヤレスの監視デバイスを探すタイプです。
こちらはルーターをスキャンして、接続されている不明なデバイスがあるのか確認することができます。
ただ全ての盗撮カメラを調べられるわけではありません。
周囲が明るい状態だと、光の検知は難しく、ホテルや電車のWIFIなど多数のデバイスが接続がされている場所では見つけることが困難です。
専用の機械を使う
盗撮器発見器や光検出器などを3000円～で市販に購入することができます。
プロが扱う機材は高額になっており、取り扱い難しいため、あくまで簡易的な調べる方法にはなりますが、調べることは可能です。
専門家に依頼する
最も信用できる調べる方法はプロにお願いをすることです。
探偵事務所であれば、専門のスキルや知識があり、特殊な機材を用いて幅広く調べることが可能となります。
勝手に写真を取られた際の対処法
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先程も述べたように、一番は警察へ連絡して現行犯逮捕ですが、逮捕もできず、証拠も押さえられない場合はどうすべきなのか？
同じ被害に遭わないためにも、相手を特定するためにも、写真や動画を撮られた際の対処法をご紹介致します。
写真や動画を撮られた際の対処法
基本的に、盗撮犯は統計によると再犯率が高く、犯行を繰り返したりすることがほとんどです。
一般的には近くにいる相手を狙っている可能性が高いですが、盗撮犯の中には、中にはあなたに狙いを定めていた可能性も考えられます。
写真や動画を撮られた際は、速やかに周囲の人に助けを求め、相手が逃げられないように協力してもらいつつ、警察に通報しましょう。
もし近くに協力者がいない場合は、安全な場所を見つけて速やかに警察に通報することが大切です。
盗撮被害に遭わないための対策法
・普段の行動ルートや服装を変える
スカートを履いているなど露出が多い服装をしていると盗撮の対象になりやすいです。
できるだけ盗撮されないような服装を心掛けるようにしてください。
また、同じ時間にバスや電車などに載っていると、遭遇しやすいため、時間を変えるというのも一つの手です。
・背後に注意を払いましょう
階段やエスカレーター、エレベーターなどに載っている際は被害に遭いやすいため、見知らぬ人物が近づいてきたら警戒してください。
また、携帯を触っていたり、音楽を聴いたりしていると相手に気づきにくく狙われやすい傾向にありますので、注意すると良いでしょう。
・不審なカメラや置物がないか確認する
公共施設のトイレ、脱衣所や更衣室、試着室など、衣服を脱ぐ場所は、隠しカメラに注意してください。
・周囲の人へ相談する
盗撮の疑いがある場合は、電車であれば、駅員に相談したり周囲の人に知らせておくことで、今後同じような被害に遭いにくくなることや、証拠も掴みやすくなり逮捕に繋がることになります。
上記のような行動を取ることで、あなた自身や他の方の被害も未然に防ぐことにつながります。
ネット公開されている場合の対策法
また、盗撮犯の中にはネット上に画像や動画を公開して、収益を上げている場合や嫌がらせ目的での挙げている可能性が高いでしょう。
① 管理者や投稿者に削除請求する
時間が経てば経過するほど、拡散されてしまう可能性が高いため一刻もはやく削除を求めるようにしましょう。
②損害賠償を請求する
プライバシーの侵害で訴えることができる場合があります。
③探偵事務所へ相談する
盗撮犯の多くはネット上に公開している可能性が非常に高いです。
探偵に依頼をすれば、独自の技術により、ネット上のあらゆる箇所を調べて画像や動画が公開されていないか調べることが可能です。
公開されていることがわかれば、相手を特定し重い罪に問えることも可能となります。
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