個人情報が漏洩されたらどのように対策すべき？流出前後に取るべき対応策

個人情報の漏洩とは？

個人情報の漏洩とは、その名前の通り「個人情報が外部に漏れること」を示します。

個人情報は通常、企業などが内部にとどめておくべきものですが、何らかのきっかけで漏洩してしまうこともあり得る話です。

詳しい原因については、後述しますが、もし被害に遭ってしまうと、WebサービスやSNSのアカウント情報が乗っ取られたり、クレジットカードを不正利用されたりするリスクが生じる恐れがあります。

こうした被害を防ぐためには、日頃から個人情報が漏洩されないよう対策することが重要です。

本記事では、漏洩されないようにするための対策についてもわかりやすく紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。

個人情報保護法について

個人情報の漏洩への対策について紹介する前に、まず個人情報を守るための法律についても理解していきましょう。

その法律とは、「個人情報保護法」というものです。

個人情報保護法とは、個人のプライバシーと個人情報の保護に関する法律で、個人情報を収集、利用、提供、および管理に関する規制を定め、適切に取り扱うことを目的として、施行されました。

つまり、私たちが企業などに提供した個人情報が、不適切に扱われないようにするための基本的な枠組みとも言えます。

どのような情報が個人情報に該当するのか？

個人情報保護法における「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものを指します。

具体的には、以下のようなものが含まれます。

これらの情報が単独で特定の個人を識別できる場合はもちろんのこと、他の情報を照らし合わせることで特定できてしまう情報も個人情報に該当します。

例えば、生年月日や電話番号は、それだけでは個人を特定することができません。

しかし、氏名を組み合わせることで特定できる場合は、個人情報と言えます。

個人情報が漏洩する原因とは？

個人情報が漏洩する原因と聞くと、外部からのサーバー攻撃による情報窃取と想像される方が多いかもしれません。

確かにこういった原因で個人情報が漏洩することも多いですが、実は、他にもさまざまな原因で漏洩することがあります。

では、どのような原因があるのでしょうか？

2024年に株式会社東京商工リサーチが行った調査によると、最も多い漏洩の原因は先述したような「外部からの攻撃（ウイルス感染・不正アクセス）」でおよそ6割を占めています。

次点で「誤表示・誤送信」が2割程度、「紛失・誤廃棄」が1割程度、「不正持ち出し・盗難」が1割未満という結果であることがわかっています。

また、どのような状況の時に漏洩するのか、媒体別の調査では、「システム・サーバー」が7割以上、「パソコン・携帯端末」が2割程度、「書類・紙媒体」が1割未満という結果となっています。

出典：「2024年上場企業の「個人情報漏えい・紛失」事故　過去最多の189件、漏えい情報は1,586万人分」-株式会社東京商工リサーチ

ここからは、上記で挙げた原因が起きてしまう背景についてもご紹介します。

情報漏洩の原因1.外部からの攻撃

サーバーやシステムに外部から不正侵入されるケースです。

例えば、Webサイトの弱点を突かれたり、パスワードリストの攻撃を受けたりすることで、個人情報が盗まれます。

情報漏洩の原因2.誤表示・誤送信

メールの送信先を間違えたり、印刷物の表示を誤ったりすることが原因で起きる漏洩です。

例えば、メールの場合、本来送るべきではない相手に個人情報が含まれるデータを送ってしまったり、宛先をBCCではなくCCに入れてしまったりすることで生じます。

情報漏洩の原因3.紛失・誤廃棄

個人情報が記載された書類やUSB、パソコンなどを紛失したり、誤って廃棄したりして、意図しない第三者の手に渡ってしまうケースです。

特に、書類など誰でも簡単に閲覧しやすい媒体の場合は、簡単に情報が盗まれてしまいます。

情報漏洩の原因4.不正持ち出し・盗難

企業の従業員が意図的にデータを持ち出したり、第三者がデータを盗み、個人情報が漏洩してしまうケースです。

特に、企業の従業員など内部の人間が意図的に行った場合は、厳重な対策をしても防ぎにくい場合があります。

個人情報が漏洩されない為の対策方法

前述した原因により、個人情報の漏洩のリスクをゼロにすることは難しいのが実情です。

しかし、リスクを可能な限り軽減するための対策は存在します。

ここからは、個人情報が漏洩されないようにするための、企業・個人ができる対策方法について詳しくご紹介します。

個人による対策方法

個人で情報漏洩を防ぐためには、以下の対策を実践しましょう。

企業による対策方法

個人情報を預ける側である企業側も、漏洩を防ぐための対策をする必要があります。

企業は、以下のような対策を直ちに行いましょう。

個人情報が漏洩してしまった後はどう対応すればいい？

どんなに注意していても、残念ながら個人情報が漏洩し、被害に遭ってしまう可能性はゼロではありません。

もし個人情報が漏洩してしまったら、被害の拡大を防ぐために、速やかに適切な対応を講じることが重要です。

ここでは、個人情報が漏洩してしまった後の企業と個人の対応について解説します。

まだ被害に遭っていない方も、いざという時に慌てないためにも、事前に目を通しておいてください。

個人の対応について

ご自身の個人情報が漏洩した可能性があると考えられた場合は、次の行動を実施しましょう。

1.漏洩の通知内容を確認する

個人情報の漏洩が発生し、個人の権利や利益を害する恐れが大きい場合、企業は本人へ通知する義務があります。

通知を受け取った方は、どのような情報がどのようにして漏洩したのか正確に把握しましょう。

2.IDやパスワードの変更する

被害を拡大させないために、顧客情報を閲覧する際に必要となるIDやパスワードなどを速やかに変更するようにしてください。

特に、GoogleやAmazon、ネットバンキングなどの重要なサービスで同じパスワードを使っている場合は、それらのパスワードも変更するようにしましょう。

3.銀行口座やクレジットカードの明細を確認する

漏洩した情報に、銀行口座やクレジットカードの情報がある場合、利用履歴に不審な点がないか早急に確認しましょう。

また、身に覚えのない請求がある場合はカード会社に連絡し不正に請求されている旨を伝え、対応してもらいましょう。

4.行政機関や弁護士に相談する

個人情報の漏洩に不安を感じている場合は、一人で悩まず、行政機関や弁護士に相談をしましょう。

ご自身の置かれている状況を細かく説明し、今後の対応策についてアドバイスをもらいましょう。

5. 補償を求める

情報漏洩によって金銭的な被害や精神的な苦痛を受けた場合は、情報の漏洩元である企業に問い合わせをし、賠償を請求しましょう。

NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会によると、一人当たりに対して、平均約28,000円の賠償額を払っているというデータがあります。

また、訴訟にまで発展した場合は訴訟費用も請求が可能です。

企業側がすべきこと

企業側が個人情報が漏洩したかもと気づいたら、直ちに以下の行動を実践しましょう。

1.状況確認、応急処置をする

何が原因でどのような情報が漏洩してしまったのか念入りに確認してください。漏洩した原因がわからない場合はサービスを停止、情報の隔離をするなどして対応を取り、応急措置を講じましょう。

2.個人情報保護委員会に報告する

個人情報保護委員会には、発覚後3日～5日以内に報告をするようにしましょう。

また、特定の事業者に関しては直接、個人情報保護委員会に報告するのではなく、管轄する機関に報告しなければなりません。

該当する事業者とは、主に放送業、電気通信業、農業協同組合、宅地建物取引業などが該当します。

3.ユーザーに通知する

個人情報保護法に基づき、個人の権利利益を害する恐れが大きい漏洩については、個人に通知しなくてはなりません。

通知する際は、「漏洩の発生を知った直後」と「被害の状況や原因が明らかになった後」の二段階で行うことが一般的です。

個人情報が漏洩するとどうなるのか？

個人情報が漏洩してしまうと、以下のような被害が生じる可能性があります。

放置をしていても被害が収まることはありません。

被害が深刻化してしまい、取り返しがつかない状況になってしまいかねません。

現在、個人情報の漏洩によって何らかの被害に遭われている方は、当社「T.L探偵事務所」が実施している無料相談のご利用が大変おすすめです。

探偵では、情報漏洩によって発生した嫌がらせ問題を解決できる可能性があります。

一人で悩まず、お気軽にお問い合わせください。

【まとめ】個人情報が漏洩したかもと思ったら探偵に相談を

個人情報の漏洩は、残念ながら誰にでも起こりうる身近なリスクとなっています。

しかし、リスクを正しく理解し、適切な対策を講じることで、被害を最小限に抑えることが可能です。

ぜひ本記事の内容を改めて参考にし、個人や企業で漏洩を防ぐための対策を講じるようにしましょう。

また、

万が一、個人情報が漏洩してしまった場合は、パニックにならず、まずは企業からの通知内容を正確に把握し、パスワード変更や利用明細の確認といった対応を迅速に行うことが重要です。

そして、不安な点や疑問点があれば、専門家などに相談してください。

放置することなく、適切な対応を取ることが、被害の拡大を防ぎ、平穏な日常を取り戻すための鍵となります。

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