アパートでよくある嫌がらせの例と犯罪になるライン

集合住宅で発生する嫌がらせには、一目で嫌がらせと分かるものから、陰湿な手法まで多岐にわたります。
まずはどのような事例があるのか、そしてどこからが法律上の犯罪に該当するのかを確認していきましょう。
アパートでよくある嫌がらせ
アパートなどの集合住宅では、生活範囲が近いことを利用した多様な嫌がらせが発生します。
代表的な被害の例としては、以下のようなものが挙げられます。
- わざと騒音をたてたり壁を叩いたりする
- 玄関前にゴミが置かれる
- 共有スペースに悪質な内容の張り紙がされる
- ポストが荒らされる、悪質な手紙が入れられる
- 自分がベランダに出ると隣人もベランダに出てくる
- 行動を監視されている
- 毎日のように文句・クレームを言われる
また、近年では証拠が残りにくい「足のつかない嫌がらせ」として、若年層には聞こえにくく不快感を与えるモスキート音を意図的に流されたり、玄関ドアやポストの周りに砂糖水を撒いて虫を集めさせたりする陰湿なケースもあります。
嫌がらせの種類はさまざまです。
「証拠が残っていない」「犯人が誰だか分からない」など厄介なものも多く、精神的に追い込まれていく人も少なくありません。
罪に問われる可能性がある嫌がらせ
嫌がらせ行為のなかには、単なるマナー違反にとどまらず、犯罪行為として警察が取り締まる対象になるものもあります。
法に触れる可能性がある主な嫌がらせの例は以下のとおりです。
- 名誉棄損や侮辱に該当する内容のチラシを配る、張り紙をする(名誉毀損罪・侮辱罪)
- 「火事に気をつけろ」「外を歩けなくしてやる」などの脅迫(脅迫罪)
- 私物を盗んだり、壊したりなどの器物破損(器物損壊罪・窃盗罪)
- しつこくつきまとうストーカー行為(ストーカー規制法違反)
- 無言電話を繰り返すなど精神的苦痛を与える行為(軽犯罪法違反・不退去罪など)
上記のような行為は犯罪行為に該当することがあります。
特に身の危険を感じる嫌がらせがあったときは早急に警察に相談しましょう。
【注意】単なる生活音と判断されてしまうケース
嫌がらせを受けていると感じていても、客観的には建物の構造や生活リズムによる「単なる生活音」とみなされてしまうケースもあります。
- 上の階の住民が大きな足音を立てる
- 隣人が大きな声で話す
上記のような騒音トラブルは、嫌がらせではなくただの生活音の可能性もあります。
また、生活音の具体的な例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 歩く音・走り回る音
- 洗濯機・掃除機・エアコンの室外機など家電製品の音
- 扉の開閉音、お風呂場・トイレ・キッチンなどの給排水音
- テレビ・音楽アプリ・ピアノなどの音
- 赤ちゃんの泣き声、大きな声での会話
- ペットの鳴き声
- 車の排気音
どんなに気を付けていても、生活音を完全に防ぐことはできません。
もしかすると、知らず知らずのうちに自宅からも大きな音を立ててしまっていることもあるでしょう。
受けている音が生活音の範囲を超えた「故意の嫌がらせ」であると思う場合は、市販の計測器で音量を測ったり、録音したりしておくことをおすすめします。
嫌がらせを受けた際に絶対にやってはいけない行動

嫌がらせに苦しんでいると、突発的な行動や感情的な対応をしてしまいがちですが、かえって被害を拡大させる恐れがあります。
被害に遭った際にしてはいけない危険な行動を覚えておきましょう。
犯人に接触する
嫌がらせをおこなう犯人が分かっていたとしても、直接対峙するのは危険です。
悪質な嫌がらせを続ける人物は話が通じないことも多く、危害を加えてくる恐れも考えられます。
犯人を特定するために待ち伏せしたり、撮影のために張り込んだり、強い口調で注意したりなどの行為はやめましょう。
壁を叩き返すなど仕返しをする
騒音や嫌がらせに対抗して、壁を叩き返したり、相手の玄関前で嫌がらせをし返したりする仕返し行為は絶対にやってはいけません。
仕返しをしてしまうと、相手とのトラブルが激化するだけでなく、今度はあなた自身が「嫌がらせの加害者」として管理会社や警察に通報される危険性があります。
話し合いや警察への相談の場でも、不利な状況に追い込まれる可能性が高くなります。
どれほど理不尽に感じても、感情的にならず、冷静に証拠を集める対応に徹することが大切です。
何もせずに我慢・放置する
「気にしないようにしよう」「いつか収まるだろう」と嫌がらせを放置したり我慢し続けたりすることも危険です。
犯人側は嫌がらせが成功していると認識し、行為がエスカレートしていく傾向があります。
また、長期間にわたり不快な行為を受け続けることで、激しい精神的苦痛を感じ、不眠症などの健康被害を引き起こす恐れもあります。
「怖い」「関わりたくない」と感じる時こそ、1人で抱え込まずに適切な相談先へ助けを求めるようにしましょう。
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アパートの嫌がらせの正しい対処方法と相談先

アパートでの嫌がらせ被害を根本から解決するためには、段階を踏んで正しく対応していく必要があります。
ここからは、対処手順と相談先について解説します。
嫌がらせの証拠をつかむ
嫌がらせを解決したいときは、証拠をつかんでおくことが何よりも重要です。
証拠がないと「被害妄想ではないか」「自作自演ではないか」など疑いをかけられることもあります。
具体的には次のような方法で証拠を集めましょう。
- 嫌がらせに気付いた日時、内容、被害状況を記録した日記やメモ
- 被害箇所の写真や動画
- 音声録音データや騒音測定器によるデシベル数値の記録
- 病院を受診して取得した診断書(精神的ダメージが大きい場合)
なお、賃貸アパートの共用部に勝手に防犯カメラを設置することは禁じられている場合が多いため、自室の窓の内側から敷地内や玄関前を撮影できるように工夫して配置するなどの対応が有効です。
撮影のために嫌がらせの現場に張り込んだり、犯人を取り押さえようとするなどの行為は大変危険です。
犯人を刺激する恐れもありますので、できるだけ出くわさないよう注意してください。
管理会社・大家さんに相談する
証拠が集まり始めたら、管理会社や大家さんに連絡し、嫌がらせを受けている旨を相談しましょう。
できるだけ正確に伝えるためにも、次のような情報を持参するのがおすすめです。
- 嫌がらせを受けたときの写真や音声データ
- 嫌がらせに気付いた日時
- 嫌がらせの内容・頻度
- 犯人が分かっているときは名前・住んでいる部屋・思い当たる原因 など
管理会社や大家さんには、入居者が快適に暮らせるよう環境を整える義務があります。
相談を受けた管理会社や大家さんは、監視カメラの設置や、掲示板への張り紙、嫌がらせ犯への注意などの対処をおこなってくれるでしょう。
警察に相談・被害届を提出する
「管理会社に相談しても嫌がらせが終わらない」「身の危険を感じる」というときは警察に相談し、被害届を提出しましょう。
犯罪行為に該当する嫌がらせであれば、犯人の逮捕に向けて捜査をおこなってくれます。
そうでない場合も、次に嫌がらせを受けたときに迅速に対応してもらえたり、パトロールを強化するなどの効果が期待できます。
警察は原則として「民事不介入」の立場をとるため、事件として動いてもらうには事件性を証明する証拠が不可欠です。
相談する際に証拠が必要になりますので、必ず持参するようにしましょう。
探偵事務所に依頼する
「犯人が誰だか分からない」「証拠を残さない嫌がらせをしてくる」といった場合は、探偵事務所に相談・依頼するのも非常に有効な手段です。
探偵事務所に依頼すると、尾行や張り込み、指紋の採取や隠しカメラの設置など、さまざまな方法を駆使して犯人の特定と証拠の獲得へ向けて調査を進めてくれます。
また、探偵が作成する調査報告書は、警察に被害届を提出する際や、弁護士を介して損害賠償を請求する際の強力な法的証拠として活用できます。
調査費用は居住地や調査内容によって異なりますが、約10万〜50万円程度が目安です。
詳しい調査費用を知りたいときは、探偵事務所の無料相談・無料見積りを活用してみましょう。
なぜ嫌がらせをされる?考えられる原因と嫌がらせ犯の心理

嫌がらせ被害を防ぎ、適切な対策を立てるためには、「なぜ自分がターゲットにされたのか」「犯人はどのような心理で行動しているのか」を知っておくことも大切です。
嫌がらせをされる理由・原因
いくら気を付けて生活していても、ふとした言動がきっかけで嫌がらせの対象になることがあります。
主な原因として以下のようなものが挙げられます。
- 騒音・生活音で迷惑をかけている
- 駐車場・駐輪場の使い方が悪い
- 廊下や共用スペースに物を置いている
- ベランダで喫煙している
- 宅配ボックスを長期占領したことがある
- 挨拶を無視したことがある(挨拶されたことに気付かなかった)
- 子供同士の間でトラブルが生じた
- 周囲よりもリッチな生活をしている
- 子供がレベルが高い小学受験や中学受験を考えている
自身に不注意やマナー違反の可能性があるときは、できる限り改善することも重要です。
しかし、一方的な嫉妬や勘違いが原因で起きる嫌がらせは防ぎようがなく、放置しておくと事態がエスカレートすることがあるため早めに対処を進めましょう。
嫌がらせ犯の心理
嫌がらせをおこなう犯人の心理は一様ではありませんが、時には話し合いが全く通用しないケースも存在します。
犯人の心理パターンとしては以下のようなものが考えられます。
- 自分は正しいことをしている、嫌がらせではなく正義だと思い込んでいる
- 自分のほうが偉いことを分からせたい
- 相手のプライドを傷つけたい、自分に自信がない
- 被害者意識が強い、強い恨みを募らせている
- ただのストレス解消でおこなっている
嫌がらせ犯にも色々なタイプがあり、罪悪感の有無も違います。
あなただけをターゲットにしている場合もあれば、新しい入居者をターゲットにしている人、また「誰でもいいから傷つけたい」という人もいるため何が原因とは一概には言えません。
なかには精神疾患やパーソナリティ障害などが影響している人もいるでしょう。
リスクを避けるためにも、管理会社や警察、探偵など第三者を交えてから接触することが重要です。
嫌がらせが原因で引っ越す場合、転居費用や損害賠償は請求できる?

悪質な嫌がらせに疲れ、やむを得ず転居を考える人も少なくありません。
そのような場合に、「転居費用は嫌がらせ犯に請求できるのか」という疑問が生じます。
結論から言うと、嫌がらせによって転居を余儀なくされた事実と、その損害を客観的に証明できれば請求は可能です。
具体的には、以下のような条件が揃っている場合に請求が認められやすくなります。
- 「何度も器物破損行為があった」「身の危険を感じるような恫喝があった」などの深刻な嫌がらせが続いた
- 管理会社が動いてくれなかった
- 第三者が見ても「悪質な嫌がらせを何度も受けている」と分かる確実な証拠がある
上記のような条件を満たしていれば、嫌がらせ犯に対して引っ越し費用や精神的苦痛に対する慰謝料を請求したり、対応を怠った管理会社に対して賠償責任を問うことが可能です。
スムーズに話し合いを進めるためにも、探偵などを活用して確実な証拠を確保したうえで弁護士事務所に相談することをおすすめします。
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まとめ
アパートやマンション、団地など、集合住宅での嫌がらせに悩んだときは「第三者が見ても嫌がらせだと分かるような証拠」をつかむことが重要です。
証拠があれば管理会社や警察に適切な対応を求めることができますし、何より自身の被害妄想や虚言ではないことを証明することができます。
証拠は自分でつかむことも可能ですが、犯人が言い逃れできないような「確実な証拠」を確保したいときや、足のつかない陰湿な嫌がらせに苦しんでいるときは探偵事務所への相談・依頼が有効です。
当社「T.L探偵事務所」では、メールや電話、LINEから無料相談・無料見積もりをおこなっています。
早期解決に繋げるためにも、また自分や家族の身を守るためにも、早い段階での相談・依頼を検討しましょう。