アパートでよくある嫌がらせとは？罪に問われる可能性がある嫌がらせも紹介
アパートでよくある嫌がらせ
- わざと騒音をたてたり壁を叩いたりする
- 玄関前にゴミが置かれる
- 共有スペースに悪質な内容の張り紙がされる
- ポストが荒らされる、悪質な手紙が入れられる
- 自分がベランダに出ると隣人もベランダに出てくる
- 行動を監視されている
- 毎日のように文句・クレームを言われる
嫌がらせの種類は実にさまざまです。
「証拠が残っていない」
「犯人が誰だか分からない」
など厄介なものも多く、精神的に追い込まれていく人も少なくありません。
罪に問われる可能性がある嫌がらせ
- 名誉棄損や侮辱に該当する内容のチラシを配る、張り紙をする
- 「火事に気をつけろ」「外を歩けなくしてやる」などの脅迫
- 私物を盗んだり、壊したりなどの器物破損
- しつこくつきまとうストーカー行為
- 無言電話を繰り返すなど精神的苦痛を与える行為
上記のような行為は犯罪行為に該当することがあります。
特に身の危険を感じる嫌がらせがあったときは早急に警察に相談しましょう。
嫌がらせじゃないかも？生活音の騒音トラブル
「上の階の住民がわざと大きな足音を立てる」
「隣人がわざと大きな声で話す」
などといった騒音トラブルは、嫌がらせではなくただの生活音の可能性もあります。
- 歩く音・走り回る音
- 洗濯機・掃除機・エアコンの室外機など家電製品の音
- 扉の開閉音、お風呂場・トイレ・キッチンなどの給排水音
- テレビ・音楽アプリ・ピアノなどの音
- 赤ちゃんの泣き声、大きな声での会話
- ペットの鳴き声
- 車の排気音
どんなに気を付けていても、生活音を完全に防ぐことはできません。
もしかすると、知らず知らずのうちに自宅からも大きな音を立ててしまっていることもあるでしょう。
「完全に嫌がらせ」
だと思う場合は、市販の計測器で音量を測ったり、録音しておくことをおすすめします。
嫌がらせの正しい対処方法とは？相談先やNG行為を解説
嫌がらせの証拠をつかむ
嫌がらせを解決したいときは、証拠をつかんでおくことが何よりも重要です。
証拠がないと「被害妄想ではないか」「自作自演ではないか」など疑いをかけられることもあります。
いつ・どんな嫌がらせをされたのか、写真や動画で撮影したり、日記に記録したりなど、証拠を確保しておきましょう。
精神的ダメージが大きいときは、病院を受診して診断書をもらっておくのもおすすめです。
撮影のために嫌がらせの現場に張り込んだり、犯人を取り押さえようとするなどの行為は大変危険です。
犯人を刺激する恐れもありますので、できるだけ出くわさないよう注意してください。
管理会社に相談する
管理会社に連絡し、嫌がらせを受けている旨を相談しましょう。
できるだけ正確に伝えるためにも、次のような情報を持参するのがおすすめです。
- 嫌がらせを受けたときの写真や音声データ
- 嫌がらせに気付いた日時
- 嫌がらせの内容・頻度
- 犯人が分かっているときは名前・住んでいる部屋・思い当たる原因 など
管理会社には入居者が快適に暮らせるよう環境を整える義務があります。
相談されたからには監視カメラを設置したり、掲示板に張り紙をしたり、嫌がらせ犯に注意喚起をしたりなどの対処をおこなってくれるでしょう。
警察に被害届を提出する
「管理会社に相談しても嫌がらせが終わらない」
「身の危険を感じる」
上記のようなときは警察に相談し、被害届を提出しましょう。
犯罪行為に該当する嫌がらせであれば、犯人の逮捕に向けて捜査をおこなってくれます。
そうでない場合も、次に嫌がらせを受けたときに迅速に対応してもらえたり、パトロールを強化するなどの効果が期待できます。
警察に相談する際にも証拠が必要になりますので、必ず持参するようにしましょう。
探偵事務所に依頼する
嫌がらせ被害にあったときは、探偵事務所に相談・依頼するのもひとつの方法です。
探偵事務所に依頼すると、尾行や張り込み、指紋の採取や隠しカメラの設置など、さまざまな方法を駆使して犯人の特定と証拠の獲得へ向けて調査を進めてくれます。
調査費用は移住地や調査内容によって異なりますが、だいたい10〜50万円程度が目安です。
詳しい調査費用を知りたいときは、探偵事務所の無料相談・無料見積りを利用しましょう。
【重要】犯人に接触するのは危険
嫌がらせをおこなう犯人が分かっていたとしても、直接対峙するのは危険です。
悪質な嫌がらせを続ける人物は話が通じないことも多く、危害を加えてくる恐れも考えられます。
犯人を特定するために待ち伏せしたり、撮影のために張り込んだり、強い口調で注意したりなどの行為はやめておきましょう。
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なぜ嫌がらせをされる？考えられる原因と嫌がらせ犯の心理
嫌がらせをされる理由・原因
いくら気を付けて生活していても、ふとした言動がきっかけで嫌がらせの対象になることがあります。
- 騒音・生活音で迷惑をかけている
- 駐車場・駐輪場の使い方が悪い
- 廊下や共用スペースに物を置いている
- ベランダで喫煙している
- 宅配ボックスを長期占領したことがある
- 挨拶を無視したことがある（挨拶されたことに気付かなかった）
- 子供同士の間でトラブルが生じた
- 周囲よりもリッチな生活をしている
- 子供がレベルが高い小学受験や中学受験を考えている
もしも迷惑行為をしている可能性があるときは、できる限り改善することも重要です。
嫉妬や勘違いが原因で起きる嫌がらせは防ぎようがなく、放置しておくと事態がエスカレートすることがあるため早めに対処をおすすめします。
嫌がらせ犯の心理
嫌がらせ事例に多くの種類があるように、犯人の心理も実にさまざまです。
- 自分は正しいことをしている、嫌がらせではなく正義
- 自分のほうが偉いことを分からせたい
- 相手のプライドを傷つけたい、自分に自信がない
- 被害者意識、強い恨み
- ただのストレス解消
嫌がらせ犯にも色々なタイプがあり、罪悪感の有無も違います。
あなただけをターゲットにしている場合もあれば、新しい入居者をターゲットにしている人、また「誰でもいいから傷つけたい」という人もいるため何が原因とは一概には言えません。
なかには精神疾患やパーソナリティ障害などが影響している人もいるでしょう。
リスクを避けるためにも、管理会社や警察、探偵など第三者を交えてから接触することが重要です。
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転居費用は嫌がらせ犯や管理会社に請求できる？
悪質な嫌がらせに疲れ、やむを得ず転居を考える人も少なくありません。
ここで気になるのは「転居費用は嫌がらせ犯に請求できるのか」ということでしょう。
結論から言うと、転居を余儀なくされるほどの嫌がらせがあったことを証明できれば請求は可能です。
- 「何度も器物破損行為があった」「身の危険を感じるような恫喝があった」などの深刻な嫌がらせが続いた
- 管理会社が動いてくれなかった
- 第三者が見ても「悪質な嫌がらせを何度も受けている」と分かる確実な証拠がある
上記のような場合は、嫌がらせ犯や管理会社を訴えて転居費用や損害賠償を請求することが可能です。
スムーズに話し合いを進めるためにも、確実な証拠を確保したうえで弁護士事務所に相談することをおすすめします。
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まとめ
アパートやマンション、団地など、集合住宅での嫌がらせに悩んだときは「第三者が見ても嫌がらせだと分かるような証拠」をつかむことが重要です。
証拠があれば管理会社や警察に適切な対応を求めることができますし、何より自身の被害妄想や虚言ではないことを証明することができます。
証拠は自分でつかむことも可能ですが、犯人が言い逃れできないような「確実な証拠」を確保したいときは探偵事務所への相談・依頼が有効です。
多くの探偵事務所で無料相談・無料見積もりをおこなっています。
早期解決に繋げるためにも、また自分や家族の身を守るためにも、早い段階での相談・依頼を検討しましょう。
