入会したオンラインサロンが怪しい！胡散臭いと感じたら？｜詐欺被害調査事例（埼玉県男性３０代）

調査依頼まで至った経緯

オンラインサロンは、月額制で専門知識や交流の機会を提供する便利な仕組みとして広がっています。

しかし、契約条件が不透明なまま高額コースへ誘導するなどの相談も寄せられており、国民生活センターは「オンラインサロンでのもうけ話に注意」と悪意を持った人物が運営しているコミュニティが実在しているのも事実です。

出典：国民生活センター「オンラインサロンでのもうけ話に注意」

今回は、埼玉県に住む３０代男性からの相談から依頼を基に、詐欺調査調査事例のご紹介をします。

オンラインサロンに違和感を感じた（３０代男性 埼玉県在住）

私は自分のお店を持ちたいという夢があり、その目標に向け頑張っていました。

久しぶりに会った先輩からビジネス系のオンラインサロンを紹介され、SNSでも見かけていたので自分の成長に役立つと考え入会しました。

最初は月3,000円でしたが、「ランク毎に聞ける内容が違う」と言われ月30,000円のコースにグレードアップ。

運営者への支払総額は約100万円になりました。

月に１度の交流会があり会員同士で意識を高め合っていましたが、ある日運営者から「君には才能がある、投資をやらないか」としつこく誘われ怪しく感じ始めたのです。

友人も同様に誘われ、約200万円を注ぎ込んでいました。

振り返ると月30,000円も払っていたのに、内容は「夢は叶う」「君は稼げる」といったモチベーション向上だけで、実践的なビジネス情報はほとんどありませんでした。

騙されているのでは？と不安になり、友人のためにもサロンの実態解明が必要だと考えました。

オンラインサロンとは

オンラインは4つのタイプに分けられます。

同じ目標を持つ人が集まるコミュニティ型、専門情報を共有する情報型、有名人のファンが集まるファンクラブ型、起業やスキル向上を目的としたビジネス型です。

ICT総研の2021年の調査によると、オンラインサロン市場規模は2021年時点で約98億円、2025年には約183億円に達すると予測されています。

全国のオンラインサロン利用者数は約74万人とされ、コロナ禍をきっかけに急成長しました。

会費は月額数百円から数万円と幅広く、年間数十万円を超える高額サロンも存在します。

特徴的なのが「閉鎖性」で、会員以外は情報にアクセスできないため透明性に欠け、高額商材販売や投資詐欺の温床になることが社会問題化しています。

出典：2021年 オンラインサロン市場に関する調査

依頼した詐欺被害調査

運営者の言っていることは曖昧で抽象的な発言ばかりですし、会費の請求もドンドン増えて行きとても不安になりました。

また、このオンラインサロンの悪い評判も耳に入り信じられなくなったので、今回は詐欺の可能性があるオンラインサロンの実態調査と運営側の情報収集の調査をお願いしました。

また、今後の対策についても相談させていただきました。

オンラインサロン詐欺の被害実態とは？

消費者庁は公式サイトを通じて、オンラインサロンを含むインターネット上のサービスに関する注意喚起を行っています。

とくに「簡単に稼げる」「誰でも成功できる」といった勧誘文句には注意し、契約前に料金体系や解約条件を十分確認するよう呼びかけているのが現状です。

詐欺被害調査の結果

裏で詐欺グループが関わっていた

調査の結果、このサロンは表向きは起業家育成を掲げながら、裏で大規模な詐欺グループが関与していることが判明しました。

運営者の背後には過去に投資詐欺で問題になった人物が、会員を「優良顧客リスト」として扱い、段階的に高額サービスへ誘導する仕組みが構築されていました。

月額30,000円コース入会者は「ターゲットリスト」として別グループに情報共有されていたことも明らかになりました。

冷静に考えると怪しさに気づけたはずですが、洗脳状態だったため今回の調査で真実を知れて良かったです。

オンラインサロンを退会することにした

調査結果の報告を頂き、怖くなり私はすぐに退会する事にしました。

安易な気持ちで投資をしようと考えていた自分がとても恥ずかしいです。

投資詐欺に合う前に実態を明らかにする事ができて、本当に良かったです。

その後、説得しても聞く耳を持たず投資に注ぎ込んでしまった友人は、運営者と連絡がつかなくなり詐欺被害に合っていました。

安易な金儲けの話になびくのではなく、今後は慎重に考えなければならないと思いました。

支払ったお金は返済される可能性もあるようです。

詐欺の手口と典型的パターン

オンラインサロン詐欺では以下のような典型的な手口が見られます。

問題が発覚しそうになると運営者が突然連絡不能になり、サロンが閉鎖されるケースも報告されています。

出典：「SNSで知った『投資で稼げる』というオンラインサロンの契約に係る紛争」は、あっせん・調停不調となりました

今回の調査について

今回の調査で大規模詐欺グループの関与が明らかになりました。

オンラインサロンには価値ある情報共有の場もある一方で、悪意ある運営も存在します。

詐欺被害は専門家相談で返金してもらえる可能性があるため、怪しいと感じたら早めに相談してください。

オンラインサロン詐欺の最新動向

オンラインサロン詐欺は、興味を惹くSNS投稿から始まり、DMで個別対応を行ったうえで高額コースへ誘導するという一連の流れが今や主流になっています。

投資勧誘を「情報提供」と称し、海外拠点を利用して国内規制を避けるケースも増加しています。

詐欺被害調査の方法

ご自身での調査は危険

「自分で調査したい」と考える方も多いですが、素人による尾行や聞き込みはリスクが高いです。

経験のない人が尾行すると繁華街で見失ったり、人気のない場所で気づかれたりすることが多く、最悪の場合トラブルに発展する危険性もあります。

気づかれると相手の警戒心が高まり、プロの調査も困難です。

詐欺被害調査は一度バレると再調査が難しいため、専門業者への相談をおすすめします。

プロの調査と素人調査の違い

プロの探偵は、探偵業法に基づいて合法かつ有効な証拠を収集できる技術と経験を持っています。

裁判で証拠として認められる可能性が高い一方、素人が集めた証拠は違法性や不鮮明さから無効とされることが多くあります。

また、プロは専用の情報網や調査スキルを活用できるため、素人よりも深い情報収集が可能です。さらに尾行や聞き込みの際も、相手に気づかれずに調査できるため、トラブルや報復のリスクも抑えられます。

素人調査は違法行為に発展する恐れがあり、逆に訴えられる可能性もあるため、慎重な対応と専門家への相談が重要です。

被害に遭ったときの対処法

オンラインサロン詐欺被害に遭った場合、まず証拠保全を最優先しましょう。

サロン内やり取り、支払記録のスクリーンショット、勧誘時説明と実際の提供内容の差異記録など、関連情報をすべて保存してください。

次に適切な相談窓口を活用します。消費者生活センター（局番なし188）への相談、被害金額が大きい場合は警察への被害届、国民生活センターのオンライン相談窓口などが効果的です。

法的対応としては弁護士相談（初回無料の場合多い）、60万円以下の被害なら少額訴訟制度、同じ被害者がいれば集団訴訟も検討できます。

詐欺被害調査をお考えの方へ

T.L探偵事務所では、依頼人の抱える問題点や現在の状況を詳しくお聞きした上で、依頼人それぞれに適切な調査プランを提案いたします。

費用を抑えたい方や、難しい内容の調査などでも経験豊富な相談員・調査員により可能な限り依頼人に最適な調査プランを提案しますので、ご自身や身内の詐欺問題でお困りの方は、お気軽にご相談下さい。

また、調査の結果は時系列や行動内容をまとめ、画像を添付した報告書を作成し依頼人へ提出します。

もちろん報告書は、裁判などでも有効です。

詐欺被害調査相談窓口（２４時間無料相談）

オンラインサロンに「胡散臭さ」を感じたときは、迷わず立ち止まる勇気も必要です。

高額コースへの執拗な誘導や運営者の素性が曖昧なまま進められる勧誘は、詐欺の典型的なサインといえます。

まずはサロン内のやり取りや支払い履歴など、後で証拠として使える情報を着実に保存しましょう。

そのうえで、第三者の視点と専門的な調査力を持つ探偵事務所に早めに相談することで、被害拡大を防ぎながら適法な証拠を確保できます。

T.L探偵事務所では、オンラインサロン詐欺に関するご相談を24時間受け付けています。一人で悩む前に、まずはご連絡ください。