投資詐欺に遭ったかもしれない…泣き寝入りせずに返金を実現するには？

投資詐欺の被害って泣き寝入りしやすい？！

投資詐欺の被害に遭ってしまうと、多くの被害者はショックを受けたり、『騙されてしまった自分が悪い。』と思ったりして、泣き寝入りしてしまうことが多いです。

通常、事件などの被害に遭ったら、まず第三者に相談することが一般的でしょう。

しかし、投資詐欺の場合、『詐欺に遭ってしまったことが知られるのが恥ずかしい。』と思い、他人に相談できない心理が働きます。

このような心理が働くことにより、解決できないまま誰にも言えず、泣き寝入りしてしまうのです。

また、詐欺師は被害者に信用してもらえるように、巧妙な手口を使います。

そのため、詐欺師のことを信じ込んでしまった被害者は、自分が被害に遭ってしまっても、『詐欺に遭った。』と認識するまで時間がかかる傾向があります。

さらに、詐欺の被害に遭ってしまった後、どのようにして返金を試みれば良いのか、また、どんな機関に相談すれば良いのかわからず、行動を起こせない方も少なくありません。

しかし、このまま泣き寝入りしてしまい、被害を放置してはいけません。

被害を放置したままでいると、詐欺師は別のターゲットに同様の手口で繰り返し投資詐欺を行ってしまうリスクがあります。

このような被害拡大を防止するためにも、泣き寝入りせずに必ず適切な対処をしていくことが大切なのです。

投資詐欺の悪質な手口とは？

投資詐欺には、以下の4つの手口が存在します。

いずれの手口も非常に悪質ですが、それぞれどのような特徴があるのか解説していきます。

高配当の約束をした勧誘

投資詐欺では、『短期間で高額の配当が得られる。』などと言って、お金を騙し取るケースがあります。

確かに、短期間で高額の配当金を得られると聞くと、非常に魅力を感じるかもしれません。

しかし、このように高配当を理由にしてお金を預けることを促してきた場合は、大抵の場合は投資詐欺です。

また、配当金は毎月もらえないものにも関わらず、『毎月高い配当金を得られる。』などといった約束をしてくるケースもあります。

無登録業者による勧誘

金融商品取引法に基づいて登録されていない業者が、『未公開株を購入してほしい。』などと勧誘してくるケースがあります。

このような無登録業者が勧誘してくる場合、投資詐欺の可能性が高いです。

また、登録業者であるかどうかは、以下のサイトで調べることができるので、もしも業者から投資話を持ち出された際は、確認してみてください。
免許・許可・登録等を受けている業者一覧|金融庁

ポンジ・スキーム

『投資したお金を運用して、その利益を返還する。』

という嘘をついて、被害者からお金を騙し取る投資詐欺のことを『ポンジ・スキーム』と言います。

この手口はただお金を騙し取るだけではなく、実際に被害者のもとに一時的に配当金としてお金を得ることができるため、本当に運用していると錯覚しやすいです。

しかし、実際には、別の被害者から騙し取ったお金を横流ししているだけなので、運用しているわけではありません。

そして、被害者のことを信じ込ませて、詐欺師のもとにお金が集まったところで、雲隠れしてしまうというケースが多いです。

企業の偽情報を用いた勧誘

実際にはその企業の従業員ではないにも関わらず、実在する企業の偽情報を使って、架空の投資話を持ちかける手口です。

実在する企業の情報を使うことにより、被害者が信用しやすくなり、詐欺師の罠にはまりやすくなります。

この手口での投資詐欺は、ただ実在する企業の名前を使うだけではなく、企業のウェブサイトやパンフレットを偽造して用いるなど、いかに信じてもらうように行われることが多いです。

投資詐欺に遭ってしまっても返金を実現させるには？

投資詐欺に遭った場合、以下の流れで対処していくことにより、返金を実現させることができます。

これらの対処について、具体的にどのようなアクションを起こせばよいか解説していきます。

証拠集めなど速やかに対応する

『投資詐欺の被害に遭ってしまったかも。』

と気づいたら、できるだけ早く行動を起こすことが大切です。

すぐに行動しないと、詐欺師が逃げてしまったり、証拠がなくなってしまったりなどといったリスクがあります。

必ず、気づいた段階で詐欺に遭った証拠を集めたり、インターネットで情報を集めたりするなど、自分ができる範囲のことを行うようにしましょう。

もしも、自分で証拠を集めることが困難な場合、探偵などのプロに依頼することもおすすめです。

探偵に証拠集めを依頼することにより、自分では集められないような重要な証拠を得られることがあるので、利用することもぜひ視野に入れてみてくださいね。

関係機関に相談する

投資詐欺の被害に遭ってしまったら、証拠を集めるのと合わせて、関係機関に相談しましょう。

関係機関については、後ほど説明していきますが、警察や金融庁、消費生活センターなどが主な相談窓口となっています。

これらの機関では、適切なアドバイスを提供してくれるので、被害に遭ってしまったと気づいたら、すぐに相談することをおすすめします。

法的措置を検討する

投資詐欺に遭った場合、返金を求めるために法的措置を取ることが有効です。

法的措置をする際は、以下の順番に沿って行動していきます。

これらの手順で進めることにより、法的措置をすることが可能となります。

法的措置をしっかり取ることで、騙し取られてしまったお金の返金を実現させることができるのはもちろんのこと、被害の拡大を抑えることができます。

『詐欺師のことを処罰したい。』

と強く思っているのであれば、上記の手順で行動して、適切な法的措置を取りましょう。

被害者同士で連携する

自分一人だけではなく、同様の投資詐欺の被害に遭った他の被害者と連携することも有効です。

被害者同士で連携することで、より強力な法的措置を取ることが実現できます。

そうすることにより、早期に問題を解決することもできるでしょう。

もしも身近に同様の被害に遭った他の被害者がいるのであれば、一緒に行動を起こしてみることを検討してみてくださいね。

投資詐欺に遭った際の相談窓口

前述しました通り、投資詐欺に遭ってしまったら、関係機関に相談することをおすすめします。

関係機関に相談することにより、被害を軽減させるためのヒントや法的な手続きなどのアドバイスを受けることができます。

主な相談窓口は、以下の4つの機関になります。

これらの機関に相談すると、どんなことを対応してくれるのか解説していきます。

警察

投資詐欺の被害に遭い、詐欺師を逮捕したいと考えている方は、警察に相談しましょう。

警察に相談し、被害届を提出することにより、警察が捜索を進め、犯人の特定と逮捕に努めます。

この際、できるだけ多くの証拠を集めることにより、警察も犯人を特定しやすくなります。

また、相談は警察署に直接訪問するのはもちろんのこと、電話でも受け付けているので、もし『対面で相談しづらい。』という方は、まず電話をしてみると良いでしょう。

金融庁

投資詐欺か断定できなくても『詐欺の被害に遭ってしまったかも？』と少しでも思ったら、金融庁に相談することをおすすめします。

金融庁では、取引した業者が登録業者か確認し、状況によって業者に対する調査や処分を行います。

窓口は、金融庁のホームページにある『金融庁金融サービス利用者相談室』や『証券取引等監視委員会　情報提供窓口』になりますので、投資詐欺の疑いがある方は、相談しましょう。

• 金融サービス利用者相談室|金融庁
• 情報提供窓口|証券取引等監視委員会

また、警察に相談する際と同様に、相談する際はできるだけ多くの証拠を提出してください。

消費生活センター

投資詐欺の被害にあった際は、消費生活センターに相談することも有効です。

消費生活センターでは、詐欺被害を含む消費者トラブルに関する相談を受け付けています。

被害状況を説明したうえで相談することにより、被害者にアドバイスや被害に関する情報を提供してくれます。

消費生活センターの窓口は、全国各地にありますが、消費者ホットライン『188』に電話することで、最寄りの消費生活センターに繋げてくれます。

もし最寄りの消費生活センターがわからない方は、消費者ホットラインに電話してみましょう。

弁護士

投資詐欺の被害に遭い、法的措置を取ることを検討している場合は、弁護士に相談しましょう。

特に、投資詐欺を専門としている弁護士に相談することで、法的措置を取るための的確なアドバイスを得ることができます。

ただアドバイスを得られるだけではなく、訴訟にまつわる準備や書類作成なども弁護士が全てサポートしてくれます。

『詐欺師を法的に訴えたい。』

『お金を必ず取り戻したい。』

と考えている方は、速やかに弁護士に相談してみてください。

『投資詐欺に遭ってしまったかも…。』と気づいたら、探偵に相談しましょう！

投資詐欺の被害に遭ってしまった場合、泣き寝入りせず、必ず適切な対処を行うことが重要です。

被害に気づいたらできるだけ早めに証拠を集め、警察や金融庁、消費生活センターなどの関係機関に相談しましょう。

また、騙し取られてしまったお金の返金を実現させるためには、弁護士に相談して、訴訟を起こすことをおすすめします。

これらの行動を起こすことにより、被害を最小限に抑えることができるので、ぜひ勇気を持って行動をしましょう。

また、投資詐欺の証拠をしっかり集めたいと考えているのであれば、上記の関係機関だけではなく、探偵に相談することも有効です。

探偵は、詐欺行為に関する証拠を収集するプロフェッショナルです。

もちろん、これらの証拠は裁判でも使用できますので、法的措置を取る際に効果が発揮できるでしょう。

この他にも、探偵は、尾行や張り込み調査を行い、詐欺師の身元を特定することができます。

T.L探偵事務所でも、投資詐欺をはじめとした詐欺被害調査を取り扱っていますので、『投資詐欺に遭ったかもしれない…。』とお悩みの方は、一人で悩まず、まずは気軽にお問い合わせください。