詐欺被害で警察動かないって本当？動いてもらうための方法や予防策を紹介

詐欺被害では警察は動かないって本当？

詐欺とは、被害者を騙して金銭や品物を奪う、非常に悪質な犯罪です。

詐欺にもさまざまな種類があり、実在する企業に偽装してサイトにアクセスさせて、クレジットカードの情報を盗んで金銭を奪うインターネット詐欺や、恋愛感情をうまく使って被害者からお金を引き出す交際詐欺など、幅広くあります。

しかもいずれも、あなたの身近で起こりやすいものなので、すぐに詐欺かどうか気づけないことも少なくはないのです。

そんな悪質な詐欺の被害に遭ってしまった場合、大抵の人が警察に通報することを試みるでしょう。

しかし、実際に詐欺の被害に遭ってしまった方の情報や、インターネットの情報によっては、

『警察に通報をしても対応してくれない。』

『警察に通報しても意味がない。』

と謳っていることもあります。

では、詐欺の被害に遭って、警察に通報をしても、本当に警察は動いてくれないものなのでしょうか？

結論から申し上げますと、動いてくれないということはありません。

ただし、以下の要件が満たしていない状態で相談をすると、警察はすぐに動いてくれないことが多いです。

『詐欺の被害に遭ってしまったのに、警察が動いてくれない…。』

と悩んでいる方の多くは、これらの条件が満たしていないことが多いです。

しかし、条件が満たしていない場合でも、『詐欺に遭ってしまったかも。』

と感じたら、できるだけ詐欺にあった際の状況を細かく説明して、最寄りの警察に相談をすることで何らかのアドバイスをもらえるかもしれません。

詐欺被害に遭っても警察が動かないケース

詐欺の被害に遭った際でも、警察に相談をすることで動いてくれることはあります。

ただし上記で紹介した要件が満たしていない状態で相談をすると、すぐに動いてくれないことがありますので、必ず相談する際は、できるだけ自分が被害に遭ってしまった際の状況をまとめるようにしましょう。

また、条件が揃っていない際とは別に警察が動いてくれないケースがあります。

例えば、以下のようなケースの時は、詐欺の被害に遭ってしまっても警察はなかなか動いてくれません。

どうして動いてくれないのか、理由を説明していきます。

証拠が不十分な場合

詐欺の被害に遭って、警察に相談する際、必ず警察から証拠があるか求められます。

その際に、提出できる証拠がないと、警察は動いてくれません。

警察には、『疑わしきは罰せず』という原則がある通り、明確な証拠がない場合は、どんなに卑劣な詐欺の被害に遭ってしまっても動くことはできないのです。

もしも、『証拠になるかわからない。』というものしか持っていない場合でも、念の為提出してみて、相談すると良いでしょう。

その際に、『こんな証拠があると動ける。』などとアドバイスをもらえる可能性があります。

被害が軽微の場合

『インターネット詐欺で、加害者から100円騙し取られた。』などと、被害が軽微な場合も警察が動くことはありません。

警察が詐欺被害で動く金額は明確に公表されていませんが、100円や1000円など少額の場合は、動くことが難しいのが現実です。

ただし、こういった被害が、何度も繰り返されたり、他の人も同様の被害に遭っていることがわかっている場合は、警察側も『被害が拡大するかもしれない。』とみなし、動いてくれる可能性もあります。

民事事件の場合

警察には、『民事不介入の原則』というものがあり、基本的に私人間のトラブルには介入することができません。

その私人間のトラブルこそ、民事事件にあたります。

例えば、元恋人からお金が返ってこないとか、友達にお金を貸したが返ってこないなどといったものが当てはまります。

このようなトラブルの場合は、警察に相談をしても詐欺被害だとみなされず、動くことはないのです。

詐欺被害で警察に動いてもらえるようにするための方法

民事時間にあたるトラブルは、警察が動いてくれることはありませんが、証拠が不十分な場合や軽微な場合でも警察が動いてくれることはあります。

そのような場合でも、詐欺の被害にあった際、警察に動いてもらうようにするには一体どのようなことをすればいいのでしょうか？

以下のような方法をすることにより、警察が動いてくれる可能性が高まるでしょう。

これらの方法の具体的なやり方について説明をしていきます。

証拠をできるだけ集める

詐欺の被害に遭ってしまったら、できるだけ証拠をたくさん集めるようにしましょう。

例えば、被害に遭った際にやりとりしたメールや、詐欺のサイトのURL、詐欺師の電話番号やメールアドレスなど、詐欺師とやりとりしていたことがわかるものを集めることが大切です。

もしも自分で証拠を集めることが難しい場合は、探偵などのプロに依頼して、証拠集めを手伝ってもらうこともおすすめです。

探偵では、聞き込み調査や張り込み調査などを用いるため、自分で集めた証拠より、さらに詳細な証拠を手にいれることができます。

そして、得た証拠を警察に提出することにより、欺罔・錯誤・交付行為・財産移転の4つの条件が満たされ、警察も犯人逮捕に向け、動いてくれるでしょう。

告訴状を提出する

通常、何らかの被害に遭った際は警察に被害届を提出することが多いですが、被害届ではなく酷暑状を提出することも有効です。

被害届は、被害に遭ったということを警察に知らせるために届け出す書類です。

被害届をもとに、捜査をしてくれることももちろんあるのですが、場合によっては逮捕に至らないこともあります。

一方、告訴状も同じく被害に遭ったことを知らせる書類ではありますが、被害に遭ったのと合わせて、加害者に処罰を求めるための書類でもあります。

告訴状を受理した警察は、必ずその捜査を進めなくてはなりません。

そのため、警察が動いてくれる可能性は、被害届を提出した際と比べて格段に上がります。

しかし、告訴状は必ず捜査を進めるということもあるため、簡単に受理されることはありません。

受理されるようにするには、警察に相談をする前に弁護士に相談をして、弁護士に告訴状を作成してもらう必要があります。

【番外編】詐欺被害を未然に予防する方法

証拠をできるだけ集めることにより、警察が動いてくれる可能性が高まり、犯人逮捕まで時間を短縮することが期待できます。

また、被害届ではなく、告訴状を提出することで、確実に捜査を進めてくれるので、必ず犯人を逮捕してほしいと考えているのであれば、弁護士に告訴状を作成してもらうことも検討してみましょう。

警察が動いてくれたら、それで安心してしまう方も多いかもしれませんが、悪質な詐欺は再度起きてしまうことも考えられます。

そして、また被害に遭ってしまうこともあり得ることですので、今度は自分でも予防をする必要があります。

では、どうすれば詐欺の被害を自分で予防することができるのでしょうか？

以下のことを徹底することで、詐欺の被害を未然に予防することができます。

• 個人情報をむやみに開示しない
• 金銭にまつわる話題が出たら、疑うようにする

これらの予防策について、説明をしていきます。

個人情報をむやみに開示しない

『知り合ったばかりの人に、個人情報を求められた。』

『電話越しで住所などを聞かれた。』

など、個人情報を聞かれた場合、むやみに教えないようにしましょう。

名前や住所を聞かれた場合ももちろんですが、『あなたのクレジットカードが不正に使われている。』などと言われて、クレジットカードや銀行口座の情報を聞き出そうとしてきても、絶対に教えてはいけません。

お金を騙し取られてしまうのはもちろんですが、個人情報を悪用されてしまう可能性もあるので、個人情報をやたらと聞かれる場合は詐欺かもしれないので、気をつけましょう。

また、口頭だけではなく、amazonや楽天などのECサイトや銀行を装った偽サイトに誘導して、個人情報を入力させる手口もあるので、怪しいサイトや怪しいメールを見つけてもできるだけ開かないようにしてくださいね。

金銭にまつわる話題が出たら、疑うようにする

投資関連の詐欺でよくありがちなこととして、『私にお金を預ければ確実に倍にすることができます。』など言われて、お金を預けたら、加害者と連絡が取れなくなってしまったなどという被害をよく聞くかもしれません。

このように金銭にまつわる話題が出たら、詐欺かもしれないと疑うようにしましょう。

『うまい話には裏がある。』ということわざ通り、一見あなたに都合が良さそうな話を持ちかけられたとしても、実際は悪質な被害に遭ってしまうことが大半なので、常に疑いの目で見るようにしてくださいね。

この他にも、『結婚相談所で知り合った女性から、100万円貸して欲しいと言われて貸したが、その後音信不通になってしまった。』などという被害もよくあります。

恋愛感情をうまく使って詐欺をするケースもよくあることですので、少しでも金銭の話題が出たら、一度冷静になって『もしかして詐欺かも？』と思うようにしましょう。

詐欺被害でお悩みの方は探偵に相談することもおすすめ

詐欺の被害に遭ってしまったら、速やかに警察に相談することにより、捜査を進めてくれます。

その際、詐欺に遭ったという証拠を集めて提出することで、より素早く動いてくれるでしょう。

ただし、証拠が不十分であったり、被害が軽微である場合などは、警察もなかなか動いてくれないことが多いです。

もしも、すぐに警察に動いてほしいと考えているのであれば、できるだけ証拠を集めるようにしましょう。

証拠は自分で集めることももちろん可能ではありますが、より細かい情報がわかる証拠を集めたいと考えているのであれば、探偵に証拠集めを依頼することもおすすめです。

詐欺被害調査を取り扱っている探偵であれば、あなたが詐欺の被害にあってしまった際の状況を分析したり、聞き込みや張り込みなども手法を用いて、正確な証拠を集めることが可能です。

また、場合によっては詐欺師の犯人像も特定することができるので、一刻も早く犯人を捕まえたいと考えているのであれば、まずは探偵に相談してみましょう。

T.L探偵事務所でも詐欺被害調査を取り扱っているので、

『詐欺の被害の証拠を集めてほしい。』

『もしかすると詐欺に遭ってしまったかもしれない。』

などと、お悩みの方は、気軽にお問い合わせください。