モラハラ夫がしつこい…離婚後の嫌がらせをきっぱり止めるための対処法

モラハラ夫がしつこい…離婚後の嫌がらせをきっぱり止めるための対処法

2025.01.10 / # 嫌がらせ調査

モラハラ気質の元夫と離婚できたものの、離婚後も嫌がらせが続くケースは少なくありません。 中には、嫌がらせがエスカレートして殺人事件に発展した事例も報告されています。 こうした深刻な被害を避けるためにも、しつこいモラハラ夫からの嫌がらせをきっぱり止めたいと考えるのは当然のことです。 しかし、一度でも嫌がらせを受けてしまうと、逃げられずに泣き寝入りするのしかないのでは?と不安になる方もいるのではないでしょうか。 本記事では、そんなモラハラ夫からの離婚後の嫌がらせを、安全かつ確実に止めるための具体的な対処法をご紹介します。 現在、離婚した元夫からの嫌がらせに悩んでいる方は、ぜひ本記事を参考にして問題解決の第一歩を踏み出しましょう。

モラハラ夫から離婚後に嫌がらせを受けていませんか?

スーツを着たモラハラ男性が怒っている様子
あなたはモラハラ夫と離婚した後、以下のような嫌がらせを受けていませんか?

・しつこく連絡してくる
・ストーカー行為をしてくる
・誹謗中傷をする
・暴力をふるってくる

これらの行為は、場合によっては犯罪と扱われる可能性があります。

では、これらが具体的にどんな嫌がらせで、どんな行為を受けた場合に法的手段を取ることができるのかを詳しく見ていきましょう。

しつこく連絡してくる

モラハラ夫による嫌がらせの中で特に多いのが、電話やメール、LINEなどでしつこく連絡を取ろうとしてくるケースです。

例えば、あなたや子供の生活状況を模索してきたり、離婚に対する恨みや未練をぶつけるような内容を何度も送りつけてきます。

このような連絡に対して一度でも反応してしまうと、相手は「連絡が届いている」と認識し、さらに行為がエスカレートする可能性があります。

一方で、無視をすると反応を得るまで執拗に連絡を続ける場合もあるので、この手の嫌がらせは非常に厄介です。

こうしたしつこい連絡行為は、内容や頻度によっては以下の法律に違反する可能性があります。

ストーカー規制法違反(過剰に連絡してくる場合など)
1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。さらに禁止命令を無視した場合は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される

脅迫罪(元妻や子供に対して脅した場合など)
2年以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。

強要罪(復縁を迫るような行為をした場合など)
3年以下の懲役が科される。

ストーカー行為をしてくる

連絡だけでなく、被害者に直接接触しようとストーカー行為に及ぶモラハラ夫も存在します。

例えば、家の前で待ち伏せされたり、外出中に後をつけられたりするといった行為がこれに該当します。

これらの行為も先述したストーカー規制法に違反し、刑罰の対象となります。

ちなみに以下のような行為は、ストーカー行為に該当しますので、被害に遭ってしまったら速やかに専門機関に相談することをおすすめします。

・つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
・監視していると告げる行為
・面会や交際の要求
・乱暴な言動
・無言電話、連続した電話、ファクシミリ・電子メール・SNS・文書等
・汚物などの送付
・名誉を傷つける
・性的羞恥心の侵害
・GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為
・GPS機器等を取り付ける行為等

出典:「ストーカー規制法」-警視庁ホームページ

誹謗中傷をする

元夫に恨まれている場合、周囲の人に対して誹謗中傷を広める嫌がらせをおこなうケースも少なくありません。

例えば、あなたの親族や友人、職場の同僚など、あなたの関わりある人たちに嘘の情報も含めた悪口を言いふらすことがあります。

さらに、言いふらすだけではなく、インターネット上の掲示板やSNSに個人情報を晒したり、それを拡散する行為も起こり得ます。

これらの行為は被害者に大きな精神的苦痛を与え、場合によっては社会的立場を危うくすることもあります。

こうした行為は嫌がらせは、以下のような法律に違反し、刑罰の対象となります。

名誉毀損罪(元妻や子供の社会的評価を低下させた場合)
3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が科される。

信用毀損罪(元妻や子供の嘘の情報を流し信用を毀損させた場合)
3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。

侮辱罪(不特定多数に元妻や子供のことを侮辱した場合)
1年以下の懲役もしくは禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料が科される。

暴力をふるってくる

元夫が直接接触して、殴る・蹴るなどの暴力をふるうケースも考えられます。

このような状況は非常に危険であり、まずはあなた自身の安全を最優先に行動することが何より重要です。

もし暴力を受けた場合は、速やかに安全な場所に避難し、必要であれば警察などの相談窓口に連絡してください。

さらに、あなただけでなく、親族に接触し、暴力をふるう可能性も考えられるので、絶対に親族が近づくことのないよう呼びかけるようにしましょう。

暴力行為は、以下のような法律に違反し、厳しく処罰されます。

暴行罪(暴力を受けた場合)
2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料が科される。

傷害罪(暴力を受け、負傷した場合)
15年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。

モラハラ夫はどうして離婚後に嫌がらせをする?その理由とは

夫婦が話し合いをしている様子
離婚することにより、モラハラ夫との距離を離すことができます。

しかし、モラハラ夫の中には、離婚後にも関わらず、わざわざ元妻や子供と接触して、上記で説明したような嫌がらせをしてくることも少なくありません。

では、なぜモラハラ夫はこうした嫌がらせをするのでしょうか?

ここでは、モラハラ夫が離婚後に嫌がらせをする理由についてご紹介します。

元妻に恨みがある

モラハラ夫は、自分のモラハラが原因で元妻と離婚に至ったことに気づいていない場合が多いです。

そのため、「なぜ妻が離婚を決断したのか」が理解できず、不満や混乱が恨みに変わってしまうケースが見られます。

また、離婚そのものを「自分が恥をかいた」「自分のプライドを傷つけられた」と感じ、元妻に対する逆恨みが生まれることもあります。

特にモラハラ気質の強い人は、失敗を自分のせいではなく他人のせいにする傾向があるため、元妻を攻撃対象としやすいのです。

こうした歪んだ感情の結果、嫌がらせという形でその恨みを晴らそうとする行動に出てしまうのです。

元妻に未練がある

モラハラ夫の中には、離婚後も元妻に対して強い未練を抱いている人もいます。

このような場合、元妻の関心を引きたいという歪んだ思いから、わざと嫌がらせ行為を行うケースが少なくありません。

また、本人は「嫌がらせをしている」という自覚がないことも多く、むしろ「これで元妻が自分に気づいてくれる」と信じ込んでいることもあります。

そのため、しつこく連絡をしたり、待ち伏せをしたりする行動を悪いと思わず、繰り返してしまうのです。

子供に会いたい

子供の親権が元妻にある場合、子供に会いたいという強い気持ちが嫌がらせに繋がることがあります。

「限られた時間しか子供に会えない」「親権を元妻に取られた」という悔しさから、嫌がらせ行為を始めるきっかけとなることが多いのです。

また、モラハラ夫の子供への愛が大きければ大きいほど、その思いが強くなり、行為がエスカレートしやすくなります。

例えば、限られた面会時間以外にも接触を試みたり、元妻にしつこく連絡を取ったりするなど、元妻や子供に負担をかける行為に出ることも少なくありません。

これらの嫌がらせが続くと、元妻だけでなく子供にも精神的な負担が大きくなり、生活に支障をきたすリスクがあるため、速やかに対処する必要があります。

離婚の条件に納得できていない

離婚したものの、親権や養育費、慰謝料、財産分与などに納得ができないモラハラ夫もいます。

特に、養育費の金額が高く設定された場合、経済的に苦しくなったことで「自分ばかりが損をしている」という感情を抱き、不満がエスカレートすることがあります。

また、モラハラ夫の中には、離婚で決められた条件を「自分への攻撃」と感じ取り、逆恨みをするケースも少なくありません。

このように、自分の不満を解消するために元妻に嫌がらせ行為をする傾向が見られます。

離婚後の嫌がらせをきっぱり止めるための対処法

男性が頭を抱えている様子
モラハラ夫からの離婚後の嫌がらせは、以下のような対処をすることできっぱり止めることが期待できます。

  • 接触してこようとしても無視をする
  • 嫌がらせを受けた証拠を記録する
  • 電話などの設定を見直す
  • 専門機関に相談する

これらの具体的な対処法について、ご紹介します。

接触してこようとしても無視する

モラハラ夫から嫌がらせを受けても、基本的には無視することが最善の対処法です。

嫌がらせをしてくる人は、相手の反応を見るのを楽しんでいる傾向があります。

そのため、変に反応してしまうと、「嫌がらせが効果的だ」と調子に乗り、さらに行為が悪化する可能性があるため、極力無視するようにしましょう。

ただし、モラハラ夫の中には「相手に気づいてもらいたい」という気持ちから嫌がらせをおこなうケースもあります。

この場合、無視することで逆にしつこさが増し、嫌がらせがエスカレートするリスクも考えられます。

もし無視しても嫌がらせが止まらない場合は、別の手段で対処することを検討しましょう。

嫌がらせを受けた証拠を記録する

モラハラ夫からの嫌がらせをきっぱり止めるためには、「嫌がらせを受けている」という証拠をしっかり記録することが非常に重要です。

例えば、しつこいメールやLINEは、スクリーンショットを撮って保存しましょう。

また、つきまといや待ち伏せ、暴言を受けた場合は、被害に遭っている状況をスマートフォンで撮影・録音するなどして、被害状況を具体的に記録してください。

もしこうした証拠を集めるのが困難な場合や、自分一人でおこなうのが不安な場合は、嫌がらせ問題に強い探偵を依頼することも有効です。

探偵であれば、あなたが危険にさらされることなく、プロが嫌がらせの証拠を収集してくれます。

「モラハラ夫から何かされたら怖い」「証拠を集められる自信がない」という方は、無理をせず、専門家を頼ることも検討しましょう。

T.L探偵事務所でも嫌がらせ問題に関する調査を取り扱っていますので、お気軽にご相談ください。

電話などの設定を見直す

電話やメール、LINEなどでしつこく嫌がらせを受けている場合、通信機器の設定を見直すことも有効です。

適切な設定をおこなうことで、相手からの接触を最小限に抑えられます。

例えば、非通知の電話を拒否する設定を利用することで、いたずら電話を防止できます。

また、SNSで嫌がらせを受けている場合は、ミュートやブロックを活用して相手からのメッセージを遮断しましょう。

さらに、SNSによっては通報機能があるので、迷惑行為を受けた際は、積極的に通報することをおすすめします。

これにより、アカウントの停止や規制がおこなわれる可能性が高まります。

こうした設定を見直すことで、嫌がらせを減らし、精神的なストレスを軽減させることが期待できるでしょう。

専門機関に相談する

無視や電話の設定を見直してもモラハラ夫からの嫌がらせが止まらない場合は、専門機関に相談しましょう。

専門機関に相談することで、嫌がらせがエスカレートする前に適切な対応を取ることが期待できます。

例えば、警察に相談することにより、状況に応じたアドバイスや保護措置を受けることができます。

また、モラハラ夫に対して法的措置を検討している場合は、弁護士への相談が有効です。

さらに、「自分が遭っている被害が嫌がらせなのかわからない」という場合には、以下のような窓口に相談してみるのもおすすめです。

男女共同参画センター(配偶者からの暴力を受けている被害者を支援する窓口)

DV相談プラス(内閣府運営のDVにお悩みの方向けの相談窓口)

女性の人権ホットライン(法務署管轄のモラハラやDVの専門相談窓口)

これらの窓口は無料で利用でき、初めての方でも安心して相談できます。

「自分が被害に遭っているのかわからない」という場合でも、気軽に問い合わせてみましょう。

また、モラハラ夫からの嫌がらせの証拠を集めて、根本的な解決を目指す場合は、嫌がらせ問題に強い探偵に相談してみるのも一つの手段です。

T.L探偵事務所では、元夫からのモラハラにお悩みの方に寄り添い、問題を解決するためのサポートをしています。

無料相談も可能ですので、お悩みの方はぜひご利用ください。

離婚後の嫌がらせを止めさせる際の注意点

男性探偵が指を指している様子
離婚後の嫌がらせを止めさせるには、これまで紹介した対処法を徹底することが重要です。

ただし、1点だけ注意していただきたい点があります。

それは、あなた単独で元夫と会おうとしないことです。

嫌がらせを受けている方の中には、「周りに知られたくない」「自分一人でトラブルを解決したい」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、すでに嫌がらせが始まっている段階では、相手の感情が高ぶっている可能性が高いため、直接話し合いで解決を図るのは非常に難しい場合が多いです。

さらに、単独で会うことは危険を伴います。

万が一、相手が感情的になり暴力を振るう、最悪の場合には重大な事件に発展するリスクも否定できません。

どうしても話し合いで解決させたいという場合は、嫌がらせ問題に強い専門家を頼ることが最善の選択肢です。

一人で解決しようとするよりも、安心感を得られ、事態が悪化するリスクを軽減できます。

自分自身の安全を第一に考えて、慎重に行動するようにしましょう。

【まとめ】離婚後の嫌がらせは一人で抱え込まず専門家を頼るのが最善策

離婚後にモラハラ夫からしつこい連絡やストーカー行為などの嫌がらせを受けている場合は、まず相手がどんな理由で嫌がらせをしているのか理由を汲み取ることが重要です。

そして、理由に応じた対処法を実践することで、トラブルを解決に導ける可能性が高まります。

こうした嫌がらせをきっぱり止めさせるためには、無視することや電話の設定を変えるといった基本的な対処法が有効です。

ただし、これだけでも解決しないケースもあるため、嫌がらせの証拠を徹底的に集めることを最優先にしましょう。

そうすることで、相手がどんなときに嫌がらせをしてくるのかも把握しやすくなり、少しでも被害を軽減させるための適切な対応が見えてきます。

さらに、集めた証拠をもとに、警察や弁護士、探偵といった専門家に相談することで、根本的な問題解決が期待できます。

「個人的な問題だから自分で解決したい」と思う方もいるかもしれません。

しかし、嫌がらせがエスカレートして被害が大きくなるリスクも十分に考えられるので、早めに専門家の力を借りるようにしましょう。

T.L探偵事務所では、「離婚後にモラハラ夫から嫌がらせされている」といったトラブルを解決するための調査をおこなっています。

一刻も早く嫌がらせを止めたいとお考えの方は、ぜひ探偵を利用することも検討してみてくださいね。

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