【基本】車のナンバープレートから読み取れる情報
車のナンバープレートから所有者を割り出したいときは、4ケタ以下の数字（一連指定番号）だけでなくそのほかの情報も一緒に覚えておくと所有者の特定に繋がりやすくなります。
ナンバープレートの情報1. 地名
ナンバープレートの左上には、車を登録している運輸支局、または自動車検査登録事務所がある地名が記されています。
必ずしも所有者の住所が記されるわけではないためご注意ください。
ナンバープレートの情報2. 分類番号（アルファベット）
地名の横に書いてある数字は、分類番号と呼ばれるもの。
車の種類や用途を区別するために記されており、2018年以降は数字の代わりにアルファベットが使われている車もあります。
ナンバープレートの情報3. ひらがな
ナンバープレートに記されているひらがなは、車の用途を区別するものです。
対象車両が自家用車なのか、レンタカー（カーシェア）なのか、事業用なのかを判別することができます。
- 普通乗用車…自家用車は「さ行～ら行」、レンタカー（カーシェア含む）は「わ・れ」、事業用は「あ行・か行・を」
- 小型自動車…自家用車は「あ行～や行」と「ら・る・ろ・を」、レンタカー（カーシェア含む）は「わ」、事業用は「り・れ」
ナンバープレートの情報4. 一連指定番号
一連指定番号とは、ナンバープレートに一番大きく書かれている「4ケタ以下の数字」のこと。
1〜9999のなかからランダムに与えられますが、希望ナンバーを申請すれば所有者が好きな数字を設定することもできます。
車のナンバーを覚える際には、一連指定番号だけでなくそのほかの情報もできるだけ多く覚えておくことが重要です。
一連指定番号だけだと、所有者の特定に至らないこともあるため注意しましょう。
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車のナンバープレートから所有者を検索するアプリはある？
残念ながら、車のナンバープレートから所有者を検索できるアプリや専用サイトはありません。
強いて言えば、X（旧・Twitter）やTikTokなどのSNSアプリで「このナンバーの持ち主を探しています」などと情報提供を呼びかければ、所有者の特定に至ることもあるでしょう。
しかし、この方法はプライバシー侵害や肖像権の侵害になり、民事訴訟を起こされてしまう恐れがあります。
『煽り運転や違法駐車の被害者』から『プライバシー・肖像権を侵害した加害者』に変わってしまうこともあるため、SNSやネットで拡散するのはやめておいたほうが無難でしょう。
もしも車のナンバープレートから所有者を特定したいときには、警察・運輸支局・弁護士・探偵に相談すれば解決に至る可能性があります。
それぞれの相談先について詳しく見ていきましょう。
所有者を特定する方法1. 警察署に相談する
事件性がある場合は警察に相談する
何らかの事件性が考えられる場合には警察に相談しましょう。
事件性がある場合というのは、当て逃げやひき逃げ、あおり運転が該当します。
これらの場合は、警察で管理しているナンバー検索システムから紹介をして所有者の情報を割り出すことが可能です。
重要な刑事事件に該当するケースの場合は、警察によって犯人の逮捕・処罰が与えられることもあるでしょう。
警察はナンバー検索システムだけでなく、付近の防犯カメラや目撃情報などで犯人を割り出すこともあります。
よって、ひき逃げや当て逃げに巻き込まれたときは『ナンバープレートの一部分』だけでも覚えておくことをおすすめします。
事件性がない場合は警察は動かない
事件性がない、あるいは事件性が低いケースにおいては警察に動いてもらうことはできません。
例えば「車のナンバープレートから配偶者の浮気相手を特定したい」などのケースは警察の対応は不可となります。
また、「自宅の敷地内に車を放置された」など私有地内のトラブルにおいても『民事不介入の原則』により警察が介入することはできません。
ただし、放置車両が盗難車両や犯罪行為に使用されている可能性も考えられます。事件性の有無が分からない場合でも、まずは警察に相談しましょう。
所有者を特定する方法2. 運輸支局・自動車検査登録事務所（旧：陸運局）に開示請求する
運輸支局等に開示請求できる2つの条件
調べたい車が普通乗用車の場合は、運輸支局や自動車検査登録事務所（旧：陸運局）に所有者の情報開示請求をおこなうことができます。
請求が通れば、車の所有者の名前・住所といった個人情報を入手することができるでしょう。
ただし、以下の2つのいずれかに該当しない場合は開示請求ができません。
- 車の車台番号を知っている
- 無断駐車や放置車両に困っている
車の車台番号は、車検証、またはボンネット内のエンジンルームで確認することができます。
車の車台番号が分からない場合でも、無断駐車・放置車両に困っているのであれば状況が分かる写真・動画などといった証拠を添付すれば開示請求をおこなうことは可能です。
車体番号が分からない、または無断駐車等に該当しない場合の開示請求は不可となるためご注意ください。
軽自動車の開示請求はできない
軽自動車の場合、所有者の情報管理は軽自動車検査協会にておこなっています。
しかし軽自動車検査協会では所有者以外からの情報照会には応じていません。
よって、車体番号が分かっていても、放置車両などの場合でも、所有者についての情報開示請求は対応不可となるためご注意ください。
所有者を特定する方法3. 弁護士に依頼する
弁護士が解決できる事例
事件性もなく、また運輸支局などに開示請求ができない場合は弁護士に相談してみるのもよいでしょう。
弁護士には弁護士会照会制度という特権があり、ナンバープレートから所有者の名前や連絡先を調べることができます。
ただし、すべての依頼に対して弁護士会照会制度が使えるわけではありません。車の所有者を調べる際には、『事実に基づく証拠』と『正当な理由』が必要になります。
例1. 配偶者が不倫している。不倫相手の車のナンバープレートから不倫相手を特定し、慰謝料を請求したい。
配偶者の不倫相手の車のナンバープレートから不倫相手の情報を求めたいという人は少なくありません。
このようなときは、車のナンバープレートに加えて『慰謝料を請求したい』という正当な理由に『配偶者が不倫をしている』という証拠を添えれば、弁護士会紹介制度により不倫相手の個人情報を入手することができます。
例2. 所有している畑に車が放置されている。警察に相談したが、事件性がないため対応してもらえなかった。撤去してもらいたので所有者に連絡を取りたい。
前述したように、個人敷地内のトラブルに警察が介入することはできません。
よって、個人敷地内に車を放置された場合は放置車両という証拠のほかに、現場の写真や敷地の見取り図、自分が土地の所有者であることを証明する登記簿謄本（登記事項証明書）があれば弁護士に対応してもらうことができるでしょう。
理由もなく「このナンバーの車の所有者を知りたい」といった依頼に弁護士会照会制度は利用できないためご注意ください。
弁護士会照会制度だけを依頼することはできない
弁護士なら車のナンバープレートから所有者の情報を入手することはできますが、「所有者を特定したい」という案件だけで弁護士に依頼することはできないため注意が必要です。
- 車のナンバープレートから浮気相手を特定したい→『浮気相手に慰謝料を請求する手続き』を弁護士に依頼する
- 放置車両を撤去したい→『車の所有者に撤去を促す交渉』を弁護士に依頼する
上記のように、『正当な理由』を解決するために弁護士に依頼すれば弁護士会照会制度を使うことが可能です。
単に「このナンバーの車の所有者を知りたい」といった依頼に対して弁護士会照会制度を利用することは不可となるためご注意ください。
弁護士に依頼するといくらかかる？
弁護士に依頼した場合、弁護士会照会制度の利用料として1件あたり5,000〜1万円程度、そこに本案件についての弁護士費用がかかります。
弁護士費用の相場は、着手金が10〜60万円、成功報酬金が30〜100万円、そのほか日当や交通費などの料金として10〜50万円程度になるでしょう。
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所有者を特定する方法4. 探偵に依頼する
探偵はナンバープレートから所有者を絞ることが可能
事件性がなく、運輸支局などに開示請求もできず、さらには警察や弁護士にも相談できない（相談しても動いてもらえない）ときは探偵事務所に相談・依頼するのが有効です。
探偵に依頼すれば、探偵ならではの調査スキル・独自のネットワーク・特殊なルートなど、さまざまな調査方法を用いて所有者の特定に繋げることができます。
- 配偶者の浮気相手の車のナンバーが分かった。浮気相手の名前や連絡先を入手したい。
- 当て逃げされたが、証拠がほとんどない。犯人を特定してほしい。
- ストーカー行為に悩んでいる。車のナンバーからストーカー犯が誰なのか調べてほしい。
- いつも自宅付近に同じ車が停まっている。気持ちが悪いので所有者に調べてもらいたい。
- マッチングアプリ（出会い系サイト）で知り合った人にお金を貸したら音信不通になった。相手が使っていた車のナンバーを覚えている。探し出してほしい。
- 街中ですれ違った車を見て元カレ（元カノ）のことを思い出した。もう一度連絡を取りたいが、車のナンバーから本人の連絡先を調べてもらうことはできるか。
上記のようなケースは、探偵に依頼すれば解決できる可能性が高いと考えられます。
警察や弁護士が動かないケースでも、諦めずにぜひ探偵に相談してみてください。
探偵ならアフターサポートも可能
多くの探偵事務所では、調査終了後のアフターサポートも充実しています。
アフターサポートの内容は各探偵事務所で異なりますが、例えば所有者を特定したあとにどう動くべきかをアドバイスしたり、警察に行く場合に同行したり、裁判でも通用するような調査報告書を作成したりなど。
必要に応じて、弁護士事務所を紹介することも可能です。
探偵に依頼するといくらかかる？
探偵の調査費用はケースバイケース。
所有者の特定に至るまでの難易度が低ければ10万円前後で解決できることもありますし、難易度が高ければ30〜80万円程度かかることもあります。
難易度を下げたいときは、ナンバープレート以外の情報をできるだけ多く提供することがポイントです。
- 車の色・車種
- 車に貼ってあったステッカー
- 車を見た場所・日時
- 運転手の特徴（性別・だいたいの年齢など）
- 詳しい状況・当時のエピソード
情報が多ければ多いほど、早期に所有者の特定に繋がりやすくなります。
ほとんどの探偵事務所で無料見積もり相談会をおこなっていますので、まずは無料の範囲内から利用してみましょう。
探偵は刑事・民事問わず、幅広い調査に対応しています。
「こんなこと調べてもらえるかな？」といったときも気軽に相談してみましょう。
【まとめ】ナンバープレートから車の所有者を調べることはできる
車のナンバープレートから車の所有者を調べる方法にはさまざまな方法があります。
事件性がある場合は警察へ、ナンバープレートだけでなく車両番号が分かるときには、運輸支局へ開示請求すれば所有者を特定することが可能です。
また事件性がなく車両番号が分からない場合でも、弁護士や探偵に相談・依頼すれば車の所有者情報を入手することはできるでしょう。
特に探偵は、車のナンバープレートをもとにした「浮気相手の情報を入手したい」「ストーカー犯を特定したい」「恋人と連絡が取れないから探してほしい」など幅広い調査依頼に対応しています。
探偵での調査と聞くと、怪しいと思われがちですが、合法的に調査を行なっているのでご安心ください。
そして、合法的な調査を行なっている探偵であれば、スムーズかつ効率的に調査を進めていくので、早い段階で所有者を特定することを実現できます。
探偵は、24時間365日無料相談を行なっている事務所も多いため、もしあなたが車の所有者を特定したいと少しでも悩んだ場合は、まずは気軽にお問い合わせください。
早めの相談と行動をして、できるだけ早くあなたが調べたいと思っている車の所有者を特定し、あなたの悩みを少しでも解決させていきましょう。
