当て逃げで「警察が動かない！」と感じたときは？捜査を進めてもらうためのポイントを解説

【重要】当て逃げされたら必ず警察へ通報を

「被害届」の提出と「交通事故証明書」の交付

道路交通法では、当て逃げ被害にあったら警察へ通報することが義務付けられています。

傷が小さくても必ず警察に通報し「被害届」を提出しましょう。

また警察に「交通事故証明書」を交付してもらうことで、犯人が確保されたときに損害賠償を請求することが可能になります。

車の修理に保険を使うときにも交通事故証明書が必要になりますので、傷の大小に関わらず必ず警察に通報しましょう。

怪我人が発生したら「人身事故扱い」になる

もしも自分や同乗者が怪我を負った場合は、病院を受診し「当て逃げ事故による負傷」であることを証明する診断書を発行してもらいましょう。

怪我人がいない当て逃げは「物損事故」になりますが、怪我人が発生している場合は「人身事故」扱いとなり警察や保険会社の対応も変わってきます。

車の損害賠償だけでなく慰謝料が請求できる可能性もあるため、小さな怪我でも必ず受診するようにしましょう。

当て逃げ事故で警察はどこまで動いてくれるのか

当て逃げは立派な犯罪です。

被害者からは「警察は動いてくれない」と見える場合でも、実は犯人の特定に向けて次のような捜査をおこなっています。

「犯人の特定にいたっていない」

「警察から何の連絡もない」

というときは、当て逃げに関する情報や物的証拠が不十分であり、捜査が難航している可能性が高いと考えられます。

警察に捜査を進めてもらうには？被害者ができる3つのこと

警察に捜査を進めてもらうためには、もっとたくさんの情報や証拠を集めて刑事事件として立件してもらう必要があります。

では、立件してもらうために被害者ができることにはどんなことがあるのか、立件に必要な3つのことについて解説していきます。

1. 当て逃げされたことが分かる「客観的な証拠」を集める

客観的な証拠とは、誰が見ても「これは当て逃げだ」と断言できるレベルの証拠を指します。

例えば次のようなものです。

防犯カメラの映像を見せてもらえるか否かは、管理人の判断によって異なります。

直接お尋ねしてみて、見せてもらうための条件があれば伺ってみましょう。

2. 病院を受診して「診断書」をもらう

運転中や停車中など、当て逃げされた瞬間に車内にいた場合は病院を受診しましょう。

前章でお伝えした通り、当て逃げされた際に自身や同乗者が怪我を負ったときは「物損事故」ではなく「人身事故（ひき逃げ）」扱いになります。

人身事故は物損事故よりも罰則が重い犯罪です。警察は必ず捜査をおこないます。

見た目に怪我がない場合でも軽いむち打ちになっていることもありますので、病院を受診して診断書をもらい、警察に提出しましょう。

3. 「当て逃げ犯が乗っていた車両の情報」を集める

当て逃げ犯が乗っていた車両の情報を集めることも、立件に必要な大事なポイントです。

ただし必ずしも「当て逃げした車両＝犯人が所有している車」とは限りません。

人から借りていたり、レンタカーであったり、盗難車である可能性もあります。

そのことも踏まえ、できるだけたくさんの情報を集めておきましょう。

【注意】SNSやネットでの情報拡散は危険

有力な情報を集めたいがためにSNSで呼びかけたり、情報を拡散したりする行為は違法行為にあたる可能性があります。

加害車両が盗難車であったり、人から借りた車などの場合は、所有者に迷惑がかかる恐れもあります。

また、寄せられた情報がすべて正しい情報だとも言い切れません。

SNSやインターネットは大変便利なものですが、情報を拡散する行為は危険だということは認識しておきましょう。

探偵は当て逃げ犯を捜すことができる？探偵にできることと費用の相場

自分だけでは情報が集められないときは、探偵事務所に依頼するのもひとつの方法です。

探偵にはどんな調査ができるのか、また費用はいくらかかるのか、詳しく解説していきます。

探偵がおこなう調査とは

警察は複数の事件を取り扱っているため、当て逃げだけに人員を集中させるのはほぼ不可能だといえます。

また重大事件を抱えている場合は、どうしてもそちらを優先しなければいけないのも致し方ないでしょう。

対して探偵は、依頼者ひとりひとりに寄り添った調査をおこなうことが可能です。

場合によっては警察よりも早く犯人の特定にいたることもあります。

さらには警察に同行したり、弁護士を紹介したり、再発防止策の提案をおこなったりなどのアフターサービスも万全です。

気になる場合は気軽に相談してみましょう。

探偵に依頼したときの費用相場

探偵に調査依頼をしたときの費用は、調査の難易度、また調査にかかった時間などによって異なります。

だいたい1日1〜5万円程度がひとつの目安となるでしょう。

ただし、依頼したといって必ずしも犯人が特定できるとは限りませんし、犯人特定に至らなくても費用が発生することがあるため注意が必要です。

いつ当て逃げされたかわからない！警察に相談すべき？

車の傷の被害が小さいときは、当て逃げされたことに気づかないこともあるでしょう。

数日後に気づいたところで、当て逃げなのか自分の不注意でついた傷なのか、判断できないことも多いと思います。

当て逃げされたという証拠がない、また当て逃げなのかも分からない場合の対処方法についてまとめてみましたので、状況が近い場合はぜひ参考にされてください。

まとめ

当て逃げは、愛車にも心にも大きなダメージを残します。

一刻も早く当て逃げ犯を確保して欲しいところですが、犯人に繋がるような証拠がない場合は捜査が難航することも考えられるでしょう。

警察が動かないと感じたとき、また少しでも犯人を見つけ出したいときは、警察だけでなく探偵に調査依頼をするのもひとつの方法です。

探偵は調査のプロであり、被害車両の傷や現場に残されたわずかな痕跡、また防犯カメラの閲覧申請や独自の情報網など、あらゆる方法をフルに使って犯人の特定へと繋げていきます。

ほとんどの探偵事務所において、無料相談・見積もりをおこなっていますので、まずは問い合わせからはじめてみることをおすすめします。