身上調査とは何か

身上調査(しんじょうちょうさ)特定の人物について経歴や生活の状況、人間関係、金銭トラブルの有無などを確認するための調査です。
身辺調査や身元調査と呼ばれることもあります。
主に、結婚や就職、引っ越し、ビジネス上の契約といった信頼関係が重要となる場面で利用されることが多く、調査の目的は相手の人物像を客観的に把握し、将来的なトラブルを未然に防ぐことにあります。
たとえば、婚約相手の家族構成や過去の交際歴に不安を感じたときや、企業が内定者の経歴に虚偽がないかを確認したいときなどが代表的です。
また、ストーカーや迷惑行為をおこなう人物の身元を特定するために使われることもあります。
ただし、身上調査にはプライバシーに関するデリケートな情報が含まれるため、調査のやり方によっては違法となるおそれもあります。
リスクを避けるためには、法令を守りながら調査をおこなう探偵などの専門家に依頼するのが一般的です。
この記事では、探偵に依頼するケースを前提として、身上調査の内容や流れ、依頼時の注意点などを解説していきます。
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身上調査はどんな時に利用される?

身上調査は、相手の素性や信用性を確認する必要がある場面で利用されます。ここでは代表的なケースを紹介します。
結婚前や婚約期間中
婚約相手の経歴や家族構成、過去の結婚歴、不倫の有無などを把握する目的で調査されることがあります。
本人が依頼する場合もありますが、親が不安を感じて依頼するケースも少なくありません。
企業の採用時・内定後
就職や転職の場面では、履歴書の内容に虚偽がないかを確認するために調査が行われることがあります。
経歴や資格の詐称がないかを調べ、信頼できる人材かを見極める目的です。
取引先との契約前
取引を予定している企業が反社会的勢力と関係していないか、金銭トラブルを抱えていないかを調べるために利用されます。
必要に応じて、担当者個人についても調査することがあります。
賃貸や金銭の貸し借りに際して
賃貸契約や融資を行う際、入居者や借り手が信用に足る人物かを確認するために活用されます。
家賃滞納や貸し倒れなどのリスクを防ぐ手段として用いられるケースがあります。
公務員採用における身辺調査
国家公務員や地方公務員、警察官などの採用では、一般企業と比べて厳格な身辺調査が行われる傾向にあります。
公務には高い公正性と信頼性が求められるため、候補者の犯罪歴や借金の有無、反社会的勢力との関係といった情報が慎重に確認されるのです。
とくに警察事務や公安関連の職種では、本人だけでなく家族の経歴までも調査対象となる場合があります。
借金があるだけで不採用になるわけではありませんが、返済状況や借入の理由が採用判断に影響することも考えられます。
身上調査でわかる内容とは

身上調査では、対象となる人物についてさまざまな情報を把握できます。
調査の目的によって内容は異なりますが、主に以下のような情報が調査対象となります。
- 学歴
- 職歴
- 家族構成
- 交友関係
- 周囲の人物からの評判
- 金銭状況(借金の有無など)
- 犯罪歴の有無
- 反社会的勢力との関わり
- 宗教(活動歴など)
これらの情報は、個人が独自に調べようとしても正確に把握するのは容易ではありません。
仮に入手できたとしても、内容が古かったり、信ぴょう性に欠けたりする可能性もあります。
探偵に依頼することで、表面的な情報だけでなく、本人の素行や周囲との関係性といった内面的な部分まで調査できることが多くなります。
たとえば、調査対象者だけでなく、その家族の経歴や生活状況、さらに恋人や交際相手、浮気の有無など、人間関係の広がりも確認できるケースがあります。
こうした情報は、日常生活では知り得ないものばかりです。
身上調査を通じて、見えないリスクを可視化できるというのが最大のメリットといえるでしょう。
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身辺調査の具体的な調査方法
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探偵に身上調査を依頼した場合、どのような方法で情報を収集するのでしょうか。
ここでは、主に使われる代表的な調査手段を紹介します。
インターネットとSNSの調査
検索エンジンやSNSを使い、対象者の公開情報を収集します。
投稿内容や交友関係、職業、趣味などから人物像を読み取ることが可能です。
ただし、非公開設定や匿名アカウントで利用されている場合、入手できる情報には限りがあります。
張り込み・尾行による行動確認
対象者の行動パターンや訪問先、誰と接触しているかを確認するために、現地での張り込みや尾行が行われることがあります。
これらの調査は探偵業法に則って実施され、写真や映像による記録が残ることもあります。
ただし、素人が同様の手段を用いると、ストーカー規制法に抵触するおそれがあるため注意が必要です。
こうした調査は必ず専門家に任せるのが安全です。
周囲への聞き込み調査
対象者の近隣住民や知人、元同僚などから情報を得る方法です。
本人からは聞けない評判や人間関係が把握できる可能性があります。
ただし、調査の存在が本人に知られないよう配慮しながら慎重に進められます。
公的データベースの確認
不動産や法人登記、官報など、誰でも確認できる公開情報をもとに、対象者の経歴や財産状況を照合します。
こうした情報は自力で調べることも可能ですが、探偵であれば必要な情報を効率的に抽出できます。
身上調査の依頼方法や費用

身上調査を検討する際、まず気になるのが「どこに、どうやって依頼するか」、そして「費用がどれくらいかかるのか」という点ではないでしょうか。
ここでは、探偵に調査を依頼する基本的な流れと、料金の考え方について解説します。
探偵に依頼する流れ
身上調査は、探偵業者に依頼するのが一般的です。
以下が基本的なステップになります。
1.探偵に相談をする
最初に探偵事務所へ相談を行い、調査対象者の情報や調べたい内容、希望する期間などを伝えます。
事前に調査目的を整理しておくと、スムーズに話が進みます。
2.見積もりを依頼する
相談内容に基づいて調査プランが提案され、料金の見積もりが提示されます。
複数社に相見積もりを取ることで、適正な相場感を把握しやすくなります。
3.契約をする
見積もりや調査方針に納得できたら契約へ進みます。
身分証明書や調査対象者に関する情報の提出が求められることもあるため、あらかじめ準備しておくと安心です。
4.調査開始と経過報告
契約が完了すると、探偵が調査を開始します。
進捗状況については、定期的に報告が届くことがありますが、その形式や頻度は事務所によって異なります。
5.調査結果の報告
調査終了後には、探偵から結果の報告があります。
文書での報告に加えて、写真や映像データ、CD-Rなどのデジタル形式で提供される場合も少なくありません。
6.アフターサポート(必要に応じて)
依頼内容や状況によっては、調査後に弁護士やカウンセラーの紹介といったサポートを受けられることもあります。
必要があれば、追加調査の相談にも対応可能です。
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自分で身上調査をおこなうには?

身上調査は探偵に依頼する方法が一般的ですが、まずは自分で調べられる範囲を確認したいという方も少なくありません。
ここでは、個人で実践しやすい調査方法と注意点を紹介します。
個人でできる主な調査方法
- インターネット検索
GoogleやYahoo!などを使って名前や勤務先、関係する団体名などを検索することで、思わぬ情報が見つかることがあります。
- SNSの確認
Facebook、X(旧Twitter)、Instagram、LinkedInなどから、交友関係や生活スタイルを把握できる場合があります。
投稿写真の背景やタグ、コメント欄なども意外な手がかりになることがあります。
- 登記・公開情報の閲覧
不動産登記簿や商業登記簿、官報などの公開情報を通じて、本人や関係先の資産や法人登記の状況を確認できます。
司法書士や行政書士などの資格がなくても、誰でも取得できます。
こうした方法を使えば、ある程度の情報は集められますが、すべての事実を正確に把握できるとは限りません。
自力で調査する際の注意点
個人での調査には、思わぬ法的リスクが伴います。
以下のような行為には特に注意が必要です。
- 尾行や張り込み
対象者の行動を追跡すると、ストーカー規制法や軽犯罪法に抵触するおそれがあります。
- 無断侵入やゴミあさり
自宅や敷地への立ち入りは住居侵入罪です。
ゴミを調べる行為もプライバシー侵害と判断されることがあります。
- なりすましアカウントの使用
SNSで別人になりすまし接触することは、名誉毀損や信用毀損につながるリスクがあります。
- 盗聴・盗撮のような手段
録音や録画も、方法や内容によっては違法となる可能性があります。
安全のため、調査はあくまで合法的かつ公開された情報の範囲にとどめ、必要に応じて専門家に相談するのが望ましい対応です。
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身上調査を依頼する際の2つの注意点

身上調査を探偵に依頼する際は、事前にいくつか確認しておくべき重要なポイントがあります。
業者の選び方や、調査の目的・範囲に誤解があると、思わぬトラブルを招くおそれがあるためです。
ここでは、依頼前に必ず確認しておきたいポイントを整理しました。
悪質な探偵業者を避ける
中には、違法行為を行ったり、不当な費用を請求したりする業者も存在します。
とくに次のような対応をする探偵には注意が必要です。
- 不法侵入や盗聴・ハッキングなど、法に触れる手段を使う
- 契約時と異なる内容で高額な請求を後出ししてくる
- 調査が実施されず、報告書も提出されない
このような業者に依頼してしまうと、調査が無効になるだけでなく、依頼者自身が責任を問われるリスクすらあります。
信頼できる業者を選ぶには、複数社の見積もりや口コミを比較し、実績や対応姿勢をよく見極めることが大切です。
調査できない情報もある
身上調査ではさまざまな情報が得られますが、すべての個人情報を対象にできるわけではありません。
たとえば、差別につながる出自や思想、宗教的背景などの情報は原則として収集対象外です。
また、借金の正確な金額や利用明細、診療記録などのセンシティブな情報も、調査の対象外となります。
調査の対象範囲については、依頼前に探偵に確認しておくと安心です。
調査目的の妥当性が問われる
調査の目的が社会的に妥当と認められる内容であることが、依頼を成立させる前提となります。
以下のようなケースは、正当な依頼として受け入れられる可能性が高いでしょう。
- 結婚前に、相手やその家族の生活背景を知っておきたい
- 採用を検討している応募者の経歴を確認したい
- 子どもの交際相手が信頼できる人物か確かめたい
一方、個人的な復讐心や嫌がらせを目的とした調査は、違法行為につながるおそれがあり、探偵側でも契約を断られることがあります。
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【まとめ】安全に身上調査を進めたいなら探偵がおすすめ
身上調査は、結婚や採用、取引など、相手の信頼性が重要になる場面で活用される調査です。対象者の経歴や交友関係、金銭状況などを把握することで、将来的なリスクを事前に回避することが可能になります。
自分で調べることも不可能ではありませんが、得られる情報には限りがあり、手段によっては法的なリスクを伴うこともあります。
誤った方法で調査を行えば、調べる側が加害者になってしまう可能性も否定できません。
そのため、安全かつ確実に調査を進めたい場合には、探偵などの専門機関に依頼するのが現実的です。
特に、相手に調査されていることを知られずに進めたいと考えているなら、プロに任せた方が安心です。
T.L探偵事務所では、身上調査をはじめとした各種調査に対応しています。
料金の見積もりは無料ですので、調査の依頼を検討している方や、気になることがある方は、お気軽にご相談ください。