【社内（職場）ストーカー】被害事例や個人でできる対策・会社の対応を解説

社内（職場）ストーカーとは？被害事例や定義を解説

社内ストーカーとは

社内ストーカーとは、一般的に「職場内での人物（上司・同僚・後輩など）から繰り返し付きまといなどの嫌がらせを受ける」ことを指します。

被害者は女性が多いイメージが持たれがちですが、男性が被害に遭うケースや「同性の人からストーカーされている」というケースも少なくありません。

ストーカー行為の原因は恋愛感情・恨み（逆恨みを含む）・性的欲求などさまざまであり、加害者自身に「ストーカー行為をしている」という自覚がないケースも多く見られます。

ストーカーの定義

日本の法律「ストーカー規制法（正式名称：ストーカー行為等の規制等に関する法律）では、次のような行為をストーカー行為を次のように位置づけています。

上記のような行為を繰り返したとき、また悪質だと判断された場合は処罰（逮捕・拘留など）の対象となります。

どこからが社内ストーカーになるのか

前提として挙げられるのが、相手が拒否反応を出しているかどうかです。

相手が「やめてほしい」「迷惑です」などと拒絶したにもかかわらず、それでもしつこく行為を続けた場合はストーカー行為に該当する可能性が高くなります。

仕事中はもちろん、勤務外での迷惑行為もストーカー規制法違反の対象です。

ストーカーもどきの行為（軽度なつきまとい・プチストーカー・予備軍）も、継続しておこなわれた場合はストーカー規制法違反になります。

「そのうち終わるだろう」「相手にしなければ諦めるだろう」などと考えていると、被害が拡大する恐れがあるため注意が必要です。

増加しているネットストーカー

近年増加しているのは、インターネットやSNSを利用して迷惑行為をおこなうストーカー行為、通称「ネットストーカー」です。

ネットストーカーの被害事例には次のようなものがあります。

上記のような被害に遭ったときは、スクリーンショットなどで証拠を保存しておきましょう。

個人情報を晒されたときは速やかに警察に相談してください。

（参考文献：総務省 国民のためのサイバーセキュリティサイト「ネットストーカーに注意」）

社内ストーカー加害者の心理・特徴

ストーカー行為をする人の心理・特徴には下記のようなものがあります。

このような性格を持ち合わせているため、無視や放置をしていても解決しないことがほとんどです。

「自分の愛情が足りてない」「相手に届いていない」と錯覚することも多く、さらなる被害に発展してしまう可能性もあるでしょう。

とはいえ「気持ち悪いからやめてください」「迷惑です」などと強い口調で断ると、恨みを持たれることもあります。

まずは相手を刺激しないよう「そのような行為は苦しいです。お願いですから止めてください」など、刺激のない表現で迷惑行為をやめるよう伝えてみてください。

ストーカー被害に遭ったら？正しい対策を解説

証拠の確保と第三者への相談が重要

ストーカー被害に遭ったときは「被害に遭っていることを証明する証拠」を確保したうえで第三者に相談しましょう。

上記以外にも、証拠になり得るものがあったら念のため収集しておきましょう。

また、第三者に相談する際は、適切なアドバイスやアクションができる人・機関が適しています。

相談する際には、被害者に関して分かっていること（名前・勤務先・連絡先・被害者と自分との関係など）と被害状況などをメモにまとめておきましょう。

証拠の集め方1. ご自身での調査はリスクが生じる

ストーカー被害調査の依頼を検討されている方の中には、「自分で調査したい」といった方もいらっしゃることでしょう。

もちろん、隠しカメラを設置して証拠を確保したり、防犯ブザーを身に着けるなどの防犯対策をすることでストーカー行為の抑止に繋がるケースも存在します。

しかし、被害者の行動によっては、相手を逆上させたり、刺激させてしまう恐れもあるため大変危険です。

ある程度の証拠が収集できたら、相手を刺激する前に警察や探偵事務所など「客観的に事態を判断できる専門家」へのご相談を強くおすすめします。

相談する際には、証拠とともに被害状況をまとめておきましょう。

ほかにも「これはストーカー行為ではないか」と感じることがあったら、警察や探偵事務所といった専門家にご相談されることをおすすめいたします。

証拠の集め方2. 探偵事務所への相談

ストーカー被害に遭っていることを客観的に証明したいときは、調査のプロ・探偵事務所への相談も有効です。

弊社・T.L探偵事務所でも、ストーカー被害に関するご相談・ご依頼を数多くいただいております。

弊社の場合ですと、24時間受付可能な無料相談窓口（電話・メール）を設け、経験豊富な相談員・調査員がご相談者のお悩みや現在の状況を詳しくお聞きしたうえで、それぞれに適切な調査プランを提案いたしております。

調査は尾行や張り込みなど被害状況に応じた方法でおこない、必要があれば加害者の素性などを調べることも可能です。

調査が終了したあとには時系列の行動内容をまとめ、証拠写真を添付した報告書を作成してお渡ししております。

もちろん、この報告書は裁判などでも有効になるものです（DVDなどデータ形式でお渡しすることも可能） 「被害に遭っていることを証明したい」「警察に相談できるような証拠がほしい」「話を聞いてほしい」というときにはお気軽にご相談ください。

社内でのつきまとい被害 相談事例

上記は、上司からのストーカー行為に悩んでいる方からのご相談例です。

勇気を出して会社に相談したのに何も変わらない…このようなケースは珍しくなく、なかには「相談できる雰囲気ではない」「相談したら自分が解雇されそう」という方もいらっしゃいます。

事態が悪化する前に警察などの公的機関、または調査のプロ・探偵事務所へのご相談を検討されてください。

社内ストーカー会社の対応について

ここからは、従業員からストーカー被害を相談されたときにどう対処すればいいのか、会社や上司の対応方法についてお伝えさせていただきます。

① ストーカー行為が行われている状況を放置しない

規定により、職場内でハラスメント行為があるときは、労働者の就業環境が害されないようにするために必要な措置を講じる必要があります。

② 被害に遭っている従業員から話を聞く

被害に遭われている従業員から話を聞いてください。その際、ストーカー行為を裏付ける証拠があれば提出していただくと良いでしょう。

③所属部署や勤務場所などを変え、接触させないようにする

事実が発覚した場合は、接触の機会を与えないためにも部署や支店などの異動する、それが難しい場合は業務上でできるだけ関わらないようにする工夫をしてあげると良いでしょう。

④警察へ相談

ストーカー規制法に引っかかっている場合は警察へ相談するのも有効な手段です。

警察は、加害者にストーカー行為を止めるよう命じることができます。

⑤懲戒解雇や処分を検討する

社内でストーカーしている人物を安易に解雇してしまうと、不当解雇を訴えられる可能性があるため、注意が必要です。

証拠がない段階では、裁判で負けてしまう可能性や解雇できない状況に陥りかねません。

解雇や処分を検討する際は、被害の立証が出来てからおこなうようにしましょう。

まとめ：社内（職場）ストーカーは専門家へご相談ください

社内（職場）ストーカー被害に遭ったときは、証拠の確保が重要です。

しかし証拠が取れても「誰にも相談できない」「相談したら会社に居づらくなるかも」「仕事を失ったらどうしよう」など、一人で抱え込んでしまう人も少なくありません。

とはいえ、先延ばしにしていても解決できるわけではなく、放置すれば被害が拡大する恐れも考えられるでしょう。

誰にも相談できないときは、警察の相談ダイヤル（全国共通#9110）や本章でご紹介した各種相談窓口、または調査のプロ・探偵事務所までご相談ください。

弊社・T.L探偵事務所でも多くのストーカー被害調査（嫌がらせ調査）を取り扱っており、被害者が抱えている問題を解決すべく相談員が24時間ご相談を受け付けております。

社内ストーカー被害にあって悩んでいる方、また「費用を抑えたい」「難しい調査になるかも」といった場合も、まずはお話を聞かせてください。

可能な限り依頼人に最適な調査プランを提供し、弊社相談員が一丸となり根本的な解決に向けてサポートいたします。