住民票を使った人探しの方法
そもそも住民票とは
住民票とは、いまどこに住んでいるのかを公的に証明するものです。記載されている内容は、次のようになります。
- 住所・氏名・生年月日・性別
- 住民になった日（現在の住所に住み始めた日）
- 前の住所
- 世帯主の氏名
- 世帯主との続柄 など
転居時には転出届と転入届が義務付けられており、住民票を見ることで現在の住所を特定することができます。
住民票は誰でも見られる？
原則として、住民票は本人、または同じ住民票に記載されている人しか請求・閲覧できません。
本人や家族、同居人以外の人が住民票を請求するときは、委任状の提出が原則です。
他人が住民票を請求・閲覧する方法とは？
前述したように本人、または家族からの委任状があれば住民票の請求は可能です。
しかし、配偶者の浮気相手や自ら行方をくらました家族、音信不通の知人や借金から逃げている人などの場合、委任状を取ることはほぼ不可能に近いといえるでしょう。
どうしても住民用を閲覧したい場合は、弁護士に相談する方法もあります。
弁護士には「弁護士法23条照会通称：弁護士会照会）」という特権があり、正しい目的があれば特定人物の個人情報を調査する「職務上請求」をおこなうことが可能です。
弁護士が住民票を請求できるケース
- 浮気相手に慰謝料を請求したい
- 相続問題で身内と連絡が取りたい
- 債務問題で訴訟を起こしたい など
上記のように、弁護士ができるのは受任事件に関することのみ。
家出や疾走、また「好きな人の住所を知りたい」「昔の友人に会いたい」などの理由では弁護士には依頼することはできないため注意が必要です。
住民票以外の公的書類の請求・閲覧は可能？
住民票のほかにも、居場所を証明する公的書類には次のようなものがあります。
- 住民票の除票…住民票にくわえ、転出先や異動年月日、死亡日などを知ることができる。発行可能な期限は5年間になり、5年経過後は発行不可能。
- 戸籍附票…本籍・氏名・生年月日・両親や養父母の名前・出生地のほか、婚姻歴・離婚歴・ 住所変更の履歴・転居日などがわかる。
いずれも、委任状がなければ他人が請求・閲覧することはできません。
正式な目的がある場合は弁護士に相談してみましょう。
名前だけしかわからない相手の住所を知る5つの方法
住民票や住民票の除票、戸籍附票などは、委任状がなければ他人が請求・閲覧することはできません。
では、住民票以外で相手の連絡先を知るにはどんな方法があるか、ここでは有効な方法について解説していきます。
1. 警察に相談する
家出や失踪などで家族が行方不明になった場合、真っ先に相談すべきところは警察です。
「行方不明者届（旧・捜索願）」を提出すれば、全国の警察の行方不明者リストにデータがシェアされます。
ただし、事件性がない場合は積極的な捜査をおこなってもらえません。
「行方不明者届（旧・捜索願）の提出＝すぐ捜査してもらえる」わけではないため注意が必要です。
2. 人探しアプリ「ネットの電話帳（旧・住所でポン）」を利用する
「ネットの電話帳（旧・住所でポン）」は、およそ6億件以上の個人・法人・企業の連絡先が閲覧できるアプリです。
掲載されているのはNTT東日本・NTT西日本が発行する「ハローページ（固定電話）」に掲載されている（または、されていた）個人・法人・企業の情報のみ。
携帯電話での登録はされていません。 「ネットの電話帳（旧・住所でポン）」には無料版と有料版があり、違いは次のようになります。
- 無料版…2000年・2007年・2012年度版のハローページ 記載されているデータ
- 有料版…上記以外の1993～2019年のデータ。料金はWEB版が月額500円、アプリ版は480円。（2023年4月現在）
全国民の個人情報が掲載されているわけではないため注意しましょう。
3. 人探し専用サイト「尋ね人」を利用する
特定人物の情報を求められる人探し専用のサイトです。
特定人物の名前と探している理由を記載すると、本人を知っている人から情報が寄せられるスタイルになっています。
無料で使えること、また集められた情報を閲覧できるのは投稿者本人のみというのは安心のポイントですが、情報の真偽が分からないというデメリットもあるため、利用する際には細心の注意を払いましょう。
4. SNSで情報を拡散する
TwitterやInstagram、LINEなど、SNSで情報を拡散し、情報提供を求める方法もあります。
「#拡散希望」「#シェアお願いします」などのハッシュタグをつけることで、より大勢の人に情報拡散することが可能です。
ただし、個人情報の掲載にはリスクも付き物。
犯罪に利用されたり、拡散の仕方によっては個人保護法違反になる恐れもあるため十分に注意しましょう。
5. 探偵事務所に依頼する
名前しかわからない相手の人探しは、探偵事務所への依頼が最短ルート。
調査のプロである探偵士が相談者の悩みや不安をヒアリングしたうえで、特定人物の状況に合った調査方法で捜査をおこなってくれます。
調査費用の相場は10～100万円。難易度や状況によって金額が異なります。
しかし自分で探すよりも効率がよく、時間の短縮にも繋がることは間違いないでしょう。
ほとんどの探偵社で無料相談・見積りをおこなっています。
詳しい話を聞きたいとき、または詳細な費用を知りたいときは気軽に相談してみましょう。
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まとめ
住民票の請求・閲覧は、原則として本人、または同じ住所に住んでいる家族・同居人しかできません。
住民票だけでなく、住民票の除票や戸籍の附票も同様になります。
相手が家出や失踪している場合は警察へ、正式な目的がある場合は弁護士へ、自分で調べたいときはインターネットを利用する方法で、また最短で行方や居場所を突き止めたいときは探偵事務所へ相談するのがおすすめです。
多くの弁護士事務所、また探偵事務所で無料相談・見積りをおこなっていますので、まずは相談するところからはじめてみてはいかがでしょうか。
