慰謝料を請求する場合
パートナーの浮気の事実を知った際、悲しみや怒りと同時にあやまちを償ってもらいたいという感情が生まれるでしょう。
合法的に制裁を与えるには、慰謝料の請求がおすすめです。
一般的に離婚する場合は慰謝料が高額になるケースが多いですが、離婚しなくても慰謝料の請求は可能です。
慰謝料の金額を決める際にはまず話し合い、まとまらなければ裁判を起こすことになるでしょう。
慰謝料の請求先は基本的にあなたが自由に決められるため、どのような選択肢があるかご説明していきます。
浮気相手のみに請求する
離婚しない場合は浮気相手のみに慰謝料請求を行うのが一般的です。
理由はパートナーと生計を共にしている夫婦が多く、慰謝料を請求してもメリットがないことだと言えるでしょう。
また浮気相手のみに慰謝料を請求することで自分がしたことの重大さに気づき、パートナーとの縁を断ち切れる可能性が高いです。
パートナーのみに請求する
パートナーのみに請求する場合は、浮気相手に支払いの義務が無い場合やダブル不倫の場合に多いでしょう。
浮気相手がパートナーを既婚者だと知らなかったり脅迫、強制されて肉体関係を持ってしまった場合には浮気相手に支払い義務はないとされる可能性があります。
またダブル不倫だった場合はお互いのパートナーから慰謝料を請求し合うため和解となるか、パートナーに慰謝料として高額なプレゼントなどを買ってもらうというケースも考えられます。
パートナーと浮気相手の両方に請求する
仮に離婚するなら両方に請求することが多いでしょう。
注意点としては、慰謝料が100万円だとすると2人から100万円ずつ貰えるわけではなく、50万円ずつなど2人で分割することとなります。
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離婚する場合
離婚する場合には、さまざまな取り決めが必要です。
浮気をされて離婚となると、自分を裏切ったパートナーの顔なんか見たくもない、早く離婚したいという気持ちになるのもわかります。
しかし勢いに任せて離婚したために、養育費などを十分に貰えなかったなんてことのないよう注意が必要です。
財産分与や親権、養育費について取り決める
結婚後に築かれた財産は折半になります。
財産の請求には、預貯金の額や持ち家の評価額、ローンの残りや名義をどうするかなども考えておかなければなりません。
また子どもがいる夫婦なら親権はどちらが取るか、養育費はいくらにするかなども決める必要があります。
養育費は慰謝料や財産分与とは異なり、子どもに受け取る権利がある点にも注意が必要です。
離婚協議書をもとに公正証書を作る
お互いに合意した内容を離婚協議書にまとめたら、公証役場にて公正証書にしておきましょう。
公正証書には執行力があるため、仮に養育費の支払いがされない場合にも給与や口座の差し押さえなどの強制執行が可能です。
夫婦関係を持続する場合
浮気が発覚しても離婚はせず、婚姻関係を続ける夫婦も多いです。
もう一度パートナーを信じたいという気持ちがあったり、現実的に経済面や子どものことを考えたら離婚できないと言うケースもあります。
夫婦関係を持続するには割り切ってしまうかお互いに歩み寄る努力をし、関係を保つという選択肢もあります。
別居する
離婚しないと決めたものの、パートナーの顔を見ると浮気の事実を思い出して許せなくなることもあるでしょう。
そんな時は冷却期間として一旦別居するのもおすすめです。
お互いに離れて冷静になることでパートナーの大切さを再認識できたり、実際に別居してみてやはり一緒に暮らすのは難しいと感じた場合でも、離婚せず別居したまま養育費を受け取るという選択肢もあります。
お互いに歩み寄る姿勢を持つ
この先の長い将来を考えたとき、パートナーと仲良く暮らしていきたいと思うこともありますよね。
そんな時はパートナーを食事に誘ってみる、自分の気持ちを正直に話すなどの歩み寄る姿勢が必要です。
パートナーの浮気という困難を乗り越えたら、以前よりも夫婦の絆が深まることでしょう。
注意すべきこと
これまで浮気調査後の選択肢についてご説明してきました。
しかし、浮気調査が終われば問題がすぐに解決するわけではありません。
これから浮気調査後の注意点について解説していきます。
浮気調査の証拠を出すタイミング
浮気調査の証拠を出すのは、証拠が完全に揃ってからにしておきましょう。
証拠が不十分なのに感情のまま問い詰めてしまうと、パートナーが慎重になるため新たな証拠を掴みにくくなる可能性が高いです。
その点、浮気調査を探偵に依頼すれば、実際の浮気現場を見ることがなく第三者を通して報告を受けるため冷静にいられます。
証拠を集めている間は何も知らないふりをして、言い逃れできない複数の証拠が揃うまで待つことをおすすめします。
浮気相手に慰謝料を請求するタイミング
慰謝料を請求する際は、できる限り良い条件で慰謝料の支払いを受けられるように状況を見極めることが必要です。
また、慰謝料請求が裁判となった場合には数ヵ月から1年以上かかります。
慰謝料請求の時効は、不貞行為があったこと及び相手が誰かを知ってから3年とされているため、なるべく早く証拠を集め、慰謝料請求を終えるようにしましょう。
離婚するのは冷静によく考えてから
浮気の事実を知ってしまうと、悲しみや怒りが爆発して「今すぐ離婚だ!」となってしまいがちです。
しかし、浮気の事実があっても夫婦関係は再構築できる可能性があります。
また離婚後の経済面などを考えると1人で生活していくのは大変かもしれません。
感情にまかせてすぐに離婚するのではなく、一旦冷静になりよく考えるようにしましょう。
浮気調査の依頼は探偵選びが重要
浮気調査には尾行や張り込みなど予想以上の時間と体力を使う上、盗撮や盗聴など知らずに法律を犯してしまうリスクがあり自分で証拠を集めるのは現実的ではありません。
しかしきちんと届け出を出している探偵なら業務として認められていることも多く、あなたがリスクを負うことなく合法的に証拠を掴んでくれるでしょう。
これから、実際に依頼するならどのような探偵が良いのかご説明していきます。
明確な費用の説明
料金が安いからと依頼したのに後で追加料金を上乗せされ、気づけば高額な費用を請求されていたというケースもあります。
探偵へ依頼する際は追加で請求される費用はないか、明確な料金説明があるかなどの注意が必要です。
探偵業届出証明書はあるか
探偵業を行うには、公安委員会へ届け出を出し、探偵業届出証明書の交付が必要です。
依頼の際には正しく届け出を出している探偵かどうかを確認し、違法に営業している場合は料金が安くても依頼しないようにしましょう。
カウンセリングのある探偵事務所を探す
浮気問題は、証拠が集まればすぐに解決するわけではありません。
最も大事なのは、証拠が揃った後だと言えるでしょう。
浮気調査が終了したあとも引き続きあなたをサポートする体制のある探偵事務所を選びましょう。
浮気調査後の人生をより幸せなものにするために
浮気調査を終えた後、気になるのはこれからの人生ですよね。
しばらくは気持ちが落ち込むかもしれませんが、あなた自身が以前よりも幸せになればパートナーや浮気相手を見返すことができます。
離婚調査後には、あなたにとってより良い未来とは何かを考える必要があります。
夫婦関係を再構築するならパートナーの過去は忘れ、許す覚悟も必要かもしれません。
また離婚するなら1人を楽しむ時間や新たなパートナーとの出会いを探すのも良いでしょう。
あなたには幸せになる権利があります。
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