浮気は犯罪か？法律から見た基礎知識
まず結論からお伝えすると、現在の日本では、不倫や浮気という行為そのものを直接罰する法律はありません。
しかし、歴史を遡れば扱いが異なっていた時期もあり、現代でも状況によっては法的責任を免れないケースが存在します。
ここでは、法律の移り変わりと現代における浮気の定義について解説します。
現在の日本では「浮気そのもの」は犯罪ではない
過去には日本にも「姦通罪（かんつうざい）」という浮気に対する刑罰がありましたが、これは1947年に廃止されました。
現在の日本では、浮気自体は犯罪（刑事罰の対象）ではなく、民法上の不法行為に該当する場合があります。
こうした法律の変化により、浮気のような行為は、相手に精神的な損害を与える「不貞行為」とみなされ、お金を払って謝罪する必要が出てくることがあります。
これを慰謝料と呼びます。浮気は夫婦の平穏に暮らす権利を傷つける行為なので、法的に払わなければならない可能性があるのです。
例外的に犯罪（刑事罰）が成立する特殊なケース
基本的には犯罪にならない浮気ですが、度を超えたケースや特殊な状況下では、刑事罰の対象となる可能性があります。
主な例としては、以下の2点が挙げられます。
- 重婚罪（刑法184条）
配偶者のある者が重ねて婚姻をした場合に成立します。
戸籍上で二重に結婚することはもちろん、実態として「事実婚」の状態にある相手と、さらに別の相手と婚姻届を出そうとした場合などに問われる可能性があります。
参考：「刑法 第百八十四条」-e-Gov法令検索
- 貞操権侵害（結婚詐欺など）
浮気相手が「自分は独身だ」と嘘をついて相手を騙し、肉体関係を持った場合、相手から「貞操権侵害」として訴えられることがあります。
これ浮気された配偶者ではなく、騙された浮気相手が被害者となるケースですが、結果的に大きな法的トラブルに発展します。
浮気に付随して起こりやすい犯罪の具体例
浮気そのものではなく、浮気に関連した行動が犯罪が起こるケースは非常に多いです。
感情的になった結果、以下のような罪に問われることがあります。
- 住居侵入罪、窃盗罪
浮気相手の家に勝手に入って物を盗んだ場合
- 脅迫罪、暴行罪
浮気の事実を隠すために相手を脅したり、暴力を振るったりした場合
- 詐欺罪
浮気相手との関係を続けるために、配偶者に嘘をついてお金をだまし取った場合
これらの行為は、浮気そのものではなく、浮気に関連して行われた違法行為が犯罪として裁かれます。
法律上のリスクを避けるためにも、いかなる理由があっても違法な手段は避けるべきです。
浮気で慰謝料請求できるケースとその相場
浮気は犯罪ではありませんが、民事上の責任として慰謝料を請求できることがあります。
ただし、どのような浮気でも必ずお金が取れるわけではありません。
法的に認められるためには、一定の条件をクリアする必要があります。
慰謝料を請求できる条件
慰謝料を請求できるのは、主に次の3つの条件が揃った場合です。
- 配偶者に不貞行為があったこと
不貞行為とは、配偶者以外の人と自由な意思で性的な関係（肉体関係）を持つことを指します。
ただし、キスやデート、手をつなぐといった行為だけでは不貞行為とは認められないことが多いです。
- 夫婦関係が破綻していなかったこと
浮気が始まる前から長い間別居していたり、すでに離婚の話し合いをしていたりする場合など、すでに夫婦関係が壊れていた場合は、守るべき権利がないと判断され、慰謝料請求が難しくなります。
- 精神的な苦痛を受けたこと
不貞行為によって、平穏な婚姻生活が壊され、強いショックを受けたことを示す必要があります。
うつ病になったり、仕事に支障が出たりした場合は、精神的苦痛の証明になります。
慰謝料の相場
浮気の慰謝料には明確な定価はありませんが、過去の判例から一定の相場が決まっています。
一般的には100万円から300万円程度が相場とされています。
浮気の期間が長い、浮気相手との間に子供ができた、不倫発覚により離婚に至った、浮気発覚前からの婚姻期間が長い、などの状況の場合は金額が高くなる傾向があります。
逆に、浮気の回数が一度きりであったり、反省の態度が顕著であったりする場合は、相場よりも低くなることがあります。
【要注意】浮気被害者が加害者になるリスク
パートナーに浮気をされると、強い怒りから「地獄を見せたい」と考えてしまいがちです。
しかし、やり方を間違えると、被害者であったはずのあなたが「加害者」として訴えられたり、逮捕されたりするリスクがあります。
SNSへの投稿や周囲への暴露（名誉毀損罪）
怒りのあまり、浮気相手の実名や顔写真をSNSに投稿したり、相手の職場に浮気の事実をメールしたりする行為は絶対に避けてください。
たとえ内容が事実であっても、不特定多数に知らせる行為は「名誉毀損罪」に該当する可能性が高いです。
また、職場への暴露は業務妨害とみなされることもあり、逆に相手から損害賠償を請求されるという、最悪の事態に陥るリスクがあります。
無理な自力調査（不正アクセス禁止法・プライバシー侵害）
証拠をつかもうとして焦るあまり、以下のような行動をとることも危険です。
- スマートフォンのロック解除
勝手にパスワードを解析してログインする行為は、不正アクセス禁止法に触れる恐れがあります。
- 無断でのGPS・盗聴器設置
相手の持ち物や車に無断でGPSや盗聴器を取り付ける行為は、自治体の迷惑防止条例違反やプライバシー侵害に問われるリスクがあります。
違法な手段で得た証拠は、裁判において証拠能力を否定されることもあるため、自分の首を絞める結果になりかねません。
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裁判で勝つために！慰謝料請求に必要な証拠と集め方
浮気が発覚し、慰謝料請求を有利に進めるためには、言い逃れのできない適切な証拠が必要です。
ここでは、必要な証拠の種類や収集方法について解説します。
不貞を立証できる有効な証拠の種類
裁判でも認められやすい、必要な証拠には以下のようなものがあります。
- ホテルの領収書や宿泊記録
- 浮気現場の写真や動画
- 第三者の目撃証言
- クレジットカードの利用明細
- 自筆の謝罪文（無理やり書かせたものは無効）
特に日付や場所が明確なものは信頼性が高いとされます。
また、複数の証拠を組み合わせることで、より立証の精度が高まります。
自分で証拠を集める限界と注意点
自分で行う調査には限界があります。
特に「ラブホテルへの出入り」など、言い逃れのできない証拠を押さえるのは、素人では知られてしまうリスクが高く、精神的な負担も計り知れません。
また、前述のとおり、プライバシーの侵害に当たらない範囲で、かつ合法的に証拠を集める必要があります。
無理をして自分を危険にさらしたり、違法行為に手を染めたりしては本末転倒です。
探偵事務所に浮気調査を依頼するメリット
安全に証拠を揃えたいのであれば、プロである探偵への相談が最も賢明な判断です。
探偵に浮気調査を依頼すると、以下のようなメリットが得られます。
- 合法的な調査を行える
探偵は「探偵業法」に基づき、届け出を出して合法的に張り込みや聞き込み、追跡を行うことができます。
- 裁判で使える報告書を得られる
探偵事務所が作成する「調査報告書」は、裁判で有力な証拠として扱われます。
- 精神的なサポートが受けられる
ひとりで悩まず、客観的な視点を持つプロのアドバイスを受けることで、冷静な判断が可能になります。
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まとめ｜感情的にならず冷静に法的対処を
浮気は犯罪ではありませんが、あなたの人生を大きく狂わせる重大な裏切り行為です。
現在の日本の法律では刑務所に送ることはできませんが、民法上の不法行為として正当な償いをさせることは可能です。
最も大切なのは、「怒りに任せて自分まで犯罪者にならないこと」と「将来のために確実に勝てる準備をすること」です。
浮気の証拠収集や今後の進め方に迷ったときは、一人で抱え込まず専門家に相談することが賢明です。
当社「T.L探偵事務所」では、数多くの浮気調査を手がけた実績があり、法的に有効な証拠収集をサポートしています。
プライバシーに配慮しながら、あなたの状況に合わせた調査プランを提案できます。
まずは一歩、前に踏み出すために、お気軽にご相談ください。
