浮気相手を合法的に潰す最も効果的な方法は「慰謝料請求」

浮気の事実を知ってしまったとき、胸の中に湧き上がる感情は、怒りと悲しみが入り混じった複雑なものです。
どうにかして浮気相手に仕返しをしたい、同じ苦しみを味わわせたいと考えるのは自然な反応かもしれません。
しかし、感情のままに行動してしまうと、逆に自分が不利な立場に追い込まれることもあります。
そこで重要なのは、冷静な対応です。
法的に認められた方法を使い、浮気相手に制裁を与えることが、結果的に最も確実で強力な「報復」となります。
慰謝料請求が効果的な制裁である理由
浮気相手に対する慰謝料請求は、単にお金を受け取ること以上の意味を持ちます。
慰謝料請求が最強の「報復」であるといえるのは、相手に下記のような金銭的・精神的ダメージを与えることができるためです。
- 確実な金銭的負担
相手の資産を直接的に減らし、具体的な損害を与えることができます。相場はありますが、請求額や交渉によっては高額になるケースもあります。
- 心理的なプレッシャー
弁護士を通じた内容証明郵便の送付や、裁判所に訴えを起こすという行為は、相手にとって非常に大きな精神的負担となります。
- 社会的制裁の間接的な効果
慰謝料請求の手続きの中で、相手の氏名や住所の特定が必要となる場合があります。また、もし裁判になれば、浮気相手の家族や職場に知られるリスクも発生します。
慰謝料請求の具体的な手順
慰謝料請求を成功させ、浮気相手に金銭的なダメージを与えるためには、正しい手順を踏む必要があります。
慰謝料請求は、主に下記の流れで進められます。
- 証拠収集
浮気の事実と相手の身元を特定するための証拠を確実に集めます。
- 相手の特定
浮気相手の氏名や住所を特定します。特定できないと請求はできません。
- 内容証明の送付
弁護士を通じて内容証明郵便で慰謝料請求書を送付します。これが相手に最も強いプレッシャーを与えます。
- 交渉
相手方と慰謝料の額や支払い方法について交渉します。
- 調停・訴訟
話し合いで解決しない場合、家庭裁判所の調停、または地方裁判所の訴訟に進みます。
また、慰謝料の相場は、浮気によって離婚に至ったかどうかで大きく変わります。
- 離婚しない場合……50万〜100万円程度
- 離婚する場合……200万〜300万円程度
ただし、浮気の悪質性や期間の長さなどによっては、この相場より増額できる可能性もあります。
慰謝料が請求できないケースとその対策

「合法的に潰す」ための手段である慰謝料請求ですが、状況によっては請求ができない、あるいは非常に困難になるケースが存在します。
浮気相手が「既婚者だと知らなかった」と主張するケース
民法上の不法行為(浮気・不貞行為)が成立するためには、浮気相手が故意または過失であなたの権利を侵害したことが必要です。
故意・過失とは?
浮気相手が、あなたの配偶者が既婚者であると認識していた(故意)か、注意を払えば認識できたはず(過失)であれば、請求が可能です。
ただし、浮気相手が「知らなかった」と主張しても、LINEなどのやり取りの中に、あなたの配偶者が結婚していることを示唆する発言や、相手がそれを認識しているような内容があれば、それを証拠として提示することで、相手の主張を覆せる可能性があります。
時効が成立しているケース
慰謝料請求権には時効が存在します。
時効が成立すると、慰謝料を請求する権利は消滅してしまいます。
浮気相手に対する慰謝料請求権の時効は、下記のどちらか早い方で成立します。
- 損害(浮気)の事実と加害者(浮気相手)を知ったときから3年
- 不貞行為があったときから20年
時効の完成を遅らせるためにも、浮気の事実を知ったら、まずは時効を迎える前に内容証明郵便を送付するなどの措置を速やかに講じることが重要です。
その他、慰謝料請求が困難なケース
上記以外にも慰謝料の請求が困難なケースは存在します。
- すでに夫婦関係が破綻していたケース
- ダブル不倫であったケース
慰謝料請求を行うには浮気相手の身元特定が必須

浮気相手に対して慰謝料請求を行うためには、相手の氏名と住所を特定することが絶対条件です。
ここからは、自分で身元を特定する方法とその限界、専門家に依頼する方法についてご紹介します。
自分で浮気相手の身元を特定する方法とその限界
自分で浮気相手の身元を特定する場合は、主に下記の手段で調べることができます。
- 配偶者のスマートフォン・パソコン
配偶者のスマートフォンやPCをチェックすることで、LINEやメールに残された相手の名前や顔写真、会話の内容から勤務先や大まかな行動範囲が判明する場合があります。
しかし、これらはあくまで手がかりであり、氏名・住所といった法的な請求に必須となる確実な個人情報は得られないことが多いのが限界です。
情報が不完全なままだと、その後の法的手段に進むことが難しくなります。
- クレジットカードの明細
配偶者のクレジットカードの利用明細からは、一緒に行ったホテルや飲食店の情報がわかる場合があります。
しかし、この情報は浮気の行動があったことの証拠にはなりますが、浮気相手自身の氏名や住所といった身元を特定する情報にはなりません。
あくまで「証拠」としての役割に留まり、相手を特定する手段としては限界があるといえます。
探偵・弁護士に依頼する方法
自分で特定が難しい場合は、専門家の力を借りることが最も確実で早い方法です。
探偵事務所に依頼する
探偵は、尾行や張り込みといった専門的な調査によって、浮気相手の氏名、住所、顔、勤務先などの個人情報を特定します。
さらに、裁判で通用する「調査報告書」を作成します。
慰謝料請求に必要な「浮気の決定的瞬間」と「相手の身元」を同時に得られるのが、探偵事務所に依頼する最大のメリットです。
弁護士に依頼する
弁護士は、配偶者への交渉を通じて情報を聞き出したり、弁護士会照会制度という法的な手続きを使って相手の情報を照会するなど、法的な手続きを通じて特定を試みることができます。
ただし、弁護士会照会で必ずしも情報が得られるとは限らないため、確実な証拠収集という点では、探偵と連携するのが最も効果的な方法となります。
慰謝料請求を有利に進めるためには、裁判で通用する強力な証拠が不可欠です。
探偵の作成する報告書は、その証拠能力が非常に高く、「慰謝料請求=合法的な報復」を成功させるための土台となります。
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【注意】浮気相手を潰す際のリスクとNG行為

「浮気相手を徹底的に潰してやりたい」と思い、感情のままに動いてしまうと、あなたが被害者から一転して加害者となり、相手に反撃の隙を与えてしまうことになりかねません。
あなたの身を守るためにも、絶対にやってはいけないNG行為を知っておきましょう。
下記は、不法行為や犯罪に該当し、あなたが訴えられる可能性がある行為です。
名誉毀損・侮辱行為
インターネットの掲示板やSNS、職場の同僚などに対し、浮気の事実を言いふらす行為は、たとえ事実であっても名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があります。
また、相手の職場や家族に直接連絡し、浮気の事実を告げると、相手の信用を傷つけることになり、損害賠償請求の対象となるリスクがあります。
プライバシー侵害
不正アクセスなど違法な方法で入手した個人情報をネット上に公開する行為は、プライバシー侵害にあたります。
証拠収集のために不正な手段を使うと、その証拠自体が無効になるだけでなく、あなたが罪に問われることになりかねません。
器物損壊・暴行・脅迫
相手の持ち物に手を出して壊したり、暴力を振るったり、脅迫めいたメッセージを送ったりすることは、器物損壊罪や暴行罪・脅迫罪として逮捕・起訴される可能性があります。
被害者であるはずのあなたが、今度は加害者として裁かれるという最悪の事態を招きます。
ストーカー行為
相手につきまとい、待ち伏せ、監視、無言電話などを繰り返す行為は、ストーカー規制法に違反します。
精神的な制裁を与えたい気持ちはわかりますが、一線を越えた行動はあなたの将来にも悪影響を及ぼします。
【逆恨みを避ける対応策】
感情的な行動は、相手の逆恨みを招き、さらなるトラブルに発展するリスクを高めます。
感情をぶつける代わりに、「お金を請求する」という法律に沿った方法を選ぶことが、最もリスクが少なく、確実に相手に制裁を加えることができる対応策です。
浮気の証拠を集める方法と重要性

浮気相手を潰す(慰謝料を請求する)ためには、証拠がすべてを左右します。
確実な証拠は、相手と話し合う際にも、法的な手段を取る際にも、あなたが圧倒的に有利になるための鍵です。
ここからは、どのようにして証拠を集めるのか、気をつけることは何なのかをご紹介します。
証拠収集の手順と注意点
浮気の証拠として役立つのは、不貞行為の事実を証明できるものです。
特に、下記の3つのポイントを満たす証拠が有力です。
- 肉体関係の証明
異性とホテルに出入りする写真や動画などが決定的です。
- 継続性の証明
複数回にわたる不貞行為があったことを示すメッセージのやり取りなどがあるか確認しましょう。
- 日付・内容の明確さ
メールやLINEの画面は、日付や内容が明確にわかるように撮っておくことが効果的です。
また、自分で証拠を集める場合は、相手に気付かれないよう細心の注意を払い、集めた証拠が違法な方法(盗聴器、GPSの無許可設置など)で入手したものではないことを確認することが重要です。
証拠が不十分な場合の対処法
集めた証拠が足りないと感じても、焦る必要はありません。
下記の専門家に相談することで、浮気相手を潰すために強力な証拠を集められます。
- 探偵事務所
探偵事務所に頼めば、裁判で通用する質の高い証拠を、合法的に集められます。
証拠収集のプロに任せるのが、遠回りに見えて最も早い近道です
- 弁護士
どのような証拠が必要か、法的な観点からアドバイスをもらうことも有効です。
一人で抱え込まずに、専門家の力を借りることが、この難しい状況を乗り越えるための最も確実な一歩となります。
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