【離婚後】元配偶者と浮気相手が交際…慰謝料請求できる条件と証拠をつかむ調査とは？

離婚後に元配偶者と浮気相手が交際しても問題はない？

離婚が成立すると、元配偶者は法的に「他人」となります。

そのため、離婚後の私生活において誰と会おうと自由というのが基本的なルールです。

しかし、その交際が「いつから始まったのか」によっては、過去の責任を問える可能性があります。

まずは離婚後の行動制限に関する現実を確認しておきましょう。

離婚後の行動に制限を与えることはできない

前提として、離婚したあとに元配偶者の行動を制限するような約束・命令をすることはできません。

離婚した時点で配偶者＝他人になるため、お互いが自分の意志で自由に行動することができます。

それゆえに誰と交際しても、誰と再婚しても問題がなく、もちろん相手が離婚の一因となった人物だったとしても非難はできません。

浮気された側からしたら悔しい思いもあるかもしれませんが、法的に認められている以上は受け入れるしかないでしょう。

離婚後は誓約書・接近禁止命令も無効になる

配偶者の浮気が発覚したとき、まずは再構築を選ぶという夫婦は少なくないものです。

その際、二度と浮気しないことを約束する「誓約書（示談書・和解書）」、また浮気相手に対し「配偶者への接近禁止命令」を取り交わすこともあるでしょう。

このような取り決めは、基本的に婚姻中のみ有効とされるものです。

よって、再構築後に何らかの理由で離婚に至り、離婚後に元配偶者と浮気相手の交際が再開しても誓約書違反・命令違反としてペナルティを与えることは不可能となります。

離婚直後の交際は「婚姻中の不貞」を疑うヒントになることも

離婚届を出してすぐに元配偶者が浮気相手と同居を始めたり、頻繁にデートを繰り返したりしている場合、それは「婚姻中から関係が続いていた」ことを推認させる大きな材料になります。

法的には、離婚後に誰と付き合おうと自由ですが、あまりにも早いタイミングでの交際発覚は、過去の不貞行為を立証するための「状況証拠」となり得るのです。

「離婚してから付き合い始めた」という言い訳を崩すためには、このタイミングでの不自然な行動履歴を記録しておくことが非常に重要です。

離婚後に婚姻中の浮気が発覚した場合は慰謝料請求が可能

性格の不一致や子供の教育方針の違いなど、何らかの理由で離婚した直後、元配偶者に恋人がいることを知ったらモヤモヤすることでしょう。

「もしかして離婚前から付き合っていたのでは？」「浮気相手に本気になったから理由をつけて離婚されたのでは……」と疑ってしまうのも無理はありません。

このような場合も、婚姻中の不貞（肉体関係）を証明できれば慰謝料が請求できるケースがあります。

慰謝料が請求できるケース・難しいケース

慰謝料を請求する場合、元配偶者と浮気相手が婚姻中に不貞行為をしていたことが確実に証明できるか否かが重要になってきます。

まずは、どのような状況であれば請求が認められやすいのか、主なケースを整理しました。

これらに該当するかどうかを判断するためには、正確な法律知識と客観的な証拠が必要不可欠です。

「清算条項」があっても諦めなくていい理由

離婚時に作成する「離婚協議書」や「公正証書」には、通常「清算条項（今後、お互いに金銭的な請求を行わない）」という文言が含まれます。

これにサインをしていると「もう浮気が発覚しても請求できない」と思われがちですが、実は諦める必要はありません。

元配偶者が浮気の事実を意図的に隠して離婚に合意させた場合、その合意は「錯誤（事実を誤認していたこと）」として無効を主張できる可能性があるからです。

「不倫を知っていたら、あの条件で離婚には応じなかった」と言えるケースであれば、後からでも慰謝料を請求できるチャンスは残されています。

時効は「浮気を知ったとき」から3年間

慰謝料請求には時効があります。
民法上、不貞行為による損害賠償請求権は「損害及び加害者を知ったとき」から3年で消滅します。

ここで重要なのは、時効のカウントダウンは「離婚した日」から始まるのではなく、「元配偶者が婚姻中に浮気をしていたと確信し、相手を特定した日」から始まるという点です。

離婚から1〜2年が経過していても、浮気相手との交際を最近知ったのであれば、まだ法的に戦える期間内である可能性が十分にあります。

感情で動く前に！元配偶者の交際を知ったときの注意点

元配偶者の裏切りを知った瞬間は、激しい怒りや悔しさに襲われるはずです。

しかし、感情に任せて行動してしまうと、かえって自分が不利な状況に追い込まれるリスクがあります。

冷静に対処するために、下記の3つのポイントを守ってください。

SNSの暴露や誹謗中傷は名誉毀損のリスクがある

怒りに任せてSNSに「不倫相手の実名」や「元配偶者の裏切り」を投稿する行為は厳禁です。

たとえ内容が事実であっても、不特定多数が閲覧できる場に晒すことは「名誉毀損」や「プライバシーの侵害」に該当するおそれがあります。

最悪の場合、相手から損害賠償を請求されたり、刑事罰の対象になったりすることもあり、慰謝料請求で得られるはずの利益が相殺されてしまうことになりかねません。

相手を直接問い詰めると証拠隠滅されるおそれがある

元配偶者や浮気相手に直接電話をして問い詰めるのも避けるべきです。

何の準備もなく「浮気していたでしょう！」と突きつけても、相手はまず否定します。

それどころか、警戒した相手がスマートフォンの履歴を削除したり、SNSのアカウントを消したりと、証拠隠滅に走る隙を与えてしまいます。

確実な証拠をつかむまでは、あえて「知らないふり」を貫くのが賢明な判断です。

まずは冷静に時系列を整理する

まずは落ち着いて、いつ・誰から・どのような情報を得たのか、時系列に沿ってメモに残しましょう。

これらの断片的な情報を整理することで、調査が必要なポイントが明確になります。

冷静な現状把握こそが、確実な慰謝料請求への第一歩となります。

過去の浮気の証拠の集め方｜慰謝料の相場・探偵の調査費用

婚姻中であれば配偶者の持ち物を調べたり、スマートフォンをチェックしたり、自分で尾行したりなどさまざまな方法で浮気の証拠を集めることができますが、離婚後だとそうはいきません。

ここからは、離婚後に過去の不貞を証明するために必要なアクションについて解説します。

自分で行える証拠集めには限界がある

自分で調べられる範囲は限られていますが、次のような方法は試してみる価値はあるでしょう。

ただし、浮気の証拠は「肉体関係が複数回あったこと」を証明できるものが基本です。

過去のデータから浮気につながるようなものが見つかったとしても、肉体関係があったことを証明できなければ法的証拠としては不十分とされることが多いのが現実です。

過去の浮気調査は探偵に相談するのがベスト

探偵の浮気調査は婚姻中に行うのが基本ですが、なかには過去の浮気調査を得意としている事務所もあります。

調査のプロであれば、依頼者からの情報をもとに、婚姻中の行動ルートを再構築したり、浮気相手との密会場所を特定したりすることが可能です。

過去の浮気は、時間が経過するごとに情報収集が困難になる傾向があります。

まずは探偵事務所の無料相談を利用し、調査は可能か否か、また費用はいくらかかるのか、お尋ねしてみることをおすすめします。

探偵の浮気調査はいくらかかる？調査費用の相場

探偵の浮気調査の費用は20万〜100万円が相場です。

難易度が低いときは安く、逆に難易度が高い調査は時間を要するため高額になる傾向があります。

多くの探偵事務所で無料相談・無料見積もりを行っていますので、まずは具体的な状況を話し、どの程度の費用でどこまで調査が可能かを確認しましょう。

見積もり時に安い金額を提示されても、最終的に調査時の交通費・宿泊費などの諸経費がプラスされることがあるため、総額でいくらになるかを契約前に必ずチェックしてください。

いくら請求できる？慰謝料の相場

配偶者の浮気が原因で離婚する場合、慰謝料の相場は200万～300万円程度になることが多いです。

しかし、婚姻中の浮気が離婚後に発覚したケースでは、すでに離婚が成立しているため「浮気が原因で家庭が壊れた」という因果関係の証明が難しくなることがあります。

そのため、相場としては50万〜300万円程度に落ち着くケースも見受けられます。

しかし、不倫の期間が長かったり、浮気相手が妊娠していたりといった悪質な事情があれば、増額される可能性も十分にあります。

浮気相手と結婚・再婚！その後は？幸せ・後悔の体験談

元配偶者が浮気相手と再婚したと聞くと、「裏切った側が幸せになるなんて許せない」と感じるのは当然のことです。

しかし、不倫から始まった関係の「その後」は、決して順風満帆なものばかりではありません。

浮気した側が主張する「幸せ」の裏にある不安

不倫の末に結ばれたカップルがSNSで多幸感をアピールしていたとしても、その内情は常に「疑心暗鬼」との戦いです。

「自分と付き合っていた時も元配偶者を裏切っていたのだから、また同じことを繰り返すのではないか」

「今は良くても、マンネリ化したらまた外に目を向けるのではないか」

このように、信頼関係の土台がないままスタートした二人は、パートナーの少しの不審な行動に対しても過剰に反応し、束縛や喧嘩が絶えない日々を送ることが少なくありません。

離婚後に交際・再婚したが後悔しているケース

実際に不倫相手と再婚した人たちの間では、下記のような後悔の声が目立ちます。

特に経済的な負担は重く、元配偶者への償いを続けながら新しい生活を維持するのは、想像以上に過酷な現実です。

不倫から始まった関係は「信頼」が欠如している

幸せになれるかどうかは当人次第ですが、ひとつの家庭を壊して手に入れた幸せには、常に過去がつきまといます。

法的な責任（慰謝料）を果たしていない場合、それはいつまでも「いつ請求されるかわからない」という爆弾を抱えているのと同じです。

真の信頼関係を築くことができず、最終的にまた破局を迎えるケースも決して珍しくありません。

まとめ

離婚後、元配偶者の行動を制限することは法的には不可能です。

しかし「離婚してから付き合い始めた」という嘘に隠された婚姻中の不貞行為については、後からでも責任を追及することができます。

「清算条項にサインしてしまった」「離婚から時間が経ってしまった」と諦める必要はありません。

時効や法律を正しく理解し、探偵による調査で証拠をつかむことで、あなたは失われた尊厳を取り戻し、前を向いて歩き出すことができるはずです。

多くの探偵事務所では、離婚後の複雑な事情に合わせた無料相談を実施しています。

過去の裏切りにピリオドを打ち、心から納得できる再スタートを切るために、まずは一歩踏み出して専門家に相談してみてはいかがでしょうか。