浮気の証拠が何もない場合は探偵を使う
最近パートナーの帰りが遅い、今までしたことのないような香りがするなど、パートナーに対して違和感を覚えても、浮気をしているかどうかは分からない。
といった場合、探偵に浮気相手の調査を依頼することをおすすめします。
合法的に身元調査をしてくれる
個人で身元調査を行う場合、考えられる方法として、
- パートナーの携帯や財布の中身を見る
- かばんにGPS、ボイスレコーダーを入れる
- 浮気調査アプリを勝手にインストールする
などがありますが、たとえ婚姻関係を持ったパートナーでもそれらの行為が違法になる可能性もあります。
例えば、携帯のロックを解除して連絡先を入手することは「不正アクセス禁止法」に該当する可能性がありますし、勝手にアプリをインストールすると、「不正指令電磁的記録供用罪」に問われる可能性があります。
また、かばんにGPSやボイスレコーダーを仕込む行為はプライバシー侵害に該当する場合があります。
そのように何が違法で、何が合法的なのかというのを一般の方が理解して実行するのは、経験や知見がないと難しいものがあります。
浮気調査のプロである探偵に依頼すれば、法律の部分をクリアにしながら浮気調査や身元調査をしてくれます。
調査には依頼者の協力が必要な場合がありますが、法律違反や浮気の証拠になるようアドバイスをしてくれます。
依頼者の代わりに尾行をしてくれる
浮気の証拠を掴むにはパートナーが浮気相手と会っていることや不貞行為をしている証拠が必要になります。
個人でもパートナーを尾行することもできますが、尾行のために休みが多くなるとパートナーに違和感を持たれたり、尾行に気付かれてしまい、証拠を集めることができなくなる可能性もあります。
探偵では、パートナーの尾行も請け負うことがほとんどですので、尾行に関するノウハウがあります。
そのため、気づかれることなく浮気現場、不貞行為の証拠を集めることができます。
身元調査を依頼する場合は当然費用が発生します。
費用相場についてこちらの記事でまとめていますので、気になる方は是非ご参考にしてください。
LINE、電話番号でも浮気相手を特定する方法
LINEや電話番号など浮気相手の情報を持っている場合、これだけで浮気相手を特定することができます。
弁護士照会という制度を利用することで、個人を特定する方法です。
弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度（弁護士法第２３条の２）です。
個々の弁護士が行うものではなく、弁護士会がその必要性と相当性について審査を行った上で照会を行う仕組みになっています。
この制度によって得られた情報・証拠によって、事実に基づいた解決ができることになり、民事司法制度を支える重要な制度として機能しています。
弁護士会照会制度（弁護士会照会制度委員会） 活動の概要より
弁護士照会制度を利用することで、各情報を持っている組織や機関に合法的に問い合わせ、個人情報を得ることができます。
例えば電話番号を知っている場合、まず弁護士に相談をします。
弁護士から、弁護士会に審査の依頼を行い、それが通れば弁護士会から携帯電話会社に開示請求をするといった流れになります。
照会できる可能性が１００％ではありませんが、名前、電話番号など浮気相手の一部の情報を持っている場合は活用する価値は大いにあります。
身元調査をするメリット
浮気相手に慰謝料請求をしたい、何かしら制裁をしたいとお考えの方は多いはずです。
浮気相手が誰なのか知ることができれば、慰謝料請求ができたり、給料を差し押さえることができますので、身辺調査のメリットについてご紹介していきます。
身辺調査のメリットを最大限活用できるよう、住所だけでなく、実家の住所、職場などなるべく多くの身元情報を得ることをおすすめします。
慰謝料請求が可能になる
浮気相手に慰謝料を請求するためには、浮気された側が「パートナーとその浮気相手の間に浮気がある事実を知っている」という事実を知らせる必要があります。
それには「内容証明」という郵便サービスを使う必要があります。
内容証明とは、文書の内容がいつ、誰から誰へ差し出されたか、郵便が証明する制度のことです。
つまり、「浮気の証拠が相手に届きました。」という事実を郵便局が証明してくれます。
そのため正式に慰謝料を請求することができるようになります。
慰謝料請求を行わせるために、浮気相手の住所以外にも、職場や実家の住所を特定しておきましょう。
給料の差し押さえができる
内容証明を送っても、慰謝料を支払ってくれない場合もあります。
慰謝料の支払いから逃れられないよう、身元調査で浮気相手の職場も知ることができれば、給料の差し押さえも可能になります。
誓約書を交わすことができる
パートナーとの接触を禁止する誓約書をかわすために、相手の住所や氏名が必要となります。
この誓約書には
- 今後一切、パートナーと接触しない
- 再度浮気が発覚した場合には、職場に報告する、違約金を支払う
などの約束に法的な効力を持たせることができます。
仮に職場に浮気が報告された場合、会社の規定によっては解雇になったり、減給などペナルティが課される可能性があります。
退職の可能性もあるなど、会社や社会的な信用を失うことになるため、今後の人生に何かしら影響が出ます。
そのため、この誓約書を結ぶことは重要になります。
冒頭にもお伝えしましたが、誓約書を交わすには浮気相手の住所、氏名、職場を知る必要がありますので、身元調査でできるだけ多くの情報を得るようにしましょう。
まとめ
今回は、浮気相手の調査方法と、そのメリットについて解説をしました。
個人で浮気調査をするのはリスクやご自身の負担がありますので、プロに調査を任せることをおすすめします。
なるべく費用を抑えたい、最適なプランは何か相談したい等ございましたら、無料相談もお受けしておりますので、その際は是非お申し付けください。
