職場での嫌がらせの正しい対処方法とは？具体的な解決策も解説

職場での嫌がらせに多い相談事例

職場での嫌がらせやいじめは、幼稚なものから精神的・肉体的ダメージを与えるもの、また人権侵害にあたるものまでさまざまなケースが存在します。

参考までに、当事務所に寄せられた職場内での嫌がらせ・いじめに関するご相談の具体例をご紹介いたしますので、似たような被害を受けていないかぜひチェックしてみてください。

上記のように、職場での嫌がらせ・いじめの事例は多岐にわたります。

なかには非常に悪質な嫌がらせを受けているケースもあり、相談者が大きな精神的ダメージを受けていることも少なくありません。

「気にしない」「無視するのが一番効果がある」など割り切れるのであれば問題ないのですが、そうでない場合は早い段階で対処することが重要です。

放置しておくと被害がエスカレートし、更なる被害に発展する恐れも考えられます。

少しでも嫌がらせを感じたら、上司や同僚、周囲の人や専門家に相談しましょう。

職場での嫌がらせ・いじめの対処方法

感情的にならずに冷静に状況を把握する

陰湿な嫌がらせを受けると、ついつい感情的になって相手への仕返しや復讐を考えてしまう人も多いことでしょう。

しかし感情的になると自分を見失ってしまい、攻撃的な行動をとってしまいがちです。

そうなると、反対に罪に問われるような立場になってしまう可能性もあります。

また、嫌がらせ被害がエスカレートし、状況が悪化してしまうこともあるでしょう。

そうならないためにも、感情的にならず客観的に状況を把握することはとても大切です。

悔しい思いはあるかと思いますが、まずは感情を抑えて冷静になるよう心掛けましょう。

嫌がらせをしてくる人間から離れる

嫌がらせをしてくる人間とは、物理的に距離を取ることが大切です。

常に相手と近い距離にいるとストレスが溜まるのはもちろん、状況が改善されることはほとんど期待できません。

会社に相談できる上司がいるのであれば、部署を移動させてもらうか、嫌がらせをしてくる相手から離れられる環境で仕事ができるよう相談しましょう。

誰にも相談できないときは、後述する「職場での嫌がらせ・いじめはどこに相談したらいいのか」を参考にされてください。

こまめに記録をつける

職場で嫌がらせ・いじめのターゲットになっているときは、被害の内容を時系列にまとめてメモや日記に記録しておきましょう。

いつ・どこで・誰に・何をされたのか、その都度記録を残しておくことで上司や外部の機関に相談するときに役に立ちます。

暴言や暴力がある場合は、録音や映像に記録しておくこともおすすめです。

休職する

嫌がらせを毎日受けていると、精神的苦痛によるストレスで体調不良を起こしてしまうこともあります。

そのようなときは無理に会社へ行ったりせず、休職を選択しましょう。

このとき、会社には「嫌がらせ・いじめが原因」であることをしっかり伝えることも大切。

そうすることで加害者に処分がくだったり、自身の部署移動が叶いやすくなったり、環境の改善が期待できます。

職場復帰後に問題に立ち向かわなければならないこともありますので、万全な状態で解決へ望めるよう体調をしっかり整えましょう。

退職・転職する

会社に未練がまったくなく、しばらく生活していける環境・お金がある場合は、退職や転職をするのもひとつの乗り越え方です。

会社を辞めることは、決して悪い選択ではありません。

嫌がらせやいじめがあるような最悪な職場に見切りをつけることで、心身の健康が守られたり、自分に相応しい環境が見つかったりなどさまざまなメリットも期待できます。

上司に退職する旨を話せないとき、また退職届を出すのが怖いときは、内容証明郵便にて退職届を送付しましょう。

職場での嫌がらせ・いじめはどこに相談したらいいのか

「自分なりに対処したが、嫌がらせ・いじめが改善されない」 「誰にも相談できない」 「仕事は辞めたくない」

上記のようなときは、できるだけ早く然るべき機関に相談することが大切です。

残念ながら、自分だけで対処・解決するのには限界があります。

心身が壊れてしまう前に、効果的な対策を取り自分の身を守りましょう。

本章では、職場で嫌がらせ・いじめ被害にあったときの相談窓口を紹介していきます。

労働組合へ相談する

労働組合は、労働者が主体となって労働条件の維持・改善・経済的地位の向上を目的として組織する団体です。

労働者からの相談を受け付けており、会社に対して改善の交渉や解決への提案・アドバイスなどをおこなっています。

職場に労働組合がないとき、また社外に相談したいときは、合同労働組合（ユニオンジャパン）に加盟・相談するのもおすすめです。

合同労働組合は1人でも加盟できる労働組合になり、職場内でのさまざまなトラブルに対応しています。

1カ月に1,000円の組合費（加入時に一括納入）が必要になりますが、社外に助けを求めたいときの有効な窓口として、また選択肢のひとつとして覚えておきましょう。

（参考文献：合同労働組合・ユニオンジャパン）

警察へ相談する

「暴力を振るわれた」 「金銭を脅し取られた」 「クズ・ブス・給料泥棒・給料を減らすなど、侮辱罪や脅迫罪にあたるような言葉を言われた」

上記に該当するような被害を受けている場合は最寄りの警察、または警察相談専用電話「#9110」へ相談しましょう。

ただし、嫌がらせやいじめなど該当行為の証拠が十分ではない場合、積極的な対応が期待できないこともあるためご注意ください。

精神科・心療内科・メンタルクリニックに相談する

「眠れない」「朝起きられない」「涙が止まらない」「食欲がない」など、嫌がらせ・いじめによるストレスで体調がすぐれないときは病院を受診しましょう。

受診したときには通院証明書や診断書をもらっておくと、証拠として使えることがあります。

休職や休養を勧められたときは、無理して出勤せず主治医の指示に従いましょう。

弁護士に相談する

労働組合や警察で対応してもらえないときは、弁護士に相談して対応してもらうのもひとつの方法です。

弁護士に依頼すれば、加害者との交渉や会社側への改善要求、損害賠償を請求する際の手続きなど幅広い面でサポートを受けることができます。

しかし、サポートを受けるためには、嫌がらせ・いじめ被害に遭っている証拠が必要です。

証拠不十分だと望んでいたサポートが受けられないことがあるため、事前に証拠を準備しておきましょう。

証拠がない場合は探偵にご連絡を

労働組合や警察、弁護士に相談する際には、れっきとした証拠が必要です。

決定的な証拠がない場合はご自身で証拠を集めるか、調査のプロ・探偵への相談・依頼を検討しましょう。

弊社・T.L探偵事務所でも、職場内での嫌がらせ・いじめに関する証拠収集・情報収集・問題解決に向けたご提案をおこなっております。

職場内だけでなく会社外でも嫌がらせを受けたり、退職後に渡って嫌がらせされているケースにも対応可能です。

嫌がらせ被害を解決するには、第三者へ証明できる強い証拠があるほうが有利になります。

「現状の嫌がらせ被害を改善したい」「証拠を取ることが難しい」などでお悩みの際は、一度お話をお聞かせください。

根本的解決に向けてサポート・アドバイスいたします。

【補足】なぜ？嫌がらせ・いじめをする人の特徴・心理・末路

嫌がらせやいじめをする人の特徴・心理

男性・女性・年齢問わず、嫌がらせやいじめをする人には何らかの特徴や心理があるものです。

嫌がらせやいじめがやめられない人の理由・心理はひとつではありません。

なかには、周囲を気にせずに自己中心的な振る舞いをする「反社会的パーソナリティ障害」、他者を過小評価し他人の気持ちに共感できない「自己愛性パーソナリティ障害」、急に感情を爆発させる「間欠性爆発性障害」などの病気が隠れていることもあります。

そうなると個人で対処するのは非常に困難です。

自分なりに対処したものの解決が難しいときは、然るべき機関に相談し、専門家の判断を仰ぎましょう。

嫌がらせやいじめをする人の末路

嫌がらせやいじめをする人は、最終的に自分が他人にやった行いが自分に返ってくるケースが多くみられます。

因果応報という言葉があるように、何らかの形で自分に返ってくるケースが多く見られます。

一方で、何の不利益もなく現状を維持できる人がいることも事実です。

仕返しや復讐という行動は良くないにせよ、反省を促したいと思ったときは自ら行動を起こし、環境を変えるという選択をする方法もあります。

くれぐれも間違った方向に行動しないよう、どう動くべきか分からないときは弁護士や探偵などの専門家までご相談ください。

嫌がらせ・いじめが多い職業の特徴

嫌がらせやいじめをする人に共通する特徴や心理があるように、嫌がらせやいじめが起きやすい職業にも似たような特徴があるものです。

ひとつの目安として、嫌がらせ・いじめが多い職場のランキング上位に入るものをチェックしてみましょう。

もちろん、上記以外の職業でも嫌がらせ・いじめが起きる可能性はゼロではありません。

「これまでは円滑な人間関係だったのに、〇〇さんが入社してからギクシャクするようになった」というケースも良くある話です。

自身が嫌がらせ被害に遭ったときにはどうしたらいいのか、仲間がいじめのターゲットになったときはどう行動すべきか、悩んだときには然るべき機関に相談し、専門家の判断を仰ぐことをおすすめします。

まとめ：嫌がらせやいじめは「訴えたもの勝ち」とは限らない

職場での嫌がらせ・いじめを根本的に解決するには、専門家に介入してもらうのがベストな方法です。

巷では『嫌がらせやいじめは訴えたもの勝ち』との情報もありますが、これは確実な証拠があってこそ成り立つ話。

証拠が無ければ「嘘つき」「大げさ」「被害妄想」など、あなた自身が疑われる事態になりかねません。

まずは、嫌がらせやいじめの被害に遭っていることを第三者に証明できるような証拠を確保しましょう。

弊社・T.L探偵事務所でも、職場内での嫌がらせ・いじめに関する証拠収集・情報収集・問題解決に向けたご提案をおこなっております。

電話・メールにて無料相談を実施していますので、まずはお話をお聞かせください。もちろん秘密厳守をお約束します。

現況を変えるためにも、自身の身を守るためにも、明るい未来に向けて一歩踏み出しましょう。