職場での嫌がらせに多い相談事例
職場での嫌がらせやいじめは、些細なことから精神的・肉体的ダメージを与えるものまで様々なものが存在します。当事務所へ寄せられる相談の中でも比較的多い相談を一部ご紹介致します。
- 職場の人達に集団で無視や仲間外れにされる
- すれ違い様に悪口や嫌味を言われる
- わざとらしく皆の前でバカにされる
- 会社内でつきまとわれる
- 嫌な仕事ばかり押し付けられる
- セクハラやモラハラをされている
- 職場の人に私物を盗まれる
- 盗聴・盗撮をされている
- 仕事を辞めてからも執拗につきまといや嫌がらせをしてくる
- 自分の個人情報をネット上で拡散されている
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職場での嫌がらせ・いじめは上記の様に様々な種類があります。中にはとても悪質な嫌がらせの相談もあり、相談者はかなりの精神的ダメージを受けていることも少なくはないです。
また、職場での嫌がらせを放置しておくと被害がエスカレートし、更なる被害に発展する可能性も考えられます。少しでも嫌がらせを感じたら周囲の人や専門家などに相談しましょう。
職場での嫌がらせ・いじめの対処方法
職場での嫌がらせを受けた時どのような行動を取ったらいいのか、どのように対処をしたらいいのかのご紹介をしていきます。
感情的にならずに冷静に状況を把握する
陰湿な嫌がらせを受けると、ついつい感情的になって相手に仕返しを考えてしまったり、反抗的な態度を取ってしまうこともあるかと思います。
しかし、感情的になると自分を見失ってしまい攻撃的な行動をして、反対に罪に問われるような立場になってしまう可能性もあります。また嫌がらせ被害がエスカレートし状況が悪化してしまうこともあります。
冷静に状況を把握することで客観的に事態を判断し、解決方法が見いだせることもあるので感情的にならないことは大切です。
嫌がらせをしてくる人間から離れる
嫌がらせをしてくる人間とは距離を取ることが大切です。職場の人とはほとんどの場合で毎日顔を合わせるかと思いますが、常に相手と近い距離にいるとストレスが溜まり状況が良くなることはありません。
もし、会社に相談できる上司がいるのであれば相談し部署を移動させてもらうか、嫌がらせをしてっくる相手から離れられる環境で仕事ができるようにしてもらいましょう。
こまめに記録をつける
職場での嫌がらせの内容を時系列にまとめてメモなどに記録をつけましょう。
いつ・どこで・誰に・何をされたのかをその都度記録を残しておくことで、実際に証拠が出た後に合わせて使用することができます。
また、メールや録音、映像などの記録がある場合は、証拠として使えるものとなるので必ず保存しておきましょう。
休職する
嫌がらせを毎日受けていると精神的苦痛によるストレスや体調不良を起こしてしまうこともあります。そのような時に無理に会社へ行ったりせずに休職を取ることも必要です。
会社には、嫌がらせが原因であることをしっかり伝え、体を壊す前に休職を取る様にしましょう。問題自体を解決するのにもそれなりに時間や労力がかかりますので、万全な状態で解決へ望めるよう体調を整えることも大切です。
具体的な対策方法は?
職場での嫌がらせを自分で対処しようとしても、限界がくることがあります。そのような場合は、弁護士や専門家の介入が必要となります。では、どのように職場での嫌がらせを解決するのか?その方法について解説していきます。
労働組合へ相談する
労働組合は労働者が主体となって労働条件の維持や改善、経済的地位の向上を目的として組織する団体となっており、誰でも入会することはできます。
労働者からの相談を受け付けており一緒に会社に対して改善の交渉などをしてくれますので、労働組合を入れることで問題改善できる可能性もあります。
また、社外で相談したい場合は、合同労働組合(ユニオン)へ相談することで会社外部の団体からの援助も受けることが可能です。
警察へ相談する
嫌がらせの相手から暴力や金銭のを脅し取られたり刑事罰に該当するような被害を受けている場合は、警察へ相談しましょう。
しかし、嫌がらせの証拠が十分ではない場合は対応してくれない場合もありますので、警察へ相談した際に確認しましょう。
弁護士に相談する
労働御組合や警察で対応してもらえないケースであれば弁護士に対応してもらうことが必要です。
加害者との交渉や会社側への改善要求、損害賠償を請求する場合など様々なサポートをしてくれることがあります。
しかし、損害賠償請求を行う場合などは証拠が必要となりますので事前に証拠を準備しておくとスムーズに対応してくれます。
証拠がない場合は
職場で嫌がらせを受けていて解決したいが決定的な証拠がない場合などは、ご自身で証拠を集めるか専門家での証拠収集が必要となります。
T.L探偵事務所では、職場内での嫌がらせに関する証拠収集・情報収集・問題解決を行っております。職場内で止まらず、会社の外でも嫌がらせを受けたり、退職後に渡る嫌がらせなどにもご対応しております。
嫌がらせ被害を解決するには、第三者へ証明できる証拠が必要です。一般の方でも解決できない問題でもプロの調査によって明らかにすることはできるのです。被害を証明するものが無い状況で、嫌がらせを訴えても証言だけでは解決できないケースが多いです。
現状の嫌がらせ被害を改善させていく為にも一度専門家へご相談下さい。