盗聴が判明したときの被害届の出し方！盗聴器の種類や自分で調べる方法についても解説

盗聴器を発見したら！被害届提出までのNG行動

盗聴器を発見した場合、焦りからつい誤った行動をとってしまいがちです。

しかし、誤った対処は証拠の隠滅につながり、警察が捜査に乗り出すことが難しくなる可能性もあります。

被害届を提出するまでの間に、絶対に避けるべきNG行動についてご説明いたします。

NG行動1. 盗聴器に触ったり、取り外したりする

盗聴器を自分で見つけた場合、すぐに取り外したくなる気持ちはわかりますが、決して触ったり、電源を抜いたり、場所を移動させたりしないでください。

盗聴器本体やその設置場所に付着している指紋やDNAといった微細な証拠は、犯人を特定するための重要な手がかりとなります。

これらを損なうと、警察が受理した後の捜査が極めて困難になります。

もし、すでに盗聴器を取り外してしまった場合は、触る際に指紋がつかないようビニール手袋などを使用し、その後の保管にも十分ご注意ください。

NG行動2. 誰かに話す

盗聴器の仕掛け人は、あなたの周囲の人物である可能性も否定できません。

盗聴器を発見したことや、被害届の提出を考えていることを周囲の人間に安易に話してしまうと、犯人が警戒し、盗聴器を回収したり、証拠を隠滅したりする行動に出る恐れがあります。

警察や探偵に相談するまでは、普段通りを装い、被害に気付いていないふりをすることが重要です。

盗聴された際の被害届の出し方と準備

盗聴の被害届を警察に提出する前に、あらかじめ準備しておくべきことや、被害届がスムーズに受理されるためのポイントをご説明します。

被害届は、基本的には被害に遭った当人が提出するものですから、あなたが直接、警察署に出向いて記載するのが望ましいでしょう。

警察へ被害届を提出する際の流れ

盗聴器を発見した、または盗聴の被害に強い疑いがある場合は、まず初めに、ご自宅の管轄の警察署または交番に出向き、被害届を提出し、必要事項を記入しましょう。

警察へ向かう際には、下記のものをご持参ください。

なんらかの理由で警察署に出向くことができない場合は、弁護士などに依頼し、代理で提出することも可能です。

被害届の記入事項と記入するポイント

被害届には、被害状況を正確に把握し、捜査を開始するために、下記のような項目を埋める必要があります。

できるだけ詳細かつ正確に記入するようにしましょう。

記入事項に問題がなければ被害届は受理されますが、証言が曖昧で実態がないと判断された場合、被害届が受理されない可能性もあります。

被害届を確実に受理してもらうためには、できるだけ正確・詳細に記入する必要があります。

被害届が受理されないケースと対処法

盗聴器の被害届が提出されても、すべてのケースで警察が捜査を開始するわけではありません。

特に、下記のようなケースでは受理されない、または捜査が難航することがあります。

被害届が受理されたらどうなる？警察の対応の流れ

被害届が受理された場合、警察は下記のような流れで捜査を進めることになります。

しかし、盗聴事案は犯人の特定が難しいため、すぐに犯人逮捕につながるとは限らないのが現実です。

ただし、盗聴事案では民事不介入の原則により、警察が積極的に捜査に動かない、または動けないケースも少なくありません。

盗聴器が発見されても、設置行為が現行の法律の構成要件を満たさない限り、警察の捜査は慎重にならざるを得ない場合があります。

盗聴器がある場合に起こりうる現象

盗聴器の有無は、日常生活で起こる不審な現象から推測できる場合があります。

これらの現象は、被害届提出時や探偵への依頼時に、被害状況を裏付ける証拠として役立ちます。

下記のような現象が複数当てはまる場合は、盗聴被害に遭っている危険なサインかもしれません。

その他にも、「あれ？おかしいな」と思うことがあれば、忘れないうちに、日時や出来事をメモに書き残すようにしましょう。

後に何かの手がかりにつながるかもしれません。

自宅に盗聴器があるか自分で調べる方法

自宅に盗聴器が設置されているかもしれないと感じたとき、一刻も早く盗聴器を発見し取り外したいと考えるのは当然です。

ここでは、ご自身でもすぐに行える盗聴器を調べる方法をご紹介します。

ただし、これらの方法は一部の盗聴器にしか有効ではなく、確実な発見にはプロへの依頼が推奨されます。

方法1. FMラジオで盗聴器を探す

盗聴器の電波の一部は、FMラジオの周波数と近いものを使用していることがあります。

FMラジオから部屋で出している音と同じ音が聞こえたら、どこかに盗聴器がある可能性があります。

FMラジオから部屋で再生した音が聞こえてきたら、盗聴器が仕掛けられている可能性があります。

しかし、この方法はFMラジオの周波数を使用している盗聴器にしか有効ではありません。

方法2. 市販の盗聴器発見器を使って探す

市販の盗聴器発見器は、FMラジオの周波数以外の盗聴器が仕掛けられている場合にも有効です。

使用方法はFMラジオの方法と同じで、周波数を少しずつ変えながら、部屋で出している音が発見器から聞こえてこないかどうかチェックします。

ただし、市販の盗聴器であっても、高性能で電波の受信が難しい盗聴器があるというデメリットがあります。

また、性能の良い盗聴器発見器は高額なことが多く、新しく購入するよりも専門事業者に依頼したほうが安い場合もあります。

Wi-Fi式（ネットワーク型）盗聴器に注意

盗聴器は大きく分けて無線式と有線式の2種類があります。

無線式はアナログ式、デジタル式、リモコン式などがあり、価格も安く扱いやすいため、最も多く使われています。

設置されると使い捨てにされる場合がほとんどです。

有線式は電源が外部から供給されるため、 半永久的に盗聴波を外部へ発信し続けます。

コンクリートマイクやボイスレコーダー、レーザー盗聴器などがあります。

また近年では、Wi-Fi式（ネットワーク型）の盗聴器が増えています。

これは家のWi-Fiネットワークに接続して盗聴データを送信するタイプで、従来の電波探知機では発見が難しい場合があります。

確実に解決したいならプロの調査会社に依頼しよう

上記では「自分で盗聴器を調べる方法」について解説してきましたが、盗聴器の種類や設置されている場所によっては、ご自身で発見することが困難な場合もあります。

どうしても確実に盗聴器を発見し、被害を解決するためには、プロの探偵に依頼することをおすすめします。

探偵に依頼するメリット

盗聴被害の解決において、探偵事務所に依頼することには下記のようなメリットがあります。

特に、「警察が動いてくれないケース」において、探偵事務所の存在は不可欠です。

探偵に依頼するときの流れ

探偵事務所を利用するのが初めてという方も多いと思いますので、下記で探偵に依頼するときの一般的な流れについてご案内しています。

1. まずは無料相談窓口にてカウンセリング

ほとんどの探偵事務所では無料相談、また無料見積もりを行っております。

対面・電話・メールでの相談はもちろん、探偵事務所によってはオンライン通話（テレビ通話）も可能です。

依頼するか迷われている場合でも、まずは気軽なご相談ください。

2. 日程を決めて、弊社相談室や都合のいい場所で面談

無料相談窓口にてお困りの内容や、大体の予算などを伝えたら次は、実際にお会いして面談をします。

基本的には相談室での面談がほとんどですが、場合によってはご都合のいい場所まで弊社相談員がお伺いすることも可能ですので、ご相談ください。

3. プランや調査内容の説明、同意したらその場で契約

無料相談窓口にてお伺いした内容をもとに、調査料金プランと、それぞれの調査内容の説明があります。

ご納得いただいた場合のみご契約となります。

強制的に契約を迫ることなどは絶対にありませんのでご安心ください。

4. 調査開始

知識、経験ともに豊富な弊社のプロの調査員による調査を行います。

5. 調査結果報告

当社「T.L探偵事務所」では、調査結果を裁判や調停の場でも有効な調査報告書といった形で調査結果をご報告させていただいております。

6. アフターサポート
当社では、調査終了後もご依頼者様のサポートを徹底して行っております。

ご依頼者様と専任のカウンセラーで今後の状況、根本的な問題解決が達成するまで、寄り添ってお付き合いいたします。

これからの人生が豊かになるよう最後までサポートを徹底し、力を注いでおります。

まとめ｜盗聴被害は専門家に相談しましょう

今回は、盗聴が判明した際の被害届の出し方や、盗聴器の種類、そして警察と探偵の対応について解説いたしました。

ご自身で盗聴器を見つけた場合の結論として、取り外さずにまずは警察に相談しましょう。

また、盗聴器を発見するには知識や専門機材が必要となります。

正しい調査を行うことができなかったり、かえって費用が高くついてしまう可能性がありますので、盗聴器の有無を調べる場合は、初めからプロの調査会社に依頼をすることをおすすめします。

全国無料相談窓口のご案内

当社「T.L探偵事務所」では、これまで数多くの盗聴・盗撮発見調査を行い、解決してきた実績があります。

現在、抱えている問題を解決するために弊社の相談員が24時間365日ご相談をお受けしております。

「誰かに盗聴されているかもしれない」「盗聴器が仕掛けられている気がする」「盗聴されているがどこにあるのかわからない」などお困りのことがあれば、専門の相談員がご相談をお聞きし、あなたの問題を解決までサポートいたします。

無料相談窓口は24時間365日、お電話とメール、LINEから受け付けています。