【重要】事件性があるときは外務省に相談を
「海外に在籍している家族といきなり連絡が取れなくなった」
「海外在住の身内と音信不通。トラブルに巻き込まれた恐れがある。」
など事件性が考えられる場合は、先に外務省に相談しましょう。
外務省でおこなっている所在調査の対象は次のようになります(参照元:外務省「所在調査」)
- 対象者が日本国籍
- 長期に渡って連絡が取れていない
- 生存の可能性がある
- 依頼者と対処者の関係が三親等内の親族(配偶者・両親・子ども・兄弟姉妹・曽祖父母・甥・姪・おじ・おば)
事件性があるか、また捜査をおこなうか否かはケースバイケースです。
外務省以外にも、各国の日本大使館や総領事館で相談を受け付けていることもあります(参考:外務省「大使館・総領事館でできること」)。
依頼してから回答を貰うまで数カ月かかる場合もあるため、早めの相談をおすすめします。
日本の探偵社ができる海外調査の範囲
浮気調査
仕事、あるいは旅行などで海外に渡航したとき、寂しさや気の緩みから浮気に走ってしまう人は珍しくありません。
深く考えないまま浮気を繰り返した結果、子どもができてしまったり、事実婚状態になったりなど、別れたくても別れられないシチュエーションになってしまう人もいます。
定期的に海外に行く配偶者に次のような兆候がある場合は特に注意が必要です。
- 以前よりも日本を離れる回数が増えた
- リゾート地への出張が増えた
- 家に入れる生活費が減らされた
- 知らないあいだに有給を使っていた
- 携帯料金が高額になった
- 海外への通話履歴が多く残っている
- 配偶者の出張や単身赴任が本当に仕事なのか不安
浮気はどこの国でもあり得ることですが、特に多いのは日本企業の進出率が高いシンガポールや台湾、ベトナムやフィリピン、中国や韓国、タイなどのアジア圏です。
「配偶者の行動に違和感を感じる」「もしも浮気をしているならば証拠を掴んでおきたい」と思ったときは、海外調査に対応している探偵に相談してみましょう。
人探し・所在確認調査
海外での人探しや所在確認の調査も探偵に依頼が可能です。
- 家族や恋人、友達が海外に出かけたまま音信不通
- 外務省(または各国の日本大使館・総領事館)に相談したが進展がない
- 旅行や留学先で知り合った外国の友人や恩人を探したい
- 日本で知り合った外国人の恋人がいたが、帰国したあとに連絡が取れなくなった
- パートナーが子どもを連れて帰国してしまった
もちろん、探してほしい理由や対象者の行動経緯次第では調査が難しい場合もあります。
まずはなぜ探したいのか、探し出したあとに何をしたいのか、「会いたい」「居場所を知りたい」「住所を知りたい」「電話をしたい」などの希望があれば、相談の際に伝えるようにしましょう。
素性調査
近年増加傾向にあるのが、海外にいる人物の素性調査です。
頻繁に会えないからこそ「違和感を感じる」「経歴が怪しい」「騙されているのかも」と感じ、調査依頼に至るケースが増えています。
- マッチングアプリで知り合った外国人の恋人の素性を知りたい
- SNSで繋がった恋人からお金を請求された…ロマンス詐欺?
- 子どもが外国人と婚約したが、怪しいところがないか調べて欲しい
「何かおかしい」と感じながらも付き合いを続けた結果、多額の現金をだまし取られたケースも少なくありません。
テレビ電話でしか話したことがない相手や、直接会ったことがない人物の調査も可能ですので、不安を感じた場合は探偵に相談してみましょう。
その他の調査
浮気調査や人探し、素性調査以外にも、海外を対象にした調査には次のようなものがあります。
- 海外に住んでいる親・子どもの生活環境を知りたい
- 海外に転勤予定がある。転居先の周囲の環境を調べて欲しい。
- 取引をしている予定している企業の経営状況や実態を把握したい
「日本の探偵社でどこまで調べられるの?」と疑問に思う場合も、まずは相談してみましょう。
探偵社には守秘義務があるため、依頼者から相談されたことを外部に漏らすようなこともありません。
「調べていることを対象者に知られたくない」といった場合も、安心して相談できる体制を整えています。
日本の探偵社に海外調査を依頼したらいくらかかる?
基本の調査費用
当たり前のことですが、海外調査の費用は日本でおこなう調査費用よりも高額になる傾向があります。
どのような費用が発生するのか、海外調査における一般的な費用項目を見ていきましょう。
- 調査費用…調査員1人あたり1時間8000~10000円 ※多くの場合は1人ではなく2~4人で渡航し調査をおこないます。
- 渡航費用…現地に移動するまでにかかる旅費、空港から現地に向かうまでの交通費など。調査員の人数だけ必要です。
- 滞在費用…宿泊費や現地で尾行する際に発生する交通移動費など。こちらも調査員の数だけ費用が発生します。
法律の違いから現地の探偵社に協力要請が必須になる場合もあり、その場合はさらに費用が上乗せされます(次章で解説します)。
国によって物価が違ったり、調査の難易度なども違うため一概に「〇万円程度」とも言えませんが、おおよその金額として調査員1人につき1日10〜15万円程度を目安にして良いでしょう。
分割払いができる探偵社もある
探偵社に相談し、見積りを見た際「思った以上にお金がかかる」「費用が払えないかも…」と不安になることもあるかもしれません。
しかし、探偵社によっては分割払いに対応しているところもあります。
クレジットカード決済や電子マネー決済、探偵事務所独自のローン制度を整えているところもありますので、支払いが厳しい場合も相談してみましょう。
あらかじめ予算が決まっている人は、予算内での調査も可能か事前に確認しておくと安心です。
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海外調査を依頼する前に!しっておきたい2つの注意点
注意点1. 法律の違い
日本と海外では法律や探偵の資格、探偵が持てる権限に違いがあります。
日本では可能な調査も国によっては法律違反になることもあり、そうなると現地の探偵事務所に協力を要請するしかありません。
ときにはコーディネーターや通訳が必要になることもあります。
予想以上に調査費用がかかることもあるため、依頼する前に見積り額を把握しておくことが重要です。
注意点2. 調査後の将来も視野にいれておく
浮気調査の場合、調査の結果次第では配偶者との離婚や別居を考える人も多いのではないでしょうか。
調査費用は預貯金で支払えるとしても、離婚等を考えている場合は将来の経済状況のことも視野に入れておく必要があります。
- 生活費(食費、光熱費、家賃等)
- 教育費
- 現在の家から転居する場合は転居費用
- 弁護士費用(配偶者が離婚に合意してくれない、海外にいる浮気相手に慰謝料を請求したいときなど)
もちろん、慰謝料や養育費、各自治体のひとり親手当や児童扶養手当などでカバーできる部分もあります。
経済的な不安や就職への心配等がある場合は、各市町村の相談窓口に連絡してみましょう。(参考:厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の紹介」)