浮気・人探しの海外調査は日本の探偵社に相談を｜知っておきたい注意点や費用相場も解説

【重要】事件性があるときは外務省に相談を

海外での調査を検討する前に、まず最初に確認すべきことがあります。

事件性が疑われる場合は、まず外務省に相談することが重要です。

外務省でおこなっている所在調査の対象は次のようになります。

（参照元：外務省「所在調査」）

事件性があるか、また捜査をおこなうか否かはケースバイケースです。

大使館や総領事館でも相談可能です。

依頼してから回答を貰うまで数カ月かかる場合もあるため、早めの相談をおすすめします。

外務省による海外安否確認の特徴と限界

外務省の調査は信頼性が高い一方で、制約や手続きの複雑さもあります。

事件性がない恋愛・商用目的などは対象外で、詳細な調査も期待できません。

こうした理由から、民間の探偵社と併用して調査を進める方も少なくありません。

日本の探偵社ができる海外調査の範囲

浮気調査

海外出張や単身赴任中に、寂しさや気の緩みから浮気に発展するケースは少なくありません。

リゾート地への出張が増えた・生活費の変化・通話履歴の異常などが見られる場合、浮気の兆候として注意が必要です。

最近は日本企業の進出が多いシンガポール、台湾、フィリピンなどのアジア圏での調査依頼が目立ちます。

海外浮気調査の特殊事情

現地の法律や文化の違いを踏まえた対応が求められます。

たとえば、配偶者が現地で子どもをもうけてしまい、国際的な親権問題や二重生活に発展するケースも増えています。

こうした事態を避けるには、できるだけ早い段階での対処が効果的です。

人探し・所在確認調査

海外で行方不明になった家族や恋人、留学・旅行先で出会った相手との再会を望む場合も、探偵社に調査を依頼できます。

以下のようなケースが代表的です

調査の可否は状況や目的によって異なるため、「なぜ探したいのか」「発見後にどうしたいか」を明確にしておくことが重要です。

国際的な人探しの難しさと解決策

言語や法制度の違いなど、日本国内とは比べものにならないほどのハードルがありますが、現地ネットワークと実績を持つ探偵社であれば、高い成功率が期待できます。

重要なのは、具体的で新しい手がかりを提供することです。

素性調査

マッチングアプリやSNSで知り合った外国人の恋人について、「何か違和感がある」「経歴が不明」と感じ、調査を依頼する人が増えています。

実際、以下のような相談内容が多く見られます。

国際的なロマンス詐欺の手口と対策

「病気で治療費が必要」「ビジネス資金が足りない」など、感情を利用した金銭詐取が主な手口です。

探偵による素性調査では、実在性・職業・住所・経歴などを裏付けることができ、被害の未然防止につながります。

その他の調査

海外調査には、次のようなケースもあります。

いずれの調査も、守秘義務のある探偵社であれば安心して相談でき、対象者に知られることなく進めることが可能です。

日本の探偵社に海外調査を依頼したらいくらかかる？

基本の調査費用

当たり前のことですが、海外調査の費用は日本でおこなう調査費用よりも高額になる傾向があります。

どのような費用が発生するのか、海外調査における一般的な費用項目を見ていきましょう。

主要な費用項目

現地の探偵と連携が必要な場合、追加費用が発生することもあります。

国によって物価が違ったり、調査の難易度なども違うため一概に「〇万円程度」とも言えませんが、おおよその金額として調査員1人につき1日10〜15万円程度を目安にして良いでしょう。

追加で発生する可能性がある費用

現地の法律や言語の壁により、追加サービスが必要になることがあります。

これらの費用についても、事前の見積もり段階で確認しておくことが重要です。

分割払いができる探偵社もある

見積もりで予算オーバーと感じたら、まずは支払い方法を相談してみましょう。

しかし、探偵社によっては分割払いに対応しているところもあります。

分割払いやローンに対応している事務所もあるので、あらかじめ予算が決まっている人は、予算内での調査も可能か事前に確認しておくと安心です。

費用対効果を考えた調査プランの策定

海外調査は高額になりがちですが、効率的な調査プランを立てることで費用を抑えることが可能です。

経験豊富な探偵社であれば、予算に応じた最適なプランを提案してくれるでしょう。

また、調査の優先順位を明確にすることで、限られた予算内で最大の成果を得られます。

海外調査を依頼する前に！しっておきたい2つの注意点

注意点1. 法律の違いと調査可能範囲

日本と海外では法律や探偵の資格、探偵が持てる権限に違いがあります。

国によっては調査に制限があるため、現地探偵との連携が必要です。

ときにはコーディネーターや通訳が必要になることもあります。

予想以上に調査費用がかかることもあるため、依頼する前に見積り額を把握しておくことが重要です。

主要国の探偵業法の違い

各国の探偵業に関する法律は大きく異なります。

これらの違いを理解せずに調査をおこなうと、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。

信頼できる探偵社は各国の法制に精通しています。

調査手法の制限事項

海外調査では、以下のような制限が発生する可能性があります。

注意点2. 調査後の将来も視野にいれておく

浮気調査の場合、調査の結果次第では配偶者との離婚や別居を考える人も多いのではないでしょうか。

調査後に離婚を検討する場合、経済面での準備も大切です。

もちろん、慰謝料や養育費、各自治体のひとり親手当や児童扶養手当などでカバーできる部分もあります。

経済的な不安や就職への心配等がある場合は、各市町村の相談窓口に連絡してみましょう。

（参考：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度の紹介」）

国際的な法的手続きの特殊性

さらに、海外での浮気や詐欺被害の場合、法的手続きが複雑になります。

これらの課題に対応するためには、国際的な法律事務所との連携も視野に入れる必要があるでしょう。

調査を開始する前に、将来的な法的手続きについても探偵社と十分に相談しておくことが重要です。

精神的・社会的な影響への備え

海外調査の結果は、依頼者の人生に大きな影響を与える可能性もあるでしょう。

こうした影響を最小限に抑えるためには、調査後の備えも事前に考えておきましょう。

まとめ

海外での浮気調査や人探しは、言葉の壁や法的制約など国内とは異なる多くの困難を伴います。

しかし、配偶者の不審な行動や大切な人の行方、海外の相手への不安など、一人で抱え込むには重すぎる問題もあります。

この記事では、海外調査の範囲や費用相場、依頼前に知っておくべき注意点について詳しく解説しました。

調査費用は国内より高額になりがちですが、事前の情報収集や探偵社選びを慎重におこなうことで、効果的な調査を実現できます。

また、調査後の将来についても視野に入れ、法的手続きや経済面での準備を整えておくことが重要です。

経験豊富な探偵のサポートで、海外調査の成功率を高めることができます。

T.L探偵事務所では、海外調査の豊富な実績と現地ネットワークを活かし、お客様の様々なご要望にお応えしています。

調査を依頼することを検討している方はもちろん、海外調査について気になることや疑問点がある方は、いつでも気軽にご相談ください。