探偵事務所との契約をキャンセルしたい！クーリングオフができるケース・できないケース

クーリングオフ制度とは？

クーリング・オフは消費者を保護するための制度

クーリング・オフ制度とは、消費者保護のために設けられた制度です。

特定の契約を申し込んだあとでも、一定期間内であれば無条件で解除・撤回できる制度になります。

具体的な事例は後述する「探偵事務所との契約においてクーリング・オフが適用される事例」内で解説しますが、おもに次のような契約をおこなった際にクーリング・オフ制度を活用することが可能です。

日本国内では「消費者契約法」に基づいてクーリング・オフ制度が規定されており、多くの契約に適用されます。

クーリング・オフができる期間

契約や取引の形態によって期間が異なるため注意が必要です。

探偵事務所との契約をクーリングオフでキャンセルしたい場合、契約が締結した日を1日目として、8日間までがクーリング・オフ期間。

ただし、クーリング・オフができるケースと適用外になるケースがあることを認識しておかなければなりません。

では、適用されるケース・できないケースにはどんなものがあるのか、次章から詳しく見ていきましょう。

探偵事務所との契約においてクーリング・オフが適用される事例

1. 探偵事務所以外の場所で契約をしたとき

探偵事務所の事務所以外の場所（例：カフェ・ファミレス・ホテル・その他パブリックスペースなど）で契約が締結された場合、クーリング・オフが適用されます。

2. 呼んでもいないのに相談員が自宅に訪問し、契約締結したとき

電話やメールなどで探偵事務所に相談したあと、呼んでもいないのに相談員が自宅に訪問し、契約を結んだときにはクーリング・オフ制度が適用されます。

ただし、依頼者が相談員を自宅に呼び、自宅で契約締結した場合はクーリング・オフの適用外になるためご注意ください。

3. 重要事項説明が不十分だったとき

探偵事務所が依頼者と契約をするときには、重要事項を記載した書面を依頼者に渡し、説明をしたうえで契約するよう探偵業法で定められています。

「重要事項が書かれている書面をもらわなかった」「説明が不十分だった」など、依頼者が重要事項や契約内容について把握できていなかった場合はクーリング・オフ制度の活用が認められます。

4. 契約書に不備があったとき

契約書に不備があったとき、または契約内容が書面で交付されなかったときもクーリング・オフ制度を使って解約することが可能です。

書面で交付されていない場合は、あらためて書面を交付されてから8日間以内がクーリング・オフ期間になります。

探偵事務所との契約においてクーリング・オフができない事例

探偵事務所との契約がクーリング・オフ制度で解除・撤回できないのは、おもに次の2つのケースになります。

上記の取引・契約はクーリング・オフの適用外です。

契約をキャンセルしたいときには、契約の際に取り決められた解約手数料・キャンセル料を支払って調査契約の解約をおこないましょう。

探偵事務所の解約手数料はいくら？

解約手数料は各探偵社によって異なります。

おおよその相場は次の通りです。

解約手数料・キャンセル料については、契約書に明記されています。

契約時はもちろん、解約を申し出る前にも必ず確認しておきましょう。

【要確認】探偵と契約する前に！確認しておきたい5つのポイント

探偵事務所と契約を締結する際には、以下の5つのポイントに留意しましょう。

1. 契約内容を理解する

探偵事務所と契約する際には、契約内容を十分に理解しましょう。

提供されるサービスや料金体系、契約期間など、すべての条件・項目を把握することが重要です。

探偵事務所は契約に関する説明を提供する義務がありますが、自分からも積極的に質問することも大切。

業界用語を使用されて内容が分からなかったとき、説明されたことが理解できなかったときは、納得いくまで説明してもらうようにしましょう。

2. 契約書の確認

契約書は、契約において極めて重要な文書です。

クーリング・オフに関する情報や解約条件、料金についての詳細が記載されています。

契約書を入念に確認し、納得できる内容であるかどうかを隅々まで確認しましょう。

疑問点があれば放置せず、探偵事務所に説明と確認を求めることも重要です。

3. クーリング・オフ期間

前述したように、クーリング・オフ期間とは「契約締結後に一定の期間内であれば無条件で契約を解除できる期間」を指します。

通常、日本国内ではクーリング・オフ期間は特定の契約に対して設けられており、期間内であれば理由を問わず契約を解除することが可能です。

探偵事務所とのクーリング・オフ期間は、契約が締結した日を1日目として8日間が経過するまでが有効。

契約書にもクーリング・オフ期間が明記されているか必ず確認し、期限を認識しておきましょう。

4. クーリング・オフ制度の手続き方法

クーリング・オフ制度を活用して契約を解除・撤回したいときは、正式な手続きをおこなわなければなりません。

手続きの詳細は次章「クーリング・オフの手続きと注意点」内で解説しますが、一般的には書面、またはハガキに必要事項を記入し、探偵事務所宛に郵送する方法でおこないます。

手続きに必要な書類や方法について探偵事務所から指示がある場合は、それに従って手続きを進めましょう。

5. クーリング・オフ制度の適用範囲

クーリングオフ制度は、特定の契約に対して適用されるものであり、すべての契約に適用されるわけではありません。

したがって、クーリング・オフ制度の対象か否かを契約前に確認しておくことが重要です。

探偵事務所との契約がクーリング・オフ制度の対象であるかどうかを確認し、それに基づいて行動しましょう。

クーリング・オフ制度の手続きと注意点

探偵事務所との契約をクーリング・オフ制度で解約する際には、以下の手続きが必要です。

書面・ハガキでの申請

探偵事務所との契約を解除・撤回したいときは、書面、もしくはハガキに必要事項を記入して郵送しましょう。

記入例やテンプレートは、国民生活センターのホームページ内に記載されています。

あわせてご確認のうえ、必要事項を正確に記入して郵送しましょう。

探偵事務所に連絡

探偵事務所によっては、電話やメールでクーリング・オフができるところもあります。

しかし、ときには「クーリング・オフできない」「きちんと説明したはず」などの口論になることも。

また「クーリング・オフに必要な解除申請書を送付します」などと告げられ、書類の到着を待っている間にクーリングオフの適用期間が過ぎてしまうなどのトラブルが発生する恐れも考えられます。

探偵事務所の対応に不安を感じたときは、最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。

期限厳守

クーリング・オフ制度を活用して解約手続きをするときは、期間内に手続きをおこなうことが大切です。

繰り返しますが、探偵とのクーリング・オフ期間は8日間（8日目の消印有効）。

期限を過ぎると解除権利を失ってしまいます。

期限が過ぎてしまわないよう十分にご注意ください。

返金請求

クーリング・オフが成功した場合、支払った料金の返金を求める権利が生じます。

返金されない場合は該当の探偵事務所、または最寄りの警察署や国民生活センターに連絡しましょう。

クーリング・オフ妨害があったときは

上記のようなクーリング・オフ妨害があった場合は、所定の期間（8日間）を過ぎてもクーリング・オフが可能です。

妨害行為にあったときは最寄りの警察署、またはお住いの市区町村内にある消費生活センターにまでご相談ください。

（参考元：警視庁「クーリング・オフをご存じですか」）

まとめ

今回の記事では、

以上について解説をしました。

契約前に契約内容をよく確認し、クーリングオフ期間や手続きについての情報を把握することで、安心して探偵事務所のサービスを利用できます。

探偵の調査費用は決して安くはないため、万が一に備えて、また消費者としての権利を守るために、クーリング・オフ制度が活用できる状態を作っておくことは非常に重要です。

「無理やり契約をさせられた」「契約書の内容に納得いかない」など探偵事務所・興信所との契約をキャンセルしたいときは、クーリング・オフ制度を上手に利用し、円満な解決を図りましょう。