探偵業者とのトラブル解決方法とは？相談窓口とクーリングオフ制度についても解説

探偵業者とのトラブルの事例

探偵業者と依頼者とのあいだではおこるトラブルにはどんなものがあるのか、まずは具体的な事例を見ていきましょう。

参考元：国民生活センター

上記のトラブルは、国民生活センターに寄せられた相談を一部抜粋・要約したものです。

このほかにも「相談だけするつもりが契約するまで帰してもらえなかった」

「実際は調査しておらず、嘘の報告をされた」「契約後に連絡が取れなくなった」

など、表ざたになっていないトラブルも耳にしています。

消費者センターや国民生活センターの実態

全国の消費生活センターには、探偵業者（「興信所」区分。名乗る者を含む）に関する相談が寄せられています。

公表資料では、2014年度3,129件、2015年度4,303件、2016年度（4〜11月）4,430件と、年間数千件規模で推移していたことが確認できます。

契約前に比較検討し、重要事項や解約条件を確認することがトラブル予防につながります。

参考：独立行政法人国民生活センター探偵業者に関する消費者生活相談

探偵業者とトラブル！どこに相談すべき？

相談窓口1. 国民生活センター（消費生活センター）

国民生活センター（消費生活センター）は、生活するうえで接する商品やサービスなどに関する苦情・相談を受け付けている行政法人です。

被害やトラブルを未然に防止したり、注意情報を提供して拡大を防止したり、裁判外紛争解決手続（ADR）を実施したりなど、幅広い活動をおこなっています。

探偵業者とのトラブルについて相談することもできますので、気になることがあったら居住地にある国民生活センター等に電話で相談してみましょう。

訪問営業による強引な契約への対処法

訪問営業で強引に探偵契約を迫られた場合、これは消費者トラブルの典型例です。

特定商取引法では、訪問販売による契約にクーリング・オフ制度が適用されるため、一定期間内であれば無条件で契約を解除できます。

「携帯 トラブル」や「賃貸トラブル」と同様に、探偵業者との契約でも消費者保護の観点から法的な救済措置が設けられています。

もし訪問営業で探偵契約をしてしまった場合は、すぐに消費者センターに相談してください。

相談窓口2. 加盟している協会や団体

探偵業者が協会・団体に加盟している場合、依頼者からの苦情や相談を受け付け、中立的な立場で精査したうえで改善指導や解決に向けた働きかけを行っています。

団体によっては教育・研修や倫理規定の策定、認定制度の運営なども行い、依頼者が安心して業者を選べる環境づくりに努めています。

ただし、加盟は任意であり、すべての業者が対象ではありません。

契約前に加盟の有無や、加盟している場合はどの団体かを確認しておきましょう。

ホームページの会社概要や名刺に記載されていることが多いので、事前チェックがおすすめです。

相談窓口3. 弁護士

国民生活センターや協会・団体に相談しても解決に向かわなかった場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

特に、探偵業者側に反省や歩み寄りの姿勢が見られなかったときや、調査内容に違法性や詐欺の疑いがあるとき、また金銭的なトラブルが生じているときは早めに相談し被害拡大防止に繋げることが重要です。

場合によっては損害賠償請求や裁判に発展することもあり、その際は弁護士が力になります。

相談窓口4. 警察

「お金を払ったら連絡が取れなくなった」

「調査員が偽の警察手帳を使って聞き込み調査をおこなっていた」

など、違法行為や詐欺行為があったときは警察に相談しましょう。

相談は各都道府県の生活安全課、または全国共通の警察相談ダイヤル（#9110）で受け付けています。

警察で対面相談する際には、探偵業者と交わした契約書や調査費用を支払った（振り込んだ）ときの領収証などを持参しましょう。

不良品返品できない場合の対処法

探偵業者から提供されたサービスが「不良品」に相当する場合、つまり約束した調査内容が履行されていない、報告書の質が著しく低いなどのケースでは、消費者として返品・返金を求める権利があります。

ただし、探偵業務は形のない「サービス」であるため、物品の返品とは異なる対応が必要です。

この場合、契約内容の詳細な検討と、専門家による法的アドバイスが重要になります。

悪徳探偵に騙された！契約後にクーリングオフはできる？

「契約後に悪徳業者であることに気付いた」

「契約したが、やはりキャンセルしたい」といったときは解約手続きが必要です。

ほとんどの場合において解約時にはキャンセル料金や解約手数料が発生しますが、クーリングオフが適用されると全額返金を求めることができます。

ただし、すべての探偵業者やトラブルにクーリング・オフが適用されるわけではないため注意が必要です。

適用期間は契約書を受け取った日から8日以内です。

ただし「契約書を受け取っていない」「契約書に不備がある」場合は、期間を過ぎても可能です。

新たなトラブルを避けるため、クーリングオフは必ず書面（はがき・特定記録郵便・簡易書留・内容証明郵便）で行いましょう。

メールや問い合わせフォームなど電子記録で通知することもできます。

トラブルのリスクを避ける！探偵業者選びの7つのポイント

「探偵に調査依頼したいが、どこに頼んだらいいか分からない」

「トラブルのリスクを避ける方法を知りたい」 

「悪徳業者の見抜き方はある？」

探偵業者に相談・依頼する機会は多くありません。

失敗を避けるには、契約前に悪徳業者を見抜くポイントを知ることが大切です。

ここでは、業者選びに役立つ7つのポイントを紹介します。

探偵業届出証明書を確認

探偵業を営むには、各都道府県の公安委員会への届け出が必要です。

ホームページやパンフレットに届出番号があるか、事務所内に証明書が掲示されているか確認しましょう。

協会・団体への加入の有無

加盟団体に所属していれば、トラブル時に相談できます。

会社概要に記載があるか確認しましょう。

過去の行政処分を確認

探偵業法に違反すると、公安委員会から指示・営業停止命令（最長6か月）・営業廃止命令といった行政処分を受ける可能性があります（探偵業法第14〜16条）。

処分内容は各都道府県警察のホームページで公表され、処分日から3年間は確認できます。

調べる際は、「探偵業法に基づく行政処分 ○○県」と検索し、各都道府県警察のページで最新情報をチェックしましょう。

不明瞭な料金プランと誇大広告に注意

料金プランが不明瞭だったり、「100％成功」「満足度100％」「結果が出なければ0円」などをうたう業者は要注意です。

派手な宣伝に惑わされないようにしましょう。

強引な勧誘をしない

相談時に強引に契約させたり、しつこく勧誘する業者は避けたほうが安心です。

調査報告書のサンプルが確認できる

報告書は裁判や協議で重要になります。

日時や場所、写真などが明記されているか確認し、サンプルを見せてもらいましょう。

サンプルを提示しない業者は避けるべきです。

複数の探偵業者に相談する

複数に相談して料金や調査方法、追加料金や解約条件を比較しましょう。

説明が丁寧な業者を選ぶと失敗を防げます。

悪徳探偵一覧の確認方法

インターネット上には「悪徳探偵 一覧」として情報が出回っていますが、正確性に欠ける場合があります。

まずは各都道府県警察が公表する行政処分情報を確認しましょう。

そのうえで、日本調査業協会や全国調査業協同組合といった業界団体の加盟状況、日本探偵業信用データバンクなど民間サービスの情報も参考にすると安心です。

公的情報と民間情報を組み合わせて確認し、総合的に判断することが信頼できる探偵業者を選ぶポイントです。

まとめ

探偵業者との契約は人生の重要な局面で必要となることが多く、慎重な判断が求められます。

万が一トラブルに遭遇した場合は、一人で抱え込まず適切な相談窓口を活用することが解決への近道です。

国民生活センター、業界団体、弁護士、そして必要に応じて警察への相談により、多くの問題は解決に向かいます。

また、契約前の業者選びでは、探偵業届出の確認、料金体系の透明性、過去の行政処分歴のチェックなど、複数の観点から慎重に検討することでトラブルのリスクを大幅に軽減できます。

クーリングオフ制度についても理解を深め、万が一の際は迅速に対応できるよう準備しておくことが大切です。

T.L探偵事務所では、このようなトラブルを未然に防ぐため、透明性の高い料金体系と丁寧なカウンセリングを心がけています。

調査をご検討の方、また何かご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

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