行方不明者を探すのは初動が重要
警視庁が公表した「令和5年における行方不明者の状況」によると、令和5年における行方不明者の数は90,144人。
このうち、行方不明届が受理された当日中に所在が確認できたのは36,797人、2〜3日以内は19,876人、4〜7日内は4,340人となっています。
（参考資料：警視庁「令和5年における行方不明者の状況」）
ちなみに、8〜14日に所在が確認できたのは2,116人。
極端に発見数が低下していることがお分かりいただけるでしょう。
繰り返しますが、人探しは初動のスピードが重要です。
時間が経てば経つほど対象者を見つけるのが困難になってきますので、「探したい人がいる」「会いたい人がいる」というときは、できるだけ早く本腰を入れて人探し調査に取り掛かることをおすすめします。
事件性がある場合や命の危険性が考えられるときは、警察に相談しましょう。
ただし、債務不履行で対象者を探したいときは刑事事件ではなく民事事件になるため警察に捜査してもらうことは難しいとご認識ください。
（参考資料：警視庁「行方不明者相談のご案内」
飛んだ人・音信普通の人を自分で探す！5つの方法と注意点を解説
自力で人探し1. 住民票・戸籍附票を申請する
一般的に住民票・戸籍附票は、本人や同一世帯の人、また委任状を持っている人でないと申請することができません。
ただし借金の債権者（お金を貸した人）の場合、債務者（お金を借りている人）の住民票の閲覧申請ができることがあります。
申請者の身分証明書と、債権者であることを証明する借用書等を持参し、窓口で相談してみましょう。
住民票は同一市町村内の住所履歴しか分かりませんが、戸籍附票は住んでいた市町村外に転居した場合でも現住所の特定が可能です。
飛んだ直後ではなく、数カ月後・数年後に住所変更をおこなうこともありますので、小まめに調べてみることをおすすめします。
自力で人探し2. SNSの投稿をチェックする
対象者のSNSのアカウントが分かるときは、飛んだ先のヒントが隠されていないか調べてみましょう。
例えば、失踪する前の心境や間近に購入したもの、また失踪先の風景や出入りした店など、さまざまな情報から居場所が特定できるケースがあります。
また、本人の投稿へのリポスト・返信欄のなかに、失踪に協力した人物がいる可能性もあるでしょう。
気になる投稿を集めて一覧にし、共通点や失踪先のヒントが隠れていないか探してみることをおすすめします。
自分のSNSのアカウントから「この人を探しています」「拡散希望」などと投稿するのはおすすめできません。
自分が探されていることに対象者が気づくと、ますます距離を置かれることがあるため注意しましょう。
自力で人探し3. 家族・友人・知人に聞き込みをする
対象者の家族や友人、知人を知っているときは、情報を聞き出してみるのもおすすめです。
明確な情報が得られない場合でも、「〇〇辺りに引っ越ししたみたい」「△△に行くと言っていた」などの情報を掴める可能性があります。
なかには失踪に協力した人物もいるかもしれませんが、ときに「自分もその人を探している」「お金を貸したまま返ってこない」など境遇が同じ人物に出会い新たな情報が掴める可能性もあるでしょう。
対象者の家族や友人、知人に「連絡を取りたいから、本人の居場所が分かったら自分に知らせてほしい」と伝えておくのも有効です。
自力で人探し4. 人探し掲示板を利用する
人探し掲示板は特定人物に関する情報の提供を求めるサイトです。
代表的なものには「人探し掲示板Z-Z BOARD」「尋ね人」「人探し掲示板サーチズ」などがあります。
【人探し掲示板の使い方】
- 会員登録をする
- 対象者の名前や写真、探している理由や見つけてくれた時の御礼・謝礼金などを書き込む
- 情報が寄せられるのを待つ
人探し掲示板の多くは無料で利用でき、なかには会員登録不要なサイトもあります。
いくつかのサイトで情報提供を呼びかければ、有力な情報が寄せられる可能性も高くなるでしょう。
寄せられた情報がすべて正しいものとは限りません。
真偽不明の情報が寄せられることもある点については注意が必要です。
自力で人探し5. チラシやポスターを作成する
対象者が居るであろう地域、また使っている駅や店舗が分かるときは、チラシを配布したりポスターを貼るなどして情報を集めるのもおすすめです。
チラシやポスターを作るときは、次のような情報を記載しておきましょう。
- 対象者の名前・年齢・性別
- 顔写真と全身写真
- 身体的特徴（身長・体格・ほくろ・傷跡など）
- 失踪した場所・日付・状況
- 自分の連絡先
場所によっては許可が必要になることがあります。
事前に施設などに確認して実施するようにしてください。
チラシの配布やポスターを貼る探し方は、ある程度の地域が分かっているときにおすすめの方法です。
的外れな地域・駅等では有力な情報が寄せられる可能性が低くなるため注意しましょう。
【飛んだ人・音信不通・会いたい人】人探しは探偵に依頼するのがベスト
自力での人探しが難航したとき、また一刻も早く対象者を見つけたいときは、探偵事務所への依頼をおすすめします。
調査のプロ・探偵は、特殊なスキルと幅広い知識、独自のネットワークを駆使し、たとえ「名前しか分からない」「顔しか知らない」などのわずかな情報であっても対象者の居場所特定へと繋げることが可能です。
探偵に依頼するメリットにはどのようなものがあるか、また費用はいくらかかるのか詳しく見ていきましょう。
探偵に依頼するメリット・デメリット
探偵に依頼するうえで、メリット・デメリットを理解しておくのはとても大切なことです。
あとから後悔しないためにも、どのようなメリットとデメリットがあるのか確認してきましょう。
【探偵に依頼するメリット】
- 自力で探すよりも発見率が格段に上がる
- 「名前しか分からない」など少ない情報でも発見に至ることが多い
- 早く見つかる可能性が高い
- 自分の時間を割く必要がない
【探偵に依頼するデメリット】
- お金がかかる
- 難易度が高すぎる案件については発見できないこともある
探偵に人探し調査を依頼するメリットにはさまざまなものがありますが、同時にデメリットも決して無視できないもの。
実際に探偵に依頼するといくらぐらいかかるのか、次章で詳しく解説します。
探偵に人探し調査を依頼するといくらかかる？
探偵の人探し調査の費用は難易度によって大きく異なります。 相場としては【調査員1人あたり1時間8000〜15000円】程度です。
例えば、1日に2人の調査員が5時間調査した場合は【8000〜15000円×5時間×調査員2人＝8〜15万円】という計算方法になります。
探偵事務所によっては「〇時間で〇万円」「10日間で20万円」など、調査時間（期間）と料金がセットになっているところもあるため、いくつかの探偵事務所に相談・見積もりをして比較検討してみるのがおすすめです。
ほとんどの探偵事務所で無料相談・無料見積もりを実施しています。
調査料金やスタッフの対応、これまでの実績など、さまざまな点を比較するためにも気軽な相談からはじめてみましょう。
まとめ
飛んだ人を自分で探す方法は複数あるものの、「思った以上に見つからない」「時間だけが過ぎていく」「時間とお金と労力をかけたのに見つからなかった」という結果に終わることも決して珍しくありません。
対象者を早く探し出したいときは、人探しのプロ・探偵に依頼するのがベストな方法です。
特に「名前しか分からない」「情報が少ない」といったときは自力での捜査が難しいため最初から探偵に依頼したほうが良いでしょう。
もちろん、事件性や命の危険性が考えられるときは警察への相談も忘れないようにしてください。
飛んだ人を探し出すのは時間との勝負です。
初動のスピードと発見率は大きく関係しますので、あとから後悔しないためにもまずは探偵に相談してみることを強くおすすめいたします。
