煽り運転で警察は動かないって本当?スムーズに動いてもらうための方法

煽り運転で警察は動かないって本当?スムーズに動いてもらうための方法

2024.04.17 / # ニュース

近年、煽り運転にまつわるトラブルが全国的に多発しており、ニュースでも取り上げられることが多くなってきています。 煽り運転は、非常に迷惑である行為であるうえ、人々に恐怖心を与えるものであります。 しかし、煽り運転をしている本人にとっては、自分が煽り運転をしているという自覚がないことが大半です。 また、煽り運転は、普段から安全に運転をしている人であっても突然被害に遭ってしまうこともよくある話です。 事故に遭わないように常日頃から交通ルールを守っているのにも関わらず、このような被害に遭ってしまったら今後運転をすることに抵抗を感じてしまう方も少なくはありません。 もしも、あなたが煽り運転の被害に遭ってしまったら、まず警察に通報して、対処してもらおうと試みると考えられますが、はたして警察に通報をしたらすぐに対処をしてくれるものなのでしょうか? 今回は、煽り運転の被害を受けた際、警察はすぐに動いてくれるのかということと、スムーズに動いてくれるようにする際の対処法について解説をしていきます。 現在、煽り運転の被害に遭って悩んでいる方はもちろん、これからもし煽り運転の被害に遭ってしまったらと考えている方も、ぜひこれから解説することをチェックしてみてください。

煽り運転とは?

トンネルの風景
近年、ニュースでも多く耳にする煽り運転ですが、そもそも煽り運転というものがどういう迷惑行為なのかと想像できていない方も少なくはないでしょう。

煽り運転とは、妨害運転とも呼ばれており、その名の通り、他の車両の通行を妨害する行為のことで、具体的には、以下の違反行為が煽り運転の対象となります。

  • 通行区分違反
  • 急ブレーキ禁止違反
  • 車間距離不保持
  • 進路変更禁止違反
  • 追越し違反
  • 減光等義務違反
  • 警音器使用制限違反
  • 安全運転義務違反
  • 最低速度違反(高速自動車国道)
  • 高速自動車国道等駐停車違反

加害者がこれらの違反行為を起こした場合、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、免許取消しなどを科すことになります。

さらに、上記の違反行為を起こしたうえ、危険を伴うものと判断された場合、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、免許取消しなどを科します。

(参考:危険!「あおり運転」はやめましょう|警察庁Webサイト)

また、上記で挙げた違反行為の他にも、威嚇されたり、嫌がらせされた場合も、煽り運転とみなされます。

煽り運転で警察が動かないことはあるの?

警視庁のパトカー
上記の項目で解説した通り、煽り運転を起こした加害者は、懲役や罰金などを科され、罰則されることが多いです。

しかし、煽り運転の被害に遭ったにも関わらず、『警察が動いてくれなかった。』と言う方も実は少なくはありません。

では、本当に警察に通報しても動かないということはあるのでしょうか?

結論から申し上げますと、よほどのケースでない限り動かないということはありません。

ただ、すぐに逮捕などはされず、加害者側に厳重注意だけをするというケースがあり、それが『煽り運転に遭ったのに警察が動いてくれなかった。』と捉えてしまう人もいるのでしょう。

また、あなたは煽り運転の被害に遭ったと感じていても、加害者側が間違えてパッシングやクラクションを鳴らしてしまったなど、悪意が全くないと判断された場合は、逮捕に至ることはありません。

警察が煽り運転の加害者を逮捕するには、煽り運転をしたという明確な証拠がないと逮捕をすることができないのです。

つまり、いち早く煽り運転の加害者を逮捕してほしいと考えているのであれば、証拠集めが重要となっていくのです。

煽り運転で警察が動かなかった時のケース

警察署
煽り運転は、非常に悪質である迷惑な行為のため、近年でも取り締まりを強化する動きが増えてきています。

基本的には、警察に通報をすると、何らかの対応をしてくれることがほとんどでありますが、場合によっては、警察が加害者を逮捕するなど動かなかったというケースもあるものです。

例えば、以下のようなケースの場合、動いてくれないことがあります。

  • 客観的証拠がない場合
  • 加害者側が本当に悪意がなかった場合

では、このようなケースの時、どうして警察は動いてくれないのか詳しく説明をしていきます。

客観的証拠がない場合

煽り運転を受けたとしても、『煽り運転を受けた。』という客観的証拠がないと、警察が逮捕することはありません。

通常、警察に通報をすれば逮捕してくれると思われるかもしれませんが、警察には、『疑わしきは罰せず』という原則があるため、どんなに加害者が煽り運転をして悪いとしても、決定的な証拠がないと逮捕をすることはないのです。

この場合、逮捕することはありませんが、加害者に厳重注意をしてくれることはあります。

加害者側が本当に悪意がなかった場合

被害者側は、煽り運転の被害に遭ったと思っていても、加害者側は誤って煽り運転と思わせるような行為をしてしまうということもあり得る話です。

例えば、間違えてクラクションを鳴らしてしまったり、運転の操作を誤り、急ブレーキを踏んでしまったりなどといった行為が挙げられます。

しかし、加害者にあたる運転者に『他の車両の運転を妨害する目的』がなく、単純に操作を誤ったことにより起きたことであれば、警察が動くことはありません。

ただし、これにより事故などが発生してしまった場合、加害者は煽り運転以外の罪で逮捕される可能性があります。

煽り運転で警察に動いてもらうための対処法

人差し指を立てる男探偵
煽り運転で警察に動いてもらうには、客観的証拠がないと加害者を逮捕するまでには至りません。

つまり、加害者を速やかに逮捕してほしいと考えているのであれば、証拠を集めることが重要となります。

以下のような方法を使うことにより、確実に煽り運転に遭ったということがわかる証拠を集めることができます。

  • ドライブレコーダーを確認する
  • 被害に遭った日時や場所、加害者の車のナンバーを記録する
  • 探偵に証拠集めを依頼する

これらの方法の詳しいやり方について説明をしていきます。

ドライブレコーダーを確認する

煽り運転の被害に遭ってしまったら、ドライブレコーダーを確認するようにしましょう。

ドライブレコーダーに録画することにより、煽り運転の被害に遭ったという証拠を確実に得ることができます。

どんな車両から煽り運転の被害を受けたかということはもちろん、車両のナンバーや被害の状況(クラクションを鳴らされたり、車間距離を詰められているなど)を把握することができます。

その証拠を警察に通報する際に共有することにより、警察もあなたがどんな被害を受けたか状況を理解しやすくなります。

そして、録画した映像から車両ナンバー等も確認できるため、犯人特定にも時間がかからないでしょう。

被害に遭った日時や場所、加害者の車のナンバーを記録する

全ての車両にドライブレコーダーがついているとは限りません。

中には、ドライブレコーダーが付いていない車両もあるものです。

ドライブレコーダーがついていない車に乗っていて、煽り運転の被害に遭ってしまった場合は、被害を受けた際の状況をできるだけ細かく記録すると良いでしょう。

具体的に以下のような状況を記録することにより、警察からも状況を理解されやすくなります。

  • 被害に遭った日時
  • 被害に遭った場所
  • 加害者の車の色や車種
  • 加害者の車のナンバー

覚えている範囲でも結構ですので、可能な限り記録するようにしましょう。

ただし、被害に遭ってすぐに記録しようとすると、加害者に知られてトラブルに発展してしまうリスクも考えられます。

それを防止するためにも、できれば近隣の駐車場やサービスエリア等に一時避難してから、状況を整理して、警察に通報することをおすすめします。

探偵に証拠集めを依頼する

煽り運転の被害に遭ってしまうと、怖くて自分で対応できないということも十分にあり得ます。

また、煽られてすぐに加害者が逃げてしまうと、証拠を掴むことが難しいでしょう。

そのような時は自分で無理に証拠を集めようとせず、プロに依頼するのもおすすめです。

特に探偵であれば、自分で集めることが難しそうな証拠や他の目撃者の証言などといった細かい情報を集めることができます。

煽り運転の被害に遭ったという状況をさまざまな方面から証拠を得ることができれば、警察も加害者を逮捕することにスムーズに動いてくれるでしょう。

煽り運転の被害に遭ってしまったら…探偵に相談しよう

煽り運転は、非常に悪質で最悪な場合、大きなトラブルや事故に巻き込まれてしまうことも十分あり得る話です。

大事になってしまう前に必ず何らかの対処をするようにしましょう。

ドライブレコーダーで録画した情報や自分で記録した情報が、有力な証拠となり、警察が動いてくれる可能性がありますが、それでも加害者を逮捕するまでに至らないケースもあります。

そのような際は、煽り運転の証拠を集めることを得意としている探偵に相談をするようにしましょう。

探偵では、あなたが集めることができなかった情報や、被害に遭った当時目撃をした人から証言を入手して、有力な証拠を集めるサポートをしていきます。

『証拠が少ないけど、煽り運転の加害者を必ず捕まえたい。』

と考えているのであれば、探偵に相談をしてみてくださいね。

T.L探偵事務所でも、煽り運転等の嫌がらせにまつわる調査を取り扱っています。

もし、煽り運転の被害を受け悩んでいる方は、24時間365日無料で相談を受け付けているので、気軽にお問い合わせください。
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