離婚調停中に元配偶者から嫌がらせ...｜嫌がらせ調査事例（神奈川県・40代男性）

調査依頼に至った経緯

調停が始まってから、生活が壊れていった（42歳男性・会社員）

私は神奈川県在住の42歳、製造業に勤めています。

結婚して10年が経った頃、夫婦関係がどうにも修復できない状態になり、離婚調停を申し立てました。

調停が始まるまでは、話し合いで解決できると思っていました。

でも調停を起こした途端、状況が一変したんです。

まず深夜に携帯が鳴り出すようになりました。

出ると無言、切ってもまたすぐ鳴る。

それが一晩に30回以上続くこともあり、眠れない夜が何日も重なりました。

朝4時に着信があって、そのまま出勤する日もあります。

自宅のポストには手書きのビラが入るようになり、「離婚したら自殺してやる」「親権をあきらめろ」といった内容で、読むたびに気分が悪くなりました。

子どもが先にポストを開けてしまったこともあって、そのことが何よりつらかったです。

さらにSNSには、私の職場や近所の人間関係を標的にした書き込みが毎日のように投稿されるようになりました。

社内で根も葉もない噂が広まり、上司から呼び出されたこともあります。

録音アプリを入れて着信を記録し、ビラはすべて保管し、SNSの書き込みはスクリーンショットで残しました。

SNS運営に通報しましたが、「具体的な被害の立証が不十分」と取り合ってもらえません。

弁護士に相談すると、「法的措置を取るには客観的な証拠が必要だ」と言われました。

自分でできることは全部やったつもりでしたが、それでも限界を感じて、探偵事務所に相談することにしたんです。

依頼した嫌がらせ調査

T.L探偵事務所の無料相談窓口に連絡し、録音データ、ビラのサンプル、SNS書き込みのスクリーンショット、そしてFさんに関する情報を持参しました。

相談員は状況を丁寧に整理し、以下の3段階の調査プランを提案してくれました。

費用については正直迷いました。

しかし弁護士からも「調停中に相手と直接やり取りするのは状況を悪化させるだけ」と言われていたこともあり、第三者のプロに動いてもらうことが最善だと判断しました。

嫌がらせ調査の結果

非通知着信の発信元が浮かび上がった

アドバイスサポートでは、弁護士と連携しながら非通知着信への対処を検討します。

裁判所を通じた法的手続きにより発信者情報の開示請求が進められ、着信の一部がFさんの携帯回線から発信されていた可能性が浮かび上がりました。

防犯カメラにビラ投函の様子が映っていた

防犯カメラには深夜帯の映像が記録されており、Eさんの自宅ポスト付近でビラを投函しているとみられる人物の姿が確認されました。

体格や服装の特徴がFさんと一致する映像は、調査報告書にも記録されています。

尾行調査でFさんの監視行動が判明

尾行調査では、Fさんが昼夜を問わずEさんの自宅周辺をうろつき、建物の入り口付近で長時間立ち止まる様子が複数回にわたって記録されました。

調査員は時系列と行動内容を詳細にまとめ、写真を含む報告書として仕上げています。

報告書を弁護士に提出し、調停の場に提出すると、調停委員の前でFさん本人が嫌がらせ行為を認め、以後の接触禁止と謝罪を盛り込んだ調停条件の見直しを受諾しました。

「証拠が揃った瞬間、ようやく状況をコントロールできると感じた」とEさんは語っています。

離婚調停中に起こりがちな嫌がらせの実態

離婚調停は感情が高ぶりやすいプロセスです。

特に親権・財産分与・養育費といった切実な問題が絡むとき、当事者の一方が追い詰められた末に冷静な判断を失うケースは少なくありません。

離婚調停中の男性心理として、外に出せない苦しさや孤立感を抱えやすいことが指摘されています。

一方、離婚後の男女の違いとして、感情処理のスピードや表れ方が異なることも多く、相手が予期せぬ行動に出ることもあります。

Fさんのケースも、追い詰められた末に理性的な判断が難しくなっていたと考えられます。

嫌がらせの手口として多いのは、Eさんが経験した無言電話・匿名投書・SNS書き込みのほか、離婚調停中に直接連絡を繰り返す行為、弁護士を通さずメッセージを送り続ける行為なども含まれます。

いずれも証拠がなければ「言った・言わない」の水掛け論になりやすく、被害者側が泣き寝入りを強いられるケースが後を絶ちません。

また、離婚裁判で控訴された場合や上告審に発展するほど長期化した案件では、精神的疲弊を狙った嫌がらせが期間中ずっと続くこともあります。

離婚裁判中にやってはいけないこととして法律家が強調するのは、感情的な報復行為や証拠の改ざんですが、被害を受ける側にも「記録を続けながら冷静でいる」という非常に困難な対応が求められるのが現実です。

嫌がらせ調査の方法

T.L探偵事務所が実施する嫌がらせ調査は、案件の性質に合わせた複合的なアプローチが特徴です。

依頼者が持参した録音データ・ビラ・SNSの書き込みを精査し、嫌がらせの頻度・パターン・対象を洗い出します。

この段階で、どの手口を優先して調査するかの方針が定まります。

防犯カメラ映像解析では、マンション管理組合や周辺施設の協力を得て映像を確認し、不審人物の行動を特定。

尾行・張り込み調査は、経験豊富な調査員が対象者に気づかれないよう慎重に実施します。

対象者が依頼者の自宅周辺に出没する時間帯を事前に分析し、効率的に証拠映像を確保するのです。

弁護士との連携も重要な要素です。

発信者情報開示請求や仮処分申請といった法的手続きと、探偵による事実調査を組み合わせることで、単独では得られない強固な証拠が構築できます。

報告書は裁判・調停のいずれでも証拠として活用できる形式で作成されます。

調停中の嫌がらせへの向き合い方

嫌がらせを受けている間、離婚調停中の過ごし方として最も大切なのは「記録を絶やさないこと」と「感情的な応酬を避けること」の両立です。

離婚調停中に相手からの連絡を無視するという選択は一見シンプルに見えますが、それだけで嫌がらせが止まるとは限りません。

エスカレートするケースもあるため、無視しながら証拠を積み上げる姿勢が重要です。

LINEのやり取りで感情的なメッセージが届いたり、離婚調停中に相手が異性と会う場面を目撃したりしても、衝動的に反応することは禁物です。

調停委員は双方の言動をフラットに見ています。

感情的な行動は、むしろ自分の立場を不利にするリスクを生みます。

調停中にやってはいけないこととして相手に向けても言えるのが「弁護士を通さずに直接連絡を取ること」です。

Fさんのように直接連絡や嫌がらせを続けた場合、その行為自体が調停・裁判で不利に働く証拠となります。

証拠が揃うことで状況がコントロールでき、精神的な安定にもつながります。

一人で抱え込まず、早い段階でプロに相談することが、最も確実な向き合い方と言えるでしょう。

嫌がらせ調査をお考えの方へ

T.L探偵事務所では、依頼人の抱える問題や現在の状況を詳しくお聞きし、それぞれに適切な調査プランを提案いたします。

費用を抑えたい方や、難しい内容の調査でも、経験豊富な相談員・調査員が最適な調査プランを提供します。

嫌がらせ調査でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

調査の結果は時系列や行動内容をまとめ、画像を添付した報告書を作成し提出します。

報告書は裁判などでも有効です。DVDなどデータ形式でのお渡しも可能です。

まとめ

離婚調停中の嫌がらせは、証拠がなければ対処が非常に難しいものです。

無言電話や匿名ビラ、SNSでの誹謗中傷といった行為は、被害者側が記録を積み重ねても、発信者の特定や行動の証明には専門的な調査が欠かせません。

この記事では、探偵事務所への依頼によって客観的な証拠を手にし、調停を有利に進めることができたEさんの体験をお伝えしました。

証拠は時間が経つほど失われやすく、防犯カメラの保存期間にも限りがあります。

「まだ我慢できる」と感じている方も、早めに動くことが解決への近道です。

T.L探偵事務所では、嫌がらせ調査をはじめとした様々な調査に対応しています。

調査を検討している方はもちろん、何から始めればいいかわからない方も、まずはお気軽にご相談ください。