【合法】探偵に住所特定を依頼できるケース
内容証明郵便を送付したい
「配偶者の浮気相手に慰謝料を請求したい」 「債務・債権者からお金を回収したい」 上記のように、トラブルの法的解決を目指すために内容証明郵便を送付したいときは探偵に住所特定調査を依頼することができます。
相談・依頼する際には浮気の証拠や借用書など、事実が証明できる証拠・書類等を持参しましょう。
人探し
「失踪した家族の居場所を知りたい」 「小学生のときの親友が元気にしているか連絡を取りたい」 家出や失踪などで行方不明になった人物、また昔の友人・知人・恩師など、人探しが目的の場合も探偵への調査依頼が可能です。
ただし、ストーカー目的での人探しを防止するため、相談・依頼の際には自分がストーカー犯ではないことを示す書類等が必要になります。
依頼者と対象者の関係性が明確に分かるもの（家族関係が分かる住民票や昔の写真など）を準備しておきましょう。
インターネットやSNSでのトラブル
「自分になりすましているアカウントがある」 「配偶者がSNSで知り合った人と浮気している」 「マッチングアプリで知り合った人と急に連絡が取れなくなった」
インターネットやSNSでトラブルが生じ「相手の名前や住所を特定したい」といった場合も探偵事務所に相談してみましょう。
名誉棄損や侮辱罪等で開示請求をおこないたい場合は弁護士案件になり、殺害予告を受けている場合は警察への相談が適していますが、トラブルの内容によっては探偵で調査を進めることが可能です。
弁護士や警察に相談したが調査を断られたという場合も、探偵事務所への相談をおすすめします。
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【違法】探偵に住所特定を依頼できないケース
探偵に住所特定を依頼できないケースは、犯罪に繋がる可能性が高いと判断された場合です。
- ストーカー行為
例：「好意を寄せている人（芸能人含む）にプレゼントや手紙を贈りたい」
「接近禁止命令が出されている元・配偶者の相手の引っ越し先を知りたい」など
- 嫌がらせ行為
例：「自分をイジメた人に仕返しをしに行きたい」
- 脅迫行為
例：「住所を知っていることを相手に知らしめたい」
上記のように、明らかな犯罪、また犯罪に繋がる恐れがある場合は調査ができません。
ほかにも依頼者と対象者の繋がりが示せるようなものがない場合、また目的も曖昧で話に一貫性が無い場合など、探偵事務所に「どこか怪しい」と判断されたときも依頼ができないことがあります。
自分の目的が合法なのか違法なのか分からない場合は、一度探偵事務所に相談してみましょう。
仕事で時間が取れない人や対面で話すのが怖い場合は、電話やメールで相談できる探偵事務所を選ぶことをおすすめします。
探偵はどうやって住所特定をするのか
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住所特定の調査方法
探偵が住所を特定する方法にはさまざまなものがあり、どの方法を使うかはケースバイケースです。
- 尾行調査
- 張り込み調査
- 聞き込みによる調査
- 独自のネットワーク内での調査
- インターネットでの情報収集 など
まずは依頼者が持っている情報をもとにヒアリングをおこない、どの方法が適しているかを判断したうえで調査を進めていきます。
名前だけ・携帯番号だけでも調査はできる？
「配偶者の浮気相手に慰謝料を請求したいが、名前（または電話番号）しか分からない」など、調査依頼の目的が合法の範囲内、かつ「対象者のことが詳しく分からない」といった場合も住所特定ができる可能性があります。
もちろん、名前だけ・電話番号だけで住所を特定するのは難易度高めですが、少しの情報があれば対象者の素性にたどり着くことは不可能な案件ではありません。
自分が掴んでいる情報をもとに、探偵事務所に問い合わせてみましょう。
こちらもチェック
探偵に依頼するメリット・デメリットとは
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まず、探偵に依頼する1番のメリットは違法性が少ないということです。
「尾行や張り込みくらいなら自分でもできそう」と思われるかもしれませんが、個人で調べるのは思わぬリスクが隠れているためおすすめはできません。
- 尾行していることが相手にバレてストーカー行為と見なされた
- 張り込んでいるところを撮影されてSNSにアップされた
- 尾行している最中に相手の敷地に足を踏み入れてしまった（不法侵入）
その点、探偵には特別な法律・探偵業法が適用されているため、合法の目的であれば尾行や張り込み、聞き込みなどの調査がおこなえます。
また、プロならではのスキルがあるため、安心・安全、そして早く住所が特定できるのも大きなメリットといえるでしょう。
対してデメリットは、やはりお金がかかることです。実際にどの程度の費用になるのか、次章で詳しく解説していきます。
探偵の住所特定にかかる料金・費用相場
費用相場は10万〜50万円
探偵事務所にもよりますが、住所特定にかかる費用は10万〜50万円が相場です。
調査の難易度、また調査にかかった期間によって金額が異なってくるため、まずは探偵事務所に相談し見積りを出してもらうことをおすすめします。
「あまりお金がない」「できるだけ安い金額で抑えたい」と思うときは、調査の難易度を下げるためにも対象者についての情報をひとつでも多く集めて整理しておきましょう。
探偵事務所の料金プラン
各探偵事務所では、自社の料金のプランを設定しています。
ほとんどの場合は「時間制プラン」「成功報酬型」「パック型プラン」に分かれているため、それぞれの特徴を知っておくと安心です。
1. 時間制プランの特徴
時間制プランとは「探偵の時間単価×探偵の数×調査時間」で算出した費用に経費をプラス
するプランです。
例：1時間単価8000円の探偵士が2名体制で計10時間調査した場合 8000円×2名×10時間＝16万円 ※交通費・出張費などは別途負担
時間制プランは「短時間であれば安い」ことがメリットになり、「調査時間が長くなったら高額になる」ことがデメリットになります。
よって、対象者の情報をある程度掴んでいる人におすすめです。
探偵事務所によっては依頼者の予算内で調査プランを組み立ててくれるところもありますので、事前に相談してみましょう。
2. 成功報酬プランの特徴
成功報酬プランには、2つの種類があります。
- 着手金＋住所が特定できたときには成功報酬が発生するプラン
- 住所が特定できなければ着手金も調査費用も不要な「完全成功報酬プラン」
住所が特定できない可能性が高いときにおすすめのプランになりますが、何をもって成功と成すのかが探偵事務所によって異なるので要注意。
依頼する前にしっかり確認しておきましょう。
3. パック型プランの特徴
パック型プランとは「〇時間の調査で△△円（諸経費込み）」など、調査時間と料金がセットになっているプランです。
「1時間から調査が可能」「最低10時間以上から」など、調査時間の設定は各探偵事務所によって異なります。
時間制プランと比較すると若干安価ですが、早めに調査が終了しても返金されないことが多いため注意しましょう。
調査費用を安く抑えるコツ
調査費用を抑える一番のポイントは、できるだけ短期間でスムーズに調査してもらうことです。
そのためには、対象者に関する情報を事前に整理しておくことが重要になります。
- 対象者の名前
- 比較的新しい顔写真・全身写真
- 外見の特徴
- 勤務先
- 携帯電話の番号
- 行動範囲
- 以前住んでいた住所・地域 など
手持ちの情報が少ないと調査の難易度が上がり、調査費用も高額になる恐れがあります。
「情報がほとんど無いが、予算内で調査して欲しい」といった場合も、まずは探偵事務所に相談してみましょう。
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まとめ
探偵に住所特定を依頼できるか否かは、ケースバイケースです。
多くの場合は探偵の調査で住所特定が可能ですが、違法と判断された場合は調べてもらえないこともあります。
もしも自分の目的が合法なのかどうか分からない場合は、一度探偵事務所に相談してみましょう。
ほとんどの探偵事務所では無料相談、また無料見積もりをおこなっています。
対面・電話・メールでの相談はもちろん、探偵事務所によってはオンライン通話（テレビ通話）も可能です。
依頼する、しないに限らず、まずは気軽な相談からはじめてみてはいかがでしょうか。
