不法投棄の犯人探しは自分でできる？犯人を特定する方法や適切な相談窓口を解説

そもそも不法投棄とは？

日本の法律のひとつ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（通称：廃棄物処理法）」では、廃棄物（ゴミ）について次のように定めています。

他人の私有地に廃棄物を捨てるのはもちろん、廃棄物処理法で定められた場所以外に廃棄したり、正しい方法で処分しなかった場合もすべて「不法投棄」です。

法律で定められている限り、不法投棄は立派な犯罪になります。

不法投棄の具体例

個人や家庭から出る「一般廃棄物」、法人から出る「産業廃棄物」、いずれも勝手に捨てるのは不法投棄に該当します。

廃棄物の大きさや量などは関係が無いと考えてよいでしょう。

不法投棄は誰が処分する？

不法投棄の処分は、各自治体の条例に従わなければなりません。

多くの自治体では「私有地内に捨てられた廃棄物は土地の所有者が処分をおこなう」と定めており、例えば東京都新宿区の場合は次のようになります。

不法投棄をおこなった犯人が特定できた場合は、廃棄物の撤去や処分費用の支払いを課せらることができますが、見つからない場合は土地の所有者が撤去、ならびに処分費用を支払わなければなりません。

大量の廃棄物を投棄されると、処分にも多額の費用が掛かります。

泣き寝入りせず、適切な窓口に相談しましょう。

不法投棄の犯人探し！自分でできる3つの方法

【重要】犯人とは接触しない

これから不法投棄の犯人を探す方法を解説していきますが、もしも廃棄物を投棄をしている現場に出くわしても直接接触しないようにしましょう。

口頭で注意するなどのアクションを起こすと、犯人が激高し思いもよらぬトラブルに発展する恐れがあります。

自分の身を守るためにも、相手に見つからないようくれぐれも気を付けるようにしてください。

不法投棄の犯人を特定する方法1. 張り込み調査をおこなう

何度も同じ場所に不法投棄をされる場合は、張り込み調査をおこなうのが有効です。

張り込みをおこなう際は、夜間でも撮影できる防水機能付きの高性能カメラを準備し、犯人の顔や特徴、運搬してきた車のナンバーが撮影できるよう備えておきましょう。

ただし、1人で24時間365日張り込むのは無理があります。

上記のような方法を取り入れ、心身に無理が出ないよう考慮しましょう。

不法投棄の犯人を特定する方法2. 廃棄物を調べる

捨てられた廃棄物のなかに、犯人の情報が残っていることがあります。

ただし、個人や企業に結びつく名前が書かれていたとしても、その人物が犯人だとは限りません。

有力な情報のひとつにはなりますが、特定までに至らないこともあるため注意しましょう。

不法投棄犯を特定する方法3. 探偵事務所に依頼する

「不法投棄の犯人が特定できない」「現場撮影に自信がない」というときは、探偵事務所に依頼するのもひとつの方法です。

探偵は調査のプロであり、さまざまな方法を用いて犯人にたどり着くよう動いてもらえます。

探偵への相談・依頼についての詳細は、後述する「不法投棄に悩んだときの相談先」のなかにある「相談先3. 探偵事務所」を参考にしてください。

不法投棄の犯人が捕まる確率は？

不法投棄は犯罪であり、犯罪である以上は初犯でも逮捕される可能性は十分に考えられます。

捕まった場合の刑罰は、次の通りです。

悪質であればあるほど罰金刑が高くなったり、懲役刑に科せられたりする可能性が高くなります。

不法投棄の犯人を捕まえるためには、確実な証拠が必要です。

個人での捜査に限界を感じたら、適切な窓口に相談しましょう。

不法投棄に悩んだときの相談先

相談先1. 自治体

環境省では、不法投棄を発見した場合の相談先について次のように紹介しています。

また、産業廃棄物の不法投棄については専用の窓口「産業廃棄物不法投棄情報受付専用窓口一覧」を設けています。

不法投棄は、警察ではなく自治体に相談するのが原則です。

適切なアドバイスがもらえたり、場合によっては現場の確認や巡回をおこなってくれることがありますので、まずは居住地の自治体に相談してみましょう。

相談先2. 警察

悪質な不法投棄や、廃棄されたものが危険なものだと判断した場合は警察に相談しましょう。警察に相談する際には、次の3点の提出が必要です。

被害届の書類は警察でもらうことができますが、「客観的な証拠」と「故意であることの証拠」は自分で用意しなければなりません。

廃棄されたものの写真や動画、廃棄された日時が分かるもの、監視カメラの映像などを準備しておきましょう。

ここで注意しておきたいのは「警察は不法投棄以外にも、複数の事件や事故案件を抱えている」ということです。

どうしても重大な事故・事件の捜査が優先となるため、不法投棄の捜査は後回しにされる可能性があることを視野に入れておいてください。

相談先3. 探偵事務所

犯人が特定できないときは、警察や自治体に相談したうえで探偵事務所に相談してみましょう。

探偵は調査のプロであり、張り込み調査や聞き込み調査、犯人と思われる人物の尾行調査など、状況に最適な方法で犯人の特定や証拠集めをおこなうことが可能です。

なお調査費用についてはケースバイケースとなり、調査にかかった時間や難易度により10～80万円程度が目安になります。

多くの探偵事務所では無料相談・無料見積もりをおこなっていますので、依頼の有無に限らず、まずは気軽な相談からはじめてみましょう。

まとめ

不法投棄の犯人探しは、自分でできないことではありません。

ただし、個人で犯人と接触するのは大変危険な行為です。

犯人が特定できたとしても、必ず自治体や警察に相談し適切な対応をしてもらいましょう。

自分で不法投棄の犯人探しをしても見つからない場合、また本文内で紹介した「客観的な証拠」と「故意である証拠」が用意できない場合は、探偵事務所への相談がおすすめです。

ほとんどの探偵事務所において、無料相談・無料見積もりをおこなっています。

調査の内容や費用について詳しい話が聞きたいときは、気軽に相談してみましょう。