大企業だけではない｜役員の身辺調査の必要性
近年は企業の規模に関わらず、役員や従業員の身辺調査、また採用候補者のバックグラウンドチェックをおこなう企業が大変増えています。
このような調査は企業ブランドを守るリスクマネジメントのひとつであり、懸念材料の払拭、また業務上の損害を防ぐために有効な手段です。
特に、企業の経営や業績に深く関わるポジションである役員においては、不祥事が発覚した際に企業の信用に大きな影響を及ぼす恐れがあると考えられます。
定期的な身辺調査、また抜き打ちでの行動調査をおこない、リスクの発見・分析・対処に繋げていく体制を整えておくことが重要です。
役員・役員候補者の身辺調査を推奨する事例
- 現役員のネガティブな噂（情報漏洩・横領・不倫・借金など）を耳にした
- 内部告発窓口に、現役員によるパワハラやセクハラの通報があった
- 現役員がライバル企業社員と結束し、水面下で別会社を立ち上げようとしている
- ライバル会社が自社の役員を引き抜こうとしている情報を掴んだ
- 次期役員を外部からヘッドハンティングする予定がある
- 役員候補者の前職場での働きぶりや評判を把握しておきたい
- 役員候補者が自社に相応しい人物か、企業イメージを損なうような経歴がないか調べておきたい
- 役員や役員候補者に反社会的勢力との繋がりがないか調査したい
現役員においては、真面目に働いているように見えても職場や報酬面に不満を持っていたり、パワハラやセクハラをおこなっていたり、裏切り行為を企てていたりなど表面からは見えない面が隠れていることがあります。
また、外部からの役員を招き入れるときは、例え大企業出身者であっても自社に適した人物か否かは調べてみないことには分かりません。
素性や前職場での評判、またバックグラウンドなどを事前に調査・対策をしておくことを強く推奨します。
探偵の身辺調査でどこまで調べられるのか
探偵業者の身辺調査では、依頼者の希望・要望に寄り添った幅広い調査を実施しています。
- 住所・出身・家系
- 学歴・職歴・前職での評判・退職理由
- 結婚歴（未婚・既婚・離婚歴）
- 趣味・思想
- 交友関係（友人関係・異性関係・反社会的勢力との繋がり）
- 素行・行動範囲
- 周囲からの評判
- 性癖・風俗通い・酒癖の有無
- 借金歴・ギャンブルの有無
- 独自の調査網による犯罪歴の調査 など
探偵には「探偵業法」という特別な法律が適用されており、一般的には調査できないような内容についても調べることができます。
なかには探偵業法により調べられない項目（貯蓄額・詳細な借金額・前科の有無など）もありますが、独自の調査網を駆使することで近い情報までたどり着くことは十分可能です。
依頼者の希望・要望と調査員の認識に食い違いが出ないためにも、どのような情報を入手したいのか契約前にしっかり打ち合わせをおこないましょう。
身辺調査の具体的な調査方法
身辺調査では、調査してほしい内容や調査対象者に最適な調査方法を用いて調査を進めていきます。
さまざまな調査方法がありますが、おもにおこなわれているのは次のような方法です。
尾行調査
調査対象者を尾行し、立ち寄っている店や頻繁に訪れている場所、接触している人物（交友関係・異性関係・反社会的勢力）などを調査し、プライベートな行動・生活面・人となりを暴いていきます。
聞き込み調査（潜入調査）
調査員が自身の身分や肩書、目的をカモフラージュし、友人や知人、関係者などと接触しながら調査対象者の評価・評判・人となりを入手していきます。
張り込み調査
特定の場所（調査対象者の自宅・ライバル社・そのほか指定された場所など）に張り込み、調査対象者を監視し情報収集をおこないます。
接触者に不審人物がいた場合、その人物の身元特定をおこなうことも可能です。
SNS調査
調査対象者のSNSアカウントや裏アカウントを調べ、過去の発言などを調べていきます。
炎上履歴はもちろん、偏った思想や宗教観を持っていないかなどを調べることが可能です。
データベース調査
公的なデータベースや探偵業者独自のデータベース・ネットワークを利用した調査です。
逮捕歴や前科などが分かることがあります。
尾行や聞き込み、張り込み調査は、複数の調査員で入れ替わりながら調査をおこなうため調査対象者に気付かれるようなことはほとんどありません。
また、SNS調査やデータベース調査では、尾行・聞き込み・張り込み調査では分からない裏の顔を知ることが可能です。
いくつかの方法を組み合わせ、さまざまな視点から調査対象者の人物像を徹底的に調べ上げていきます。
身辺調査の違法性について
前述したように、探偵業者には「探偵業法」という特別な法律が適用されています。
一般人では調べられないような調査も実施することができますが、かといってありとあらゆる調査をおこなえるのかというと、実はそうではありません。
例えば、偽の警察手帳を用いて聞き込みをおこなったり、宅配業者を装って他人の敷地内に侵入したりなどといった調査は違法行為になり、行政処分の対象となります。
「〇〇（お住まいの地域）探偵 行政処分」
で検索をすると、過去3年間に行政処分を受けた探偵業者が調べられますので、探偵業者を選ぶ際の参考にされてください。
探偵に身辺調査を依頼したときの費用相場
身辺調査にかかる調査費用は、調べる項目や難易度、各探偵業者の料金プランなどによって異なります。
ほとんどの場合は基本料金・時間単価・調査にかかった経費・成功報酬から算出し、相場は30万円〜であることが多いようです。
地域や調査内容によって変動するため、できれば複数の探偵業者に見積をとり、比較検討することをおすすめします。
こちらもチェック
まとめ
現役員や役員候補者の身辺調査をおこなうメリットは、対象者の本性や人物像を詳しく知ることで企業の損失を未然に防げることです。
できれば定期的に身辺調査をおこない、リスクの発見・分析・対処に繋げていく体制を整えておくことをおすすめします。
もちろん、ある程度の身辺調査であれば自社でおこなうことも可能ですが、調査対象者にバレてしまったり、偽の情報を信じてしまったり、調査方法が違法行為に抵触してしまうなどの恐れも考えられるでしょう。
安心・安全に、かつ正確な情報を入手するためにも、身辺調査は探偵業者へ依頼することがベストな方法です。
ほとんどの探偵業者で無料相談・無料見積もりをおこなっていますので、複数社に相談・見積もりをおこない、各社を比較検討し、自社にとってベストな探偵業者を選出することを推奨いたします。
