素行調査とは？ターゲットになりやすい人
そもそも素行調査とは？
素行調査とは、対象者の普段の行動や行動範囲などについて調べる調査です。
「身辺調査」「身元調査」「行動調査」
などと呼ばれることもあります。
調査内容をざっくりというと、対象者が「いつ」「どこで」「誰と」「何をしたか」を数日間かけて調べ、対象者の実態を明らかにすること。
対象者のことを調べたい人物・企業が自ら調査をおこなうこともありますが、ほとんどの場合は依頼を受けた専門業者や探偵、興信所が調査を実施しています。
素行調査されやすい人とは？8つの項目をチェック
- 結婚の予定がある、または婚約中
- 浮気・不倫をしている
- マッチングアプリや結婚相談所で知り合った人がいる
- 子供がいじめの加害者になっている可能性がある
- 就活中、または転職活動中
- 職場関係で不正行為（不正取引、無断欠勤、外回り中に業務を怠る など）をおこなったことがある、またはおこなっている
- 犯罪行為に関わったことがある
- 反社会的勢力と繋がりがある
上記のような項目に当てはまる人は、素行調査をされやすい傾向にあります。
「素行調査をされているかもしれない」
と感じたときは、仕事やプライベート面を見直してみると依頼者の予想がつくかもしれません。
素行調査は誰がどんな目的でおこなうのか？
【個人からの依頼で多いケース】
- 配偶者（婚約者）が浮気・不倫・不貞行為をおこなっていないか
- 風俗やギャンブル店などに出入りしていないか
- 借金をしていないか
- 離れて暮らす家族の生活状況について知りたい
- 子供の交友関係について調べたい
【企業からの依頼で多いケース】
- 社員・または採用候補者・または対象者の関係者が反社会的勢力と繋がっていないか
- 情報漏洩や企業スパイ活動をおこなっていないか
- 営業など外回り中の勤務態度は良好か
- 副業をしていないか
- 前職での勤務状況・勤務態度はどうだったか
- プライベートな時間に迷惑行為をおこなっていないか
依頼者の目的は不安や心配事を解消することです。
リスクをできるだけ回避し、先々の人生に進むための手段として実施していると考えて良いでしょう。
素行調査でどこまで調べられる？
素行調査をどこまで調べるのかは、依頼者の目的によって異なります。
例えば「婚約者が借金をしている恐れがあるから調べてほしい」という依頼であれば、
- 消費者金融のATMを利用していないか
- ギャンブルをしていないか
- キャバクラやホストクラブなどに出入りしていないか
- 趣味に多額の費用をつぎ込んでいないか
上記のような項目が調査範囲になるでしょう。
企業側から「採用候補者の実態を調べてほしい」という依頼の場合は
- 履歴書に書かれている内容（学歴・職歴など）に虚偽・詐称はないか
- 反社会的勢力との繋がりはないか、交友関係は健全か
- 犯罪歴はないか
- 不正行為をおこなっていないか
- 企業スパイではないか、前職での勤務態度はどうだったか
上記のような「会社に不利益を与えるようなことが無いか」の調査が中心になります。
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素行調査は合法？違法？訴えることができるケースも
探偵がおこなう素行調査の多くは「合法」
探偵がおこなう素行調査は、尾行・張り込み・聞き込み調査など、悪い言い方をすると「コソコソ」と調べていくのが一般的です。
違法行為にあたるように思われるかもしれませんが、探偵には「探偵業法」という特別な法律が適用されているため多くの場合は違法行為にあたりません。
（参考：e-gov「探偵業の業務の適正化に関する法律」） とはいえ、いくら探偵でも対象者の身辺すべてを調査できるわけではありません。
どんなときに違反行為になるのかは、後述する「訴えることができるかも？違法な素行調査」で解説していきます。
企業がおこなうバックグラウンドチェックも「合法」
企業が専門業者や探偵などに依頼し、社員や採用候補者の素行調査＝バックグラウンドチェックをおこなうのも合法です。
現に公安に関係する職業や、ほとんどの外資系企業で採用候補者や従業員の素行調査・バックグラウンドチェックを導入しています。
日本企業でも徐々にバックグラウンドチェックをおこなっている企業が増えていますので、「怪しいことはやっていない」「真面目に働いている」という人物が対象になることもあり得るでしょう。
訴えることができるかも？違法な素行調査とは
素行調査の多くは合法ですが、次のような調査は違法行為に該当することがあります。
- 探偵ではない人、または都道府県公安委員会へ開業届を提出していない無許可の探偵が素行調査をおこなった…個人情報保護法違反・プライバシー権の侵害 など
- 他人の敷地・住居に無断で侵入した…住居侵入罪・不法侵入・器物破損罪 など
- 入手した情報を他人に広めた、SNSで公開した…名誉毀損、個人情報保護法違反 など
- 警察官や関係者などに装って情報を聞き出した…官名詐称、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）など
- 採用・雇用に無関係な情報を収集した…迷惑防止条例違反、戸籍法違反 など
- 無断で信用情報（借金の額、各種ローン等の契約、ブラックリスト）を取得した…貸金業法違反 など
- しつこい尾行・張り込み、強引な聞き込み…ストーカー規制法違反 など
素行調査をされている可能性が高く、上記に該当するような調べ方をされた場合は警察や弁護士に相談してみましょう。
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素行調査をされる目的や依頼者を調べる方法
「素行調査をされている可能性が高いが、調査されている目的が分からない」
「依頼者の見当がつかない、不快なので特定したい」
自分を尾行している人物や車両に気付いても、話しかけたりなどのアクションをとるのは決しておすすめできません。
相手が専門業者や探偵だとは限りませんし、もしかすると危害を加えてくる危険人物である恐れもあります。
素行調査の依頼者や目的を知りたいときは、こちら側からも探偵事務所に相談・依頼する方法がおすすめです。
素行調査をされているか否か、誰が何のために依頼しているのかなど、あなたに代わって探偵が調査を進めてくれます。
探偵事務所に出入りしている姿が相手に目撃されぬよう、まずは電話・メールで相談してみましょう。
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素行調査でよくある質問（FAQ）
素行調査が取り入れられる職業・業務は？
素行調査が取り入れられやすい職業・業務には次のようなものがあります。
- 公安に関係する職業（警察官・自衛官・宮内庁職員・セキュリティポリス（SP）など）
- 高額な金銭を取り扱う職業、業務
- 外部からの役員雇用
- 外資系企業
公務員や企業で素行調査（バックグラウンドチェック）が導入されているのは、採用後に起こり得るトラブルを未然に防ぐこと、また損失のリスクを最小限に抑えることが目的です。
もちろん適切な目的で、かつ正しい方法でおこなわれた素行調査であれば違法行為にはあたりませんし、訴えることもできません。
新卒・転職の素行調査で内定取り消しになることはある？
内定後の素行調査により、次のようなことが判明した場合は内定取り消しになることがあります。
- 履歴書に虚偽や経歴詐称があった
- 反社会的勢力と関わりがあった、または内定後に関わった
- 多額の借金、支払いの延滞に関するトラブルがあった、法的措置が取られていたことが判明した
- 前職でトラブルがあった（横領、顧客とのトラブル、数回にわたる無断欠勤など）
- 内定後に犯罪や素行不良、迷惑行為などをおこなった
合理的な理由がないのに内定を取り消された場合は、労働契約法違反の可能性があります。
訴えることができる可能性もあるため、早めに弁護士まで相談してみることをおすすめします。
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まとめ
素行調査は「対象者が信頼できる人物か否かを調べたい」という目的でおこなわれることが多く、依頼者は対象者の婚約者やその家族、就職や転職を予定している企業であることがほとんどです。
適切な目的、かつ正しい方法で調査されている場合は、違法性がないため訴えることはできません。
ただし素人が調査していたり、自宅敷地内に侵入されたりなど、違法性が感じられるときは警察や弁護士への相談をおすすめします。
「違法性がないにしろ、依頼した人物のことは知っておきたい」
「何の目的で調査されているのか検討がつかない」
といったときは、探偵事務所へ相談してみましょう。
ほとんどの探偵事務所で無料相談・無料見積もりをおこなっています。
相手の目を避けるためにも、まずは電話・メールを使った気軽な相談からはじめてみましょう。
